業界団体

NEXCO東日本が調査 東北地区の冬タイヤ装着率は17%
ニュース 266
266

NEXCO東日本が調査 東北地区の冬タイヤ装着率は17%

 NEXCO東日本東北支社は、11月5日に実施した「冬用タイヤ装着状況調査」の結果を7日に発表した。  それによると、東北地区全体の冬タイヤ装着率は17%で、昨年の同じ時期と同水準だった。調査台数は1508台で、冬タイヤ装着車は257台。県別では岩手県や山形県で装着率が2割を上回った。  この調査は本格的な降雪期を前に、早期の冬用タイヤへの交換を喚起し、雪道運転の安全走行を啓発することが目的。高速…

タグ: , , , ,
NEXCO中日本金沢支社 高速道路の雪氷対策を実施
ニュース 74
74

NEXCO中日本金沢支社 高速道路の雪氷対策を実施

 NEXCO中日本金沢支社は、11月10日から北陸自動車道と東海北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道で24時間体制の雪氷対策を開始する。実施期間は来年4月15日まで。各県の高速道路交通警察隊や道路管理者及び関係機関と連携し、冬期間の安全な交通確保を目指す。  今期は雪氷車両を21台増車し、降雪量が特に多い福井・石川県境と石川・富山県境などに配置強化する。また大雪が予想される場合には、一般道などの道路管理…

タグ: ,
日本自動車タイヤ協会 一般ドライバーへ冬タイヤの装着PR
ニュース 256
256

日本自動車タイヤ協会 一般ドライバーへ冬タイヤの装着PR

 冬本番を目前に控え、日本自動車タイヤ協会(JATMA)は一般ドライバー向けにスタッドレスタイヤの履き替えや早期装着の啓発を始めた。同会では毎年この時期に同様の活動を行っているが、今シーズンは新たに電車内の窓上広告枠に啓発チラシ(写真)の掲出を予定している。  電車内広告の掲載は12月2日から来年1月6日までの期間、都営地下鉄全線の都営地下鉄区間と相互乗り入れ区間を対象に実施する。東京エリアだけで…

タグ: , , ,
冬タイヤ規制の効率化へ 国交省が判別技術の試験結果公表
ニュース 564
564

冬タイヤ規制の効率化へ 国交省が判別技術の試験結果公表

 夏冬タイヤの判別などの「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術」の技術公募を行っている国土交通省が試験結果を公表した。  今回の公表結果は、西日本高速道路エンジニアリング四国による「冬用タイヤ自動判別システム」の試験となる。このシステムは、時速30km以下で通過する車両のタイヤのサイプとトレッドパターンを撮影し、画像データを自動解析することで夏冬タイヤを判別するもの。冬用タイヤ規制はタイヤチェック…

タグ: , ,
冬用タイヤの適正使用を 業界団体がポスターで啓発
ニュース 190
190

冬用タイヤの適正使用を 業界団体がポスターで啓発

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)はこのほど、冬道の安全を啓発するチラシとポスターを作成した。降雪地域向けと非降雪地域向けの2パターンを用意。チラシは約30万5000部、ポスターは約2万800部を関係者に配布する。  例年、突然の積雪や路面凍結時に事故やトラブルが発生していることを踏まえ、今回はタイヤチェーンの使用に関する文言を改訂したほか、非降雪地域向けチラシ裏面掲載の事故発生件数データを最新…

タグ: , ,
ミシュラン、コンチネンタルなどが合弁会社 天然ゴム流通の透明性向上へ
ニュース 213
213

ミシュラン、コンチネンタルなどが合弁会社 天然ゴム流通の透明性向上へ

 仏ミシュランと独コンチネンタル、仏SMAGは9月12日にスマートフォンのアプリケーション「RUBBERWAY」(ラバーウェイ)の開発を行う合弁会社を設立すると発表した。事業は今年末までに開始する。  「ラバーウェイ」は、「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(GPSNR)の目標に準拠したもの。この技術的なソリューションは、ゴム農園から加工工場まで天然ゴム業界全体を通じて、環境課題や社会問…

タグ: , , ,
大都市で4割が大雪時にも運転 ノーマルタイヤでの走行も
ニュース 164
164

大都市で4割が大雪時にも運転 ノーマルタイヤでの走行も

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)の調査によると、大都市圏で大雪が降った際に運転をしたことがあるドライバーは約4割、そのうちの約2割がノーマルタイヤを装着していたことが分かった。  調査は今年3月にインターネットを通じて行い、首都圏、愛知、大阪、福岡に住む428名から回答を得た。大雪時に運転をしたことがある188名のうち、スタッドレスを装着していたのは60.6%、チェーンが13.3%、オールシ…

