業界団体

9~10月は「点検整備強化月間」国交省と自動車関係団体
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9~10月は「点検整備強化月間」国交省と自動車関係団体

 国土交通省は9月から10月までの2カ月間を「自動車点検整備推進運動強化月間」として、日本自動車タイヤ協会や全国タイヤ商工協同組合連合会など関係団体の協力を得て啓発活動を行う。  期間中は全国で開催するイベントやポスター、チラシやなどを通じて一般ドライバーに自動車点検の重要性を訴求する。また、大型車などの事業者向けにはホイールの取付状態や燃料装置、電気配線といった装置、車体フレームの腐食状態につい…

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「パンク修理が危険な場合も」業界団体がユーザー向けに啓発ポスター
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「パンク修理が危険な場合も」業界団体がユーザー向けに啓発ポスター

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)はこのほど、パンク修理作業に関する安全啓発ポスターを作成して、タイヤ販売店への配布を始めた。ポスターはパンク修理作業時の事故撲滅を目的としており、販売店が危険と判断した場合には修理を断るケースがあることをユーザー側に周知していく。同会がユーザーを対象にこうしたポスターを展開するのは初めて。  販売の現場では、修理依頼があったタイヤに引きずり痕がある場合など、オペ…

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米タイヤ需要を上方修正 市販の乗用車用は680万本上振れ
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米タイヤ需要を上方修正 市販の乗用車用は680万本上振れ

 米タイヤ製造者協会(USTMA)は8月5日、2019年のタイヤ出荷本数年央見直しを発表した。それによると、総出荷本数は前年比2.4%増の3億3290万本となる見通しで、2月の予測から590万本上方修正した。  このうち、新車用タイヤは当初予測から70万本減の5790万本とし、前年比2.2%減と予測した。内訳は乗用車用が1.9%減の4520万本、ライトトラック用が0.4%増の600万本、トラック用…

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7月のタイヤ販売 値上げ前の仮需で大幅増に
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7月のタイヤ販売 値上げ前の仮需で大幅増に

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた7月の市販用タイヤ販売実績は四輪車用合計で前年同月比35.3%増の664万7000本と大幅な増加となった。物流コストの高騰を受けて各社が値上げを行う前に、駆け込み需要の影響が大きく表れた格好だ。  カテゴリー別では、特にトラック・バス用が66.5%増の59万6000本と記録的な伸びを示した。前回の値上げがあった2017年は、実施前の5月に70.4%のプ…

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欧州の上半期販売、消費財タイヤは3年連続減
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欧州の上半期販売、消費財タイヤは3年連続減

 欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)は7月18日、上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績を発表した。  それによると、全体の販売本数は前年同期比約2.9%減の1億1296万5000本だった。このうち、乗用車用タイヤは3.7%減の1億97万5000本と上半期としては3年連続のマイナスだった。  そのほか、農機用が4.4%減少し、68万2000本となったものの、トラック用が5.4%増の515万…

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2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正
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2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は2019年の国内タイヤ需要を新車用、市販用ともに下方修正した。自動車の生産・販売が当初の想定を下回るほか、市販用タイヤでは消費財の冬用タイヤの販売が降雪があった前年より大きく落ち込んだことが影響する。下期の販売も全体的には前年割れが続きそうだが、8月に物流費高騰による値上げ、10月には消費増税が控えており、景況感や駆け込み需要など今後の市場動向が注視される。 …

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東京モーターショー2019 「OPEN FUTURE」をテーマに様々な連携も
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東京モーターショー2019 「OPEN FUTURE」をテーマに様々な連携も

 日本自動車工業会(自工会)は7月30日、「第46回東京モーターショー2019」(10月24日~11月4日)の概要を発表した。「OPEN FUTURE」をテーマに、7カ国から186の企業・団体が参加する。今回は自工会会員各社に加え、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会など様々な団体と連携する。主催者側は「オールインダストリーで、クルマ・バイクのワクワクドキドキから未来の暮らし、未来の街まで領…

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上半期の市販用タイヤ販売、2年ぶりのプラスに
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上半期の市販用タイヤ販売、2年ぶりのプラスに

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)がまとめた上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績は、四輪車合計で前年同期比0.9%増の3025万5000本となり、上半期としては2年ぶりに前年実績を上回った。降雪により冬タイヤの販売が伸びた昨年の反動で1~2月はマイナスとなったものの、3月以降は前年と同レベルから微増で推移した。  カテゴリー別では、乗用車用が1.1%増の2258万8000本、ライトトラック…

