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国交省など「自動車点検整備推進運動」強化月間始まる
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国交省など「自動車点検整備推進運動」強化月間始まる

 国土交通省と自動車点検整備推進協議会は、9月を全国統一の「自動車点検整備推進運動」強化月間とし、自動車の点検整備の必要性や重要性について啓発活動を実施している。  今年度の活動は「クルマと私の物語、ずっと続く未来の安心」をテーマに設定。ウェブでの動画公開やテレビCMの放映などを通じて自動車ユーザーの保守管理意識を高めるとともに、適切な点検・整備の実施と推進を図る。  9月8日には記者発表会を開催…

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米国の2020年需要16%減の予測 4月時点より上振れも
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米国の2020年需要16%減の予測 4月時点より上振れも

 米タイヤ製造者協会(USTMA)は8月3日、2020年の米国のタイヤ出荷量が前年比16.0%減の2億7940万本になるとの見通しを発表した。同協会では「新型コロナウイルスのパンデミック宣言後の速報値として4月に発表した予測よりも580万本増加した」としている。  市販用は、乗用車用が15.2%減の1億8870万本、ライトトラック用は11.8%減の2870万本、トラック用が5.0%減の1800万本…

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新ゴム需要2ケタ減 IRSGが2020年の見通し発表
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新ゴム需要2ケタ減 IRSGが2020年の見通し発表

 IRSG(国際ゴム研究会)が7月17日に発表した2020年の世界の新ゴム需要見通しは、前年比12.6%減の2520万トンだった。IMF(国際通貨基金)のシナリオに基づき、ロックダウンや工場および小売りビジネスの停止、人や物の流れの停滞が減少傾向の主な要因と想定した。  また同会では「2021年には、タイヤ分野の回復(6.9%増)と非タイヤ分野の伸長(9.3%増)によって、世界の新ゴム需要は反動し…

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7月の市販用タイヤ販売 前年の反動で3割減に
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7月の市販用タイヤ販売 前年の反動で3割減に

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた7月の市販用タイヤ販売実績は、四輪車用合計で前年同月比33.3%減の443万3000本だった。新型コロナウイルスによる需要減の影響は改善しつつある中、前年の同じ時期には値上げ前の仮需で販売が3割以上急増したことの反動が大きかったと見られる。16年(465万3000本)や17年(471万5000本)との比較では5~6%のマイナスにとどまっている。  乗用…

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NAPACがスーパー耐久「富士24時間レース」の冠スポンサーに
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NAPACがスーパー耐久「富士24時間レース」の冠スポンサーに

 NAPAC(日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会)は、9月4~6日に富士スピードウェイで開催されるスーパー耐久シリーズ2020の開幕戦「富士24時間レース」の冠スポンサーを務めると発表した。これにより、同レースの大会名称は「ピレリスーパー耐久シリーズ開幕戦 NAPAC 富士SUPER TEC 24時間レース」になる。  NAPACはこれまで、スーパー耐久シリーズへのブース出展などを行って…

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冬タイヤの“鮮度”を啓発 タイヤ公正取引協議会がポスター改訂
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冬タイヤの“鮮度”を啓発 タイヤ公正取引協議会がポスター改訂

 タイヤ公正取引協議会は、適正に保管すれば製造から2シーズンが経過したスタッドレスタイヤであっても直近に生産した製品と同等の性能が維持されていることを知らせるポスターをリニューアルした。同会は生産から年数が経過していると「性能が低下する」という消費者の懸念に対して正しい情報提供を行うことを目的に昨年から啓発を始めた。  今回のポスター作成にあたり、性能比較試験に協力したタイヤメーカーは昨年から1社…

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来年の「オートサービスショー」中止に 東京五輪の延期受け
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303

来年の「オートサービスショー」中止に 東京五輪の延期受け

 日本自動車機械工具協会(機工協)は来年6月に開催予定だった「第37回オートサービスショー2021」を中止すると発表した。  新型コロナウイルスの感染拡大で東京2020オリンピック・パラリンピックが延期され、会場となる予定だった東京ビッグサイトの会場施設の貸出が一部休止となったことを受けたもの。  機工協では「会期や利用施設の変更、規模の縮小などを検討したが、いずれの変更も出展者並びに来場者に満足…

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業界団体独自の資格制度 新型コロナウイルスで中止に
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業界団体独自の資格制度 新型コロナウイルスで中止に