タグ: , , ,
中国のタイヤメーカー首位は?業界団体がランキング発表
ニュース 821
821

中国のタイヤメーカー首位は?業界団体がランキング発表

 中国ゴム工業協会は2018年の売上高をベースとした中国のタイヤメーカーランキングを発表した。特に目立つのは5位にランクインした昊華タイヤで同協会によると、2018年にLongyue Tireを買収したことにより、順位が大幅に上昇したという。  中国ゴム工業協会では今後の中国タイヤ産業の動向について、「各企業は技術開発や製品、マーケティングなど、あらゆる面で競争力を一層高めた高品質な商品開発が求め…

タグ: , ,
9~10月は「点検整備強化月間」国交省と自動車関係団体
ニュース 82
82

9~10月は「点検整備強化月間」国交省と自動車関係団体

 国土交通省は9月から10月までの2カ月間を「自動車点検整備推進運動強化月間」として、日本自動車タイヤ協会や全国タイヤ商工協同組合連合会など関係団体の協力を得て啓発活動を行う。  期間中は全国で開催するイベントやポスター、チラシやなどを通じて一般ドライバーに自動車点検の重要性を訴求する。また、大型車などの事業者向けにはホイールの取付状態や燃料装置、電気配線といった装置、車体フレームの腐食状態につい…

タグ: ,
「パンク修理が危険な場合も」業界団体がユーザー向けに啓発ポスター
ニュース 522
522

「パンク修理が危険な場合も」業界団体がユーザー向けに啓発ポスター

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)はこのほど、パンク修理作業に関する安全啓発ポスターを作成して、タイヤ販売店への配布を始めた。ポスターはパンク修理作業時の事故撲滅を目的としており、販売店が危険と判断した場合には修理を断るケースがあることをユーザー側に周知していく。同会がユーザーを対象にこうしたポスターを展開するのは初めて。  販売の現場では、修理依頼があったタイヤに引きずり痕がある場合など、オペ…

タグ: , , ,
米タイヤ需要を上方修正 市販の乗用車用は680万本上振れ
ニュース 142
142

米タイヤ需要を上方修正 市販の乗用車用は680万本上振れ

 米タイヤ製造者協会(USTMA)は8月5日、2019年のタイヤ出荷本数年央見直しを発表した。それによると、総出荷本数は前年比2.4%増の3億3290万本となる見通しで、2月の予測から590万本上方修正した。  このうち、新車用タイヤは当初予測から70万本減の5790万本とし、前年比2.2%減と予測した。内訳は乗用車用が1.9%減の4520万本、ライトトラック用が0.4%増の600万本、トラック用…

タグ: , ,
7月のタイヤ販売 値上げ前の仮需で大幅増に
ニュース 296
296

7月のタイヤ販売 値上げ前の仮需で大幅増に

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた7月の市販用タイヤ販売実績は四輪車用合計で前年同月比35.3%増の664万7000本と大幅な増加となった。物流コストの高騰を受けて各社が値上げを行う前に、駆け込み需要の影響が大きく表れた格好だ。  カテゴリー別では、特にトラック・バス用が66.5%増の59万6000本と記録的な伸びを示した。前回の値上げがあった2017年は、実施前の5月に70.4%のプ…

タグ: ,
欧州の上半期販売、消費財タイヤは3年連続減
ニュース 162
162

欧州の上半期販売、消費財タイヤは3年連続減

 欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)は7月18日、上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績を発表した。  それによると、全体の販売本数は前年同期比約2.9%減の1億1296万5000本だった。このうち、乗用車用タイヤは3.7%減の1億97万5000本と上半期としては3年連続のマイナスだった。  そのほか、農機用が4.4%減少し、68万2000本となったものの、トラック用が5.4%増の515万…

タグ: , ,
2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正
ニュース 393
393

2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は2019年の国内タイヤ需要を新車用、市販用ともに下方修正した。自動車の生産・販売が当初の想定を下回るほか、市販用タイヤでは消費財の冬用タイヤの販売が降雪があった前年より大きく落ち込んだことが影響する。下期の販売も全体的には前年割れが続きそうだが、8月に物流費高騰による値上げ、10月には消費増税が控えており、景況感や駆け込み需要など今後の市場動向が注視される。 …

タグ: ,
東京モーターショー2019 「OPEN FUTURE」をテーマに様々な連携も
ニュース 103
103

東京モーターショー2019 「OPEN FUTURE」をテーマに様々な連携も

 日本自動車工業会(自工会)は7月30日、「第46回東京モーターショー2019」(10月24日~11月4日)の概要を発表した。「OPEN FUTURE」をテーマに、7カ国から186の企業・団体が参加する。今回は自工会会員各社に加え、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会など様々な団体と連携する。主催者側は「オールインダストリーで、クルマ・バイクのワクワクドキドキから未来の暮らし、未来の街まで領…

タグ: , ,