業界団体

タイヤ空気充てん作業時の事故 2018年は33件発生
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タイヤ空気充てん作業時の事故 2018年は33件発生

 2018年の1年間にタイヤ空気充てん作業に関連する事故が33件発生したことがJATMA(日本自動車タイヤ協会)の調査で分かった。パンク修理作業に関連する事故は18件。パンク走行等に伴うタイヤの損傷は15件あり、そのうち、ひきずり痕の見落としが9件だった。事故が起きた際には作業者が骨折などの重傷を負う事故も少なくない中、適正な作業と法令順守の徹底が改めて求められる。  JATMAでは毎年、車両から…

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キャンピングカーの適正使用を タイヤ協会が安全啓発
ニュース 334
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キャンピングカーの適正使用を タイヤ協会が安全啓発

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は3月8日、キャンピングカーの安全啓発チラシを発行した。会員企業の系列販売会社を通じてタイヤ販売店やタイヤ専業店へ配布するとともに、イベントなどで訴求していく。  JATMAでは昨年2月に日本RV協会の協力を得て、千葉市の幕張メッセ駐車場でユーザーが使用しているキャンピングカーの重量測定などタイヤ点検を行った。その結果、3台に2台でタイヤの負荷率が90%を超えて…

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タイヤのパンク10年で10万件増 JAFのロードサービスで
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タイヤのパンク10年で10万件増 JAFのロードサービスで

 JAF(日本自動車連盟)が実施しているロードサービスで、タイヤのパンクが増加していることが分かった。出動件数のうち、タイヤのトラブルは2017年度に39万1799件と過去最高を記録。2007年度の28万6934件と比べると、10年間で36.5%増え、ロードサービス全体に占める割合は10.7%から17.0%に拡大した。  定期的にタイヤの空気圧をチェックする機会が減っていることなどが要因とみられる…

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タイヤの整備不良率が増加傾向に 2018年の点検結果
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タイヤの整備不良率が増加傾向に 2018年の点検結果

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2018年1年間のタイヤ点検結果によると、タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率が前年より増加したことが分かった。  同協会では昨年、高速道路および一般道路で合計35回のタイヤ点検を実施した。総点検台数は1853台(乗用車1620台、貨物車223台、特種10台)で、タイヤに整備不良があった車両は433台となり、不良率は2017年より3.8ポイント悪…

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タイヤ各社のトップに聞く「一層の飛躍へ向けた戦略」
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タイヤ各社のトップに聞く「一層の飛躍へ向けた戦略」

 米中の貿易戦争や英国のEU離脱、10月に予定されている消費増税など国内外で政治や経済に大きな変化が見られ、また今後はビジネスのあり方や構造が変化していくと見込まれる自動車産業。この大きな変革期の中、課題に対していかに対応していくのか――1月24日にJATMA(日本自動車タイヤ協会)が都内で開いた賀詞交換会で、メーカーの首脳に展望をきいた。 ブリヂストン 津谷正明CEO兼会長  (ビッグデータの活…

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4割が「知らない」――パンク修理キットなど緊急対応時の装備
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4割が「知らない」――パンク修理キットなど緊急対応時の装備

 国民生活センターが1月17日に発表した自動車タイヤのパンクに関するアンケート調査によると、ドライバーの約4人に3人にあたる74%(3707人)にパンクの経験があることが分かった。この調査は、インターネットを通じて20~60歳代の自分で車両を所有している5000名の男女を対象に行ったもの。  パンクが発生した際に「自分で対応しない」と回答した人は過半数の61%(3038人)で、そのうち4割以上(1…

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関東地区の冬用タイヤ装着率8割に NEXCO東調査
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関東地区の冬用タイヤ装着率8割に NEXCO東調査

 NEXCO東日本関東支社が1月24日に発表した管内の高速道路における冬用タイヤ装着状況の調査によると、装着率は全車種平均で80.6%となり、昨年12月26日に発表した前回調査から13.2ポイント上昇した。  車種別では、小型車は前回比15.4ポイント増の73.3%、大型車は5.5ポイント増の97.4%となった。  地域別にみると、首都圏地域は全車種平均で18.9ポイント増の70.3%となり、前回…

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タイヤ専業店組織の拡充へ、商工協同組合が「賛助会員制度」開始
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タイヤ専業店組織の拡充へ、商工協同組合が「賛助会員制度」開始