 全国タイヤ商工協同組合連合会は9月27日に予定していた独自の資格制度「2020年度タイヤ テクニカル エキスパート検定試験」を中止することを決めた。受験会場の東京都で新型コロナウイルス感染者数が急増し、収束の見通しが立っていないため。また、受験者の7割が首都圏以外から上京することによる感染リスクも考慮した。  8月3日に受験者の所属事業所宛に試験中止の通知やそれに伴う措置を郵送している。次回試験…

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欧州の市販用タイヤ販売 2020年は2割減の予想
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欧州の市販用タイヤ販売 2020年は2割減の予想

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)は7月14日、2020年の上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績を発表した。  乗用車用(SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用を含む)の販売本数は前年同期比22%減の8305万本、トラック用は14%減の510万本だった。  第2四半期は乗用車用が31%減の3500万2000本、トラック用が23%減の227万本とマイナス幅が大きかった。  新型コロ…

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国際リサイクル事務局、欧州議会にリサイクル含有量の義務付け要請
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国際リサイクル事務局、欧州議会にリサイクル含有量の義務付け要請

 国際リサイクル事務局(BIR)は、6月8日に発行した2019年の年次報告で、欧州議会に対し欧州のゴム業界に最低限のリサイクル含有量を製品に取り入れることを義務付けるよう要請した。  報告書の中でBIRのタイヤ&ゴム委員会チェアマンのMax Craipeau氏は、「欧州議会は最終的な製品の特性に大きな影響がない限り、欧州のゴム産業に最低のリサイクル原料含有量を取り入れることを強制するべきだ」と主張…

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パンク修理の啓発ポスター改訂 日本自動車タイヤ協会
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パンク修理の啓発ポスター改訂 日本自動車タイヤ協会

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は7月15日、2019年8月に発行した「パンク修理作業に関する安全啓発ポスター」を改訂し、パンク修理を断るケースの1つとして「空気圧0kPaの場合」を追加した。  同社では「パンク修理作業における作業者の安全をより確保していくため」としている。  ポスターの発行部数は2万6710部。会員タイヤメーカーの系列販売店や全国タイヤ商工協同組合連合会を通じ、タイヤ販売店…

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新ゴム消費量、下期に回復へ 国際ゴム研究会が予測
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新ゴム消費量、下期に回復へ 国際ゴム研究会が予測

 国際ゴム研究会(IRSG)は6月25日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を盛り込んだ新ゴム消費量の見通しを示した。  同会によると、新ゴム消費量は2020年第1四半期が前期比11.9%減、第2四半期は13.6%減となる見込み。第2四半期は540万トンと予測しており、2019年の第4四半期の710万トンから大幅に減少する見込み。一方、2020年の第3四半期は25.4%増の680万トンと伸長し、2…

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感染予防策を万全に、タイヤ空気充てん講習会再開
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感染予防策を万全に、タイヤ空気充てん講習会再開

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な講習会の延期や中止が続いている中、神奈川県タイヤ商工協同組合は7月5日にタイヤ空気充てん作業特別教育講習会を再開した。当初開催予定だった3月から約4カ月延期したが、事業者や受講生から実施を求める声が数多く寄せられていたという。自治体や業界団体などが定めたガイドラインを参考に、様々な感染予防策をとりながら開催にこぎつけた。  当日は神奈川県内を中心に…

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上期のタイヤ販売実績 新型コロナ響くも6月は改善
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上期のタイヤ販売実績 新型コロナ響くも6月は改善

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)がまとめた上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績は、四輪車合計で前年同期比13.3%減の2623万6000本となり、上半期としては2年ぶりに前年実績を下回った。新型コロナウイルスによる需要減の影響を受けたほか、暖冬でスタッドレスタイヤの販売が落ち込んだことも響いた。  カテゴリー別では、乗用車用が14.5%減の1930万9000本、ライトトラック用が8.7%…

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全日本トラック協会 9月から点検整備推進運動を展開
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全日本トラック協会 9月から点検整備推進運動を展開

 全日本トラック協会は6月30日、2020年度の「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施要領を公表した。この活動は1年を通じて実施しており、9月1日から9月30日までの1カ月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」に定めた。  重点実施項目として、大型車の適切な点検・整備の実施方法の啓発などを設定。機関誌やホームページを活用し、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置の点検実施…

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