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バースト事故防止へ 静岡県のタイヤ販売店が「安全囲いセット」発売
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バースト事故防止へ 静岡県のタイヤ販売店が「安全囲いセット」発売

 杉浦タイヤ商会(静岡県湖西市)はタイヤ空気充填作業時に、作業者をバースト事故などから守るための整備ツール「安全囲いセット」を開発した。乗用車やバンなどの指定空気圧が比較的低いタイヤに特化した製品となっている。  タイヤ空気充填作業時には安全囲いの設置が求められるが、事故が毎年のように発生しているのが実情だ。背景には、一部で作業の危険性が認知されていないことや、「安全囲いの機材が高価なため」と指摘…

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国交省 タイヤ脱落事故防止のためボルト・ナットの交換目安の例示へ

 国土交通省は昨年10月16日、「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査検討ワーキンググループ」における中間とりまとめを決定し、車輪脱落事故の撲滅に向けて制度化を検討する5つの抜本的対策を示した。  まず、劣化したホイール・ボルト及びナットの使用は、ディスク・ホイールの締結力に影響すると考えられるため、①「ホイール・ボルト、ナットの交換目安の例示」を挙げた。同省では「車輪脱落事故が多発している車…

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ブリヂストン 日野自動車の子会社NLJへ出資 ソリューションを提供
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ブリヂストン 日野自動車の子会社NLJへ出資 ソリューションを提供

 ブリヂストンや大手物流会社など6社は2月1日、日野自動車子会社のネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ)に合計7300万円を出資すると発表した。NLJは2018年に創立し、様々な企業とともに、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けた新たな幹線輸送スキーム構築の事業化を推進している。  NLJはこれまで9社のパートナー企業と取り組みを進めてきたが、今回6社のパートナ…

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ランクセス 生産拠点でデジタル化推進 ペーパーレス化も
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ランクセス 生産拠点でデジタル化推進 ペーパーレス化も

 独ランクセスは2月3日、生産拠点でのデジタル化を推進し、今後3年間をかけてオペレーションと保守管理の分野でモバイル化を進めると発表した。  その一環として、まずは工場で毎年約40万件が使用されている紙のチェックリストをデジタルに置き換える。また、チェックリストへの記入はタブレット端末上で行うようにする。  今回のチェックリストのデジタル化は、独シーメンスのソフトウェアを使用する。このソフトウェア…

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ブリヂストン、20年12月期業績を上方修正 トラック用タイヤが回復
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ブリヂストン、20年12月期業績を上方修正 トラック用タイヤが回復

 ブリヂストンは2月9日、2020年12月期の業績予想(国際会計基準)の上方修正を発表した。最終損益は従来予想の600億円の赤字から240億円の赤字(前年同期は2401億円の黒字)へと損失幅が縮小するほか、売上収益、調整後営業利益の見通しも上方修正した。  昨年11月に公表していた前回予想より新型コロナウイルスによる需要減の影響が限定的だった。トラック・バス用タイヤは特に市販用が堅調で2019年を…

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ミシュランの航空機用タイヤ エールフランスに独占供給
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ミシュランの航空機用タイヤ エールフランスに独占供給

 仏ミシュランは1月22日、仏エールフランス航空にタイヤを独占供給すると発表した。2010年から2020年までの提携に続き今後10年間、ボーイング787を除いた短距離、中距離、長距離の航空機に主に仏・ブールジュ工場で製造した新品およびリトレッドタイヤを供給する。  ミシュランは、NZG(ニアゼログロース)技術を採用した「ミシュラン・エアX」など最新の航空機用タイヤを提供。NZGはタイヤ寸法の増大を…

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タイヤ空気圧不足が3割 2020年のタイヤ点検結果
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タイヤ空気圧不足が3割 2020年のタイヤ点検結果

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は1月25日、2020年1月から12月に実施したタイヤ点検の結果をとりまとめて公表した。なお、昨年は新型コロナウイルスの影響で活動の実施回数は5回と、例年より大幅に縮小している。  昨年、タイヤ点検を行った車両は高速道路26台、一般道路180台の合計206台。装着タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は高速道路で42.3%、一般道路は32.8%となった。  …

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商用車用オールシーズン「ALL SEASON MAXX VA1」 住友ゴムから3月発売
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商用車用オールシーズン「ALL SEASON MAXX VA1」 住友ゴムから3月発売

