業界団体

上半期の市販用タイヤ販売、2年ぶりのプラスに
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上半期の市販用タイヤ販売、2年ぶりのプラスに

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)がまとめた上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績は、四輪車合計で前年同期比0.9%増の3025万5000本となり、上半期としては2年ぶりに前年実績を上回った。降雪により冬タイヤの販売が伸びた昨年の反動で1~2月はマイナスとなったものの、3月以降は前年と同レベルから微増で推移した。  カテゴリー別では、乗用車用が1.1%増の2258万8000本、ライトトラック…

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スタッドレスの製造年週、消費者の懸念払拭へ 業界団体が検証
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スタッドレスの製造年週、消費者の懸念払拭へ 業界団体が検証

 タイヤ公正取引協議会などが行った検証試験で、保管が適正であれば製造から2シーズンが経過したスタッドレスタイヤであっても直近に生産した製品と同等の性能が維持されていることが分かった。生産時期から年数が経過すると性能が低下するというユーザーの懸念や誤解の回避につながることが期待される。  近年、特に冬用タイヤで製造年週に関する消費者からの問い合わせが増加しており、販売サイドからテストや評価を望む声が…

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さいたま市でタイヤ点検活動 タイヤ組合やJATMAなどが協力
ニュース 70
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さいたま市でタイヤ点検活動 タイヤ組合やJATMAなどが協力

 さいたま市環境局は6月8日、イオンモール与野で「2019タイヤチェックで燃費アップ」を開催。埼玉県タイヤ商工協同組合(相原一広理事長)や日本自動車タイヤ協会(JATMA)関東支部などが協力した。  6月が環境月間に当たることから「ドライバーが日頃忘れがちなタイヤ空気圧の点検を通じ、燃費の節約や安全運転につながるエコドライブを継続的に実施してもらうことを市民にアピールする」もの。同局が毎年この時期…

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大雨や台風シーズンを迎え、タイヤ点検もより重要に
レポート 102
102

大雨や台風シーズンを迎え、タイヤ点検もより重要に

 JAF(日本自動車連盟)は6月13日、都内で行った警察との合同訓練を報道陣に公開した。この数年、毎年のように発生している集中豪雨など災害があった際、どのようにドライバーの救出や放置車両の排除などが行われているのか――。被災地ではタイヤのパンクといった車両被害も多くなることから改めて意識を高めていくことが求められそうだ。 JAFが訓練を公開  台風による豪雨や大震災が発生した時は、道路の冠水や土砂…

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タイヤ公取協懇親会で各社の首脳に聞く独自戦略
ニュース 336
336

タイヤ公取協懇親会で各社の首脳に聞く独自戦略

 タイヤ公正取引協議会は5月28日、都内で総会を開き、会員企業などが多数参加した。総会後の懇親会に出席した国内タイヤメーカーの関係者に最近のトピックをきいた。 ブリヂストン 江藤彰洋COO兼社長  (1月に社長に就任しての感想は)「これまでもCFOなどの立場にあり経営には携わっていたが、自分が直接対応しなければならない分野が広がりプレッシャーは大きい。もっと勉強が必要だと感じている」  (欧州事業…

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減らぬ整備不良 ドライバーの2割がタイヤの空気圧不足
ニュース 135
135

減らぬ整備不良 ドライバーの2割がタイヤの空気圧不足

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は、「タイヤの日」に合わせて4月6日から20日にかけて全国9カ所で実施したタイヤ点検活動の結果を公表した。今回の点検台数は乗用車303台、貨物車35台の合計338台。このうち、タイヤに整備不良があった車両は76台で、不良率は22.5%だった。同会では毎年この時期にタイヤ点検を行っているが、不良率は高止まりの状態が続いており、業界を上げて安全啓発に取り組むことが一…

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タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題に対応
ニュース 294
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タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題に対応

 タイヤ公正取引協議会は2019年度の事業計画の中で、「新品タイヤの製造年週についての情報提供の取り組み」「新たな性能表示の基準の整備推進」などを掲げた。  近年、製造年週を指定してスタッドレスタイヤを購入する消費者が増加していることから冬シーズンに向けてポスターなどを作成する。  また、今後ラベリング以外のタイヤ評価項目や新たな商品特徴、環境への貢献度を訴求していく際の合理的な根拠となりうる試験…

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国土交通省など不正改造車排除「強化月間」開始
ニュース 178
178