 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は組織拡大に向けた新たな取り組みとして、タイヤ組合がない地域のタイヤ専業店を賛助会員として受け入れる制度をスタートする。これまで自県に組合が存在せず、希望しても団体に加入できなかった専業店が参加することで、情報の共有化を図るとともに、タイヤ専業店同士の横のつながりを強化して業界の発展に繋げていく。早ければ4月にも賛助会員として全タ協連に新たな仲間が加わる見…

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2018年の国内タイヤ販売、市販用は2年ぶりマイナスに
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2018年の国内タイヤ販売、市販用は2年ぶりマイナスに

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)が発表した2018年1年間の市販用タイヤ販売実績は、四輪車合計で前年比0.8%減の7161万本と2年ぶりに前年を下回った。  カテゴリー別では乗用車用が0.8%減の5211万9000本となったものの、ライトトラック用が2.0%増の1398万5000本、トラック・バス用は0.9%増の550万6000本とおおむね堅調に推移した。  昨年は1月から2月にかけて都市部な…

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関東地区の冬用タイヤ装着率は約7割 NEXCO東日本調査
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関東地区の冬用タイヤ装着率は約7割 NEXCO東日本調査

 NEXCO東日本関東支社は、12月12日と16日に実施した高速道路での冬用タイヤ装着状況の調査結果を12月26日に発表した。それによると、装着率は全車種平均で67.4%で、このうち大型車は91.9%、小型車は57.9%だった。  地域別では、降雪地域は全車種平均で90.4%だったものの、大型車は92.7%、小型車は89.5%と両車種ともに前年を下回った。一方、首都圏地域は全車種平均で51.4%、…

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自工会の豊田会長が会見「平成の30年間はモノづくりを必死に守った」
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自工会の豊田会長が会見「平成の30年間はモノづくりを必死に守った」

 日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日に開催した定例会見で、平成の時代を振り返って「平成元年に国内市場は過去最高の市場規模を記録したが、それ以降は右肩下がりで試練と変革の時代だった。その間、東日本大震災などの自然災害に直面するなど、日本のメーカーが日本で生きていく厳しさを改めて感じた。一言で表すと日本のものづくりを必死に守り抜いてきた30年だった」と述べた。  また、昨今の市場環境ついて「…

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2019年の国内タイヤ需要 新車用・市販用ともに前年比1%減の予測
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2019年の国内タイヤ需要 新車用・市販用ともに前年比1%減の予測

 日本自動車タイヤ協会が12月14日に発表した2019年の国内需要見通し(メーカー出荷ベース)は、四輪車用合計で2018年比1%減の1億1449万9000本と2年連続で前年を下回る見込みとなった。新車用は4424万8000本、市販用は7025万本といずれも前年比1%のマイナスとなる見込み。  同会では需要見通しの前提条件として2019年の実質経済成長率を1.1%、新車生産台数は968万9000台、…

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北米のタイヤ需要 2018年は2.7%増の3億2500万本見込む
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北米のタイヤ需要 2018年は2.7%増の3億2500万本見込む

 ブリヂストンや仏ミシュラン、米グッドイヤーなど12の企業が加盟する米国タイヤ製造者協会(USTMA)は6日、2018年の市販用と新車用を合わせたタイヤ総出荷本数(四輪車用合計)が17年比で2.7%増の3億2520万本となる見込みだと発表した。  市販用は2.6%増の2億6750万本となる見通し。カテゴリー別では、乗用車用は2億1490万本、ライトトラック用は3140万本、トラック用は2120万本…

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JAFが違いを検証 タイヤチェーンは駆動輪への装着を
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JAFが違いを検証 タイヤチェーンは駆動輪への装着を

 JAF(日本自動車連盟)が12月14日に公開した圧雪路における「タイヤチェーンの装着の違いによる登坂・旋回性能の比較検証」によると、タイヤチェーンは確実に駆動輪に装着しないと坂道を上れないだけでなく、カーブで対向車線に飛び出すなど、重大事故につながる可能性があることが分かった。  今回のテストでは、タイヤチェーンを誤って駆動輪以外に装着してしまうケースがあることから、装着するタイヤの位置の違いで…

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タイヤチェーン規制省令が施行 異例の降雪時に実施
ニュース 2,830
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タイヤチェーン規制省令が施行 異例の降雪時に実施

 国土交通省と警察庁は12月14日、大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける改正省令を発令した。大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時に規制を実施する。  対象となるのは、これまでに大規模な立ち往生などが発生した13区間。いずれもタイヤチェーンを着脱できる場所や、通行止めが解除されるまで待機できるスペースがある。規制時には区間手前でチェーン装着状況の確認を行うという。違反す…

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