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スタッドレスの製造年週、消費者の懸念払拭へ 業界団体が検証
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スタッドレスの製造年週、消費者の懸念払拭へ 業界団体が検証

 タイヤ公正取引協議会などが行った検証試験で、保管が適正であれば製造から2シーズンが経過したスタッドレスタイヤであっても直近に生産した製品と同等の性能が維持されていることが分かった。生産時期から年数が経過すると性能が低下するというユーザーの懸念や誤解の回避につながることが期待される。  近年、特に冬用タイヤで製造年週に関する消費者からの問い合わせが増加しており、販売サイドからテストや評価を望む声が…

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さいたま市でタイヤ点検活動 タイヤ組合やJATMAなどが協力
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さいたま市でタイヤ点検活動 タイヤ組合やJATMAなどが協力

 さいたま市環境局は6月8日、イオンモール与野で「2019タイヤチェックで燃費アップ」を開催。埼玉県タイヤ商工協同組合(相原一広理事長)や日本自動車タイヤ協会(JATMA)関東支部などが協力した。  6月が環境月間に当たることから「ドライバーが日頃忘れがちなタイヤ空気圧の点検を通じ、燃費の節約や安全運転につながるエコドライブを継続的に実施してもらうことを市民にアピールする」もの。同局が毎年この時期…

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大雨や台風シーズンを迎え、タイヤ点検もより重要に
レポート 132
132

大雨や台風シーズンを迎え、タイヤ点検もより重要に

 JAF(日本自動車連盟)は6月13日、都内で行った警察との合同訓練を報道陣に公開した。この数年、毎年のように発生している集中豪雨など災害があった際、どのようにドライバーの救出や放置車両の排除などが行われているのか――。被災地ではタイヤのパンクといった車両被害も多くなることから改めて意識を高めていくことが求められそうだ。 JAFが訓練を公開  台風による豪雨や大震災が発生した時は、道路の冠水や土砂…

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タイヤ公取協懇親会で各社の首脳に聞く独自戦略
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タイヤ公取協懇親会で各社の首脳に聞く独自戦略

 タイヤ公正取引協議会は5月28日、都内で総会を開き、会員企業などが多数参加した。総会後の懇親会に出席した国内タイヤメーカーの関係者に最近のトピックをきいた。 ブリヂストン 江藤彰洋COO兼社長  (1月に社長に就任しての感想は)「これまでもCFOなどの立場にあり経営には携わっていたが、自分が直接対応しなければならない分野が広がりプレッシャーは大きい。もっと勉強が必要だと感じている」  (欧州事業…

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減らぬ整備不良 ドライバーの2割がタイヤの空気圧不足
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減らぬ整備不良 ドライバーの2割がタイヤの空気圧不足

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は、「タイヤの日」に合わせて4月6日から20日にかけて全国9カ所で実施したタイヤ点検活動の結果を公表した。今回の点検台数は乗用車303台、貨物車35台の合計338台。このうち、タイヤに整備不良があった車両は76台で、不良率は22.5%だった。同会では毎年この時期にタイヤ点検を行っているが、不良率は高止まりの状態が続いており、業界を上げて安全啓発に取り組むことが一…

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タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題に対応
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タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題に対応

 タイヤ公正取引協議会は2019年度の事業計画の中で、「新品タイヤの製造年週についての情報提供の取り組み」「新たな性能表示の基準の整備推進」などを掲げた。  近年、製造年週を指定してスタッドレスタイヤを購入する消費者が増加していることから冬シーズンに向けてポスターなどを作成する。  また、今後ラベリング以外のタイヤ評価項目や新たな商品特徴、環境への貢献度を訴求していく際の合理的な根拠となりうる試験…

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国土交通省など不正改造車排除「強化月間」開始
ニュース 187
187

国土交通省など不正改造車排除「強化月間」開始

 国土交通省は6月から「不正改造車を排除する運動」の強化月間として、日本自動車タイヤ協会や全国タイヤ商工協同組合連合会など自動車関係団体と連携して街頭検査を集中的に実施している。  期間中は全国で163回の街頭検査を予定しており、特に違法マフラーや車体外にはみ出すタイヤの装着といった悪質な不正改造車の排除に向けた取り組みを強化する。また、ポスターやチラシを活用して積極的な広報活動も実施する予定。 …

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