国土交通省など不正改造車排除「強化月間」開始

 国土交通省は6月から「不正改造車を排除する運動」の強化月間として、日本自動車タイヤ協会や全国タイヤ商工協同組合連合会など自動車関係団体と連携して街頭検査を集中的に実施している。  期間中は全国で163回の街頭検査を予定しており、特に違法マフラーや車体外にはみ出すタイヤの装着といった悪質な不正改造車の排除に向けた取り組みを強化する。また、ポスターやチラシを活用して積極的な広報活動も実施する予定。 …

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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化
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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化

 日本自動車工業会(自工会)は5月13日に都内で会見を開き、2019年度の重点方針を発表した。今後、CASEの進展を踏まえた安心・安全で環境に優しいモビリティ社会の実現に向けて必要な施策の明確化を図る。そのほか、次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造や、持続的発展を支えるビジネス環境の整備にも取り組んでいく。  豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、「保有をベースにした色々なバリューが生まれる…

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低燃費タイヤが8割に 自動車タイヤ協会まとめ
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303

低燃費タイヤが8割に 自動車タイヤ協会まとめ

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)に加盟する会員メーカー6社が販売する市販用夏タイヤで低燃費タイヤの割合が2018年に80.7%となったことが分かった。  国内のタイヤラベリング制度は2010年にスタートした。制度開始初年度の割合は21.7%だったが、翌2011年には40.7%に拡大。その後も各社が低燃費性能とウェットグリップ性能を向上した商品を相次いで投入したことで、2013年に59.8%と初…

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タイヤ公取協の事前相談 ウェブ広告が拡大 2018年度は8割増に
ニュース 182
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タイヤ公取協の事前相談 ウェブ広告が拡大 2018年度は8割増に

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)が取り組んでいる広告物に関する事前相談の件数が2018年度に2万7886件だったことが分かった。相談件数自体は前年度より若干減少した一方で、インターネットを活用したウェブ広告や動画に関する相談は前年度より8割も増えており、今後も拡大傾向は続いていきそうだ。  タイヤ公取協では2007年度からチラシなど広告に関する事前相談に取り組んできた。特に2013年度からは…

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日本自動車工業会が2つの安全啓発活動開始
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日本自動車工業会が2つの安全啓発活動開始

 日本自動車工業会(自工会)は5月11日から「2019年春の交通安全キャンペーン」及び「2019年度セーフティトレーニング&シニアドライバーズスクール」を実施する。  同キャンペーンは交通安全活動の一環として毎年春と秋に行われている。今回は3年半ぶりに内容を刷新し、交通安全行動の習慣化を訴求する動画の配信などを実施する予定。動画ではシートベルトの着用が事故被害の軽減や致死率低下につながることを訴求…

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2018年度のタイヤ販売 2年ぶりマイナスに 市販用、新車用ともに前年割れ
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2018年度のタイヤ販売 2年ぶりマイナスに 市販用、新車用ともに前年割れ

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2018年度の市販用タイヤ販売本数は、四輪車用合計で前年比0.6%減の7144万1000本となり、2年ぶりに前年を下回った。6月や10月には一昨年に各社が実施した値上げ後に販売が落ち込んだ時期との比較になったため大きく上振れたが、年間を通してみると新車用タイヤも含めてほぼ安定して需要が推移したもようだ。  2018年度のタイヤの販売本数(四輪車用)は市…

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タイヤのロードサービス救援依頼、2018年度はさらに増加
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タイヤのロードサービス救援依頼、2018年度はさらに増加

 JAF(日本自動車連盟)のロードサービスでタイヤのパンクやバースト、空気圧不足といったトラブルが一段と増加している。  2018年度の出動件数(四輪車・二輪車合計)は全体で228万6043件と前年度より4.2%減少した。一般道路は4.2%減の221万334件、高速道路は3.4%減の7万5709件と、ロードサービスが減少する一方で、四輪車のロードサービス出動理由で、「タイヤのパンク、バースト、エア…

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商用車も「TPMS」義務化へ 欧州タイヤ・ゴム製造協会が承認
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商用車も「TPMS」義務化へ 欧州タイヤ・ゴム製造協会が承認

 欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)によると、欧州議会の域内市場・消費者保護(IMCO)委員会が4月2日、一般安全規則(GSR)の改定案を承認した。  2014年以降、欧州では乗用車のみにTPMS(タイヤ空気圧モニタリングシステム)が義務化されていたが、今後は段階的に小型・大型商用車やトレーラー、バスまで拡大する見込み。  ETRMAは同日、「この動きは交通安全やエネルギー消費の削減に向けた重…

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