 住友ゴム工業は、オールシーズンタイヤ「ALL SEASON MAXX」(オールシーズンマックス)の第2弾商品として、商用車向けの「ALL SEASON MAXX VA1」を3月1日から発売する。発売サイズは軽トラックや軽バン、ライトバン、ハイエースなどに対応する12、14、15インチの3サイズをラインアップした。価格はオープン。  新商品はトレッドパターンをアレンジして雪柱せん断力に効果的なセン…

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2020年の欧州タイヤ販売 消費財タイヤの減少幅大きく
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2020年の欧州タイヤ販売 消費財タイヤの減少幅大きく

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)が1月21日に発表した加盟企業の2020年のタイヤ販売実績は、新車用のコンシューマータイヤが前年比23%減の6695万8000本、トラック用が18%減の466万2000本だった。  市販用では、コンシューマータイヤが12%減の1億9230万6000本で、このうち冬用タイヤは2割減、夏用タイヤは13%減少した一方、オールシーズンタイヤは5%増加した。トラック…

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グアユールの実用化へ前進 ブリヂストン、キリンと共同研究
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グアユールの実用化へ前進 ブリヂストン、キリンと共同研究

 ブリヂストンは1月28日、キリンホールディングス(キリン)との共同研究により、「グアユール」由来の天然ゴムの生産性を向上する技術開発に成功したと発表した。グアユールを安定的に増殖させる技術を開発したことで、今後は遺伝子情報から品種改良を行った優良種のグアユールの大量増殖が可能となる。既に自社農園に植えた苗木のフィールド評価を開始しており、2020年代にグアユールゴムのタイヤ材料としての実用化を目…

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トラック用冬タイヤ 摩耗点検の徹底を 国交省が安全性確認をルール化
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トラック用冬タイヤ 摩耗点検の徹底を 国交省が安全性確認をルール化

 国土交通省は1月26日、冬用タイヤの安全性確認をルール化したと発表した。「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用」の一部改正を行い、同日から施行した。雪道を走行するトラックやバスの事業者に対し、タイヤの摩耗状態など安全確認を義務付ける。  昨年末以降、大雪によって関越道や北陸道で多くの大型車両が立ち往生したことを受けて、タイヤ点検を徹底することが目的。今回の改正では、整備管理者には雪道を走…

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住友ゴム、名寄テストコース内に屋内氷上試験場を開設
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住友ゴム、名寄テストコース内に屋内氷上試験場を開設

 住友ゴム工業は1月28日に冬用タイヤの開発拠点、名寄タイヤテストコース(北海道名寄市)内に、屋内氷上試験施設を開設したと発表した。施設の名称は「NICE(ナヨロ・インドア・アイス・フィールド)」。国内最大級の屋内氷上試験施設として全長100mの制動試験路と約30m×約30mの旋回試験路を備え、天候に左右されない高精度な試験が可能となる。  同社は名寄のほか、旭川市にも冬用タイヤのテストコースを設…

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ブリヂストン、天然ゴムの持続可能性へ取り組みを加速
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ブリヂストン、天然ゴムの持続可能性へ取り組みを加速

   ブリヂストンはタイヤの原材料となる天然ゴムの持続可能な安定供給や資源の多様化に向けた取り組みを積極化している。  1月12日にビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発したと発表した。30年以上先までの計画を最適化することで、長期にわたって農園の単位面積あたりの収量向上や平準化を実現し、天然ゴムの持続可能な供給に貢献する。  今回のシステム開発では、大学共…

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タイヤ管理にITシステムを活用 デジタルソリューション加速
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タイヤ管理にITシステムを活用 デジタルソリューション加速

 国内市場で主にトラック・バス用タイヤの管理でIoT(モノのインターネット)やTPMS(タイヤ空気圧監視システム)を組み合わせたデジタルソリューションの展開が活発化している。2018年に日本ミシュランタイヤがタイヤメーカーとして初めて国内に導入した後、昨年は横浜ゴムが「タイヤマネジメントシステム」を刷新。ブリヂストンも海外市場で展開しているデジタルソリューションツール「タイヤマティクス」を国内向け…

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日本グッドイヤー ミニバン用の新商品「E-Grip RVF02」を発表
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日本グッドイヤー ミニバン用の新商品「E-Grip RVF02」を発表

 日本グッドイヤーは1月19日、静岡県の富士スピードウェイで試乗会を開き、3月から発売するミニバン用タイヤの新商品「E-Grip RVF02」を披露した。これまで商品ゾーンを拡充してきた「エフィシェントグリップ」シリーズに新しく加わるモデルで、ミニバン特有のフラつきの低減や摩耗の抑制に配慮しつつ、静粛性も高めたことが特徴。13~20インチの全40サイズを展開し、高級ミニバンからワゴン、SUVまで幅…

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