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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化
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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化

 日本自動車工業会(自工会)は5月13日に都内で会見を開き、2019年度の重点方針を発表した。今後、CASEの進展を踏まえた安心・安全で環境に優しいモビリティ社会の実現に向けて必要な施策の明確化を図る。そのほか、次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造や、持続的発展を支えるビジネス環境の整備にも取り組んでいく。  豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、「保有をベースにした色々なバリューが生まれる…

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低燃費タイヤが8割に 自動車タイヤ協会まとめ
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低燃費タイヤが8割に 自動車タイヤ協会まとめ

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)に加盟する会員メーカー6社が販売する市販用夏タイヤで低燃費タイヤの割合が2018年に80.7%となったことが分かった。  国内のタイヤラベリング制度は2010年にスタートした。制度開始初年度の割合は21.7%だったが、翌2011年には40.7%に拡大。その後も各社が低燃費性能とウェットグリップ性能を向上した商品を相次いで投入したことで、2013年に59.8%と初…

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日本自動車工業会が2つの安全啓発活動開始
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日本自動車工業会が2つの安全啓発活動開始

 日本自動車工業会(自工会)は5月11日から「2019年春の交通安全キャンペーン」及び「2019年度セーフティトレーニング&シニアドライバーズスクール」を実施する。  同キャンペーンは交通安全活動の一環として毎年春と秋に行われている。今回は3年半ぶりに内容を刷新し、交通安全行動の習慣化を訴求する動画の配信などを実施する予定。動画ではシートベルトの着用が事故被害の軽減や致死率低下につながることを訴求…

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2018年度のタイヤ販売 2年ぶりマイナスに 市販用、新車用ともに前年割れ
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2018年度のタイヤ販売 2年ぶりマイナスに 市販用、新車用ともに前年割れ

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2018年度の市販用タイヤ販売本数は、四輪車用合計で前年比0.6%減の7144万1000本となり、2年ぶりに前年を下回った。6月や10月には一昨年に各社が実施した値上げ後に販売が落ち込んだ時期との比較になったため大きく上振れたが、年間を通してみると新車用タイヤも含めてほぼ安定して需要が推移したもようだ。  2018年度のタイヤの販売本数(四輪車用)は市…

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タイヤのロードサービス救援依頼、2018年度はさらに増加
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タイヤのロードサービス救援依頼、2018年度はさらに増加

 JAF(日本自動車連盟)のロードサービスでタイヤのパンクやバースト、空気圧不足といったトラブルが一段と増加している。  2018年度の出動件数(四輪車・二輪車合計)は全体で228万6043件と前年度より4.2%減少した。一般道路は4.2%減の221万334件、高速道路は3.4%減の7万5709件と、ロードサービスが減少する一方で、四輪車のロードサービス出動理由で、「タイヤのパンク、バースト、エア…

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商用車も「TPMS」義務化へ 欧州タイヤ・ゴム製造協会が承認
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商用車も「TPMS」義務化へ 欧州タイヤ・ゴム製造協会が承認

 欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)によると、欧州議会の域内市場・消費者保護(IMCO)委員会が4月2日、一般安全規則(GSR)の改定案を承認した。  2014年以降、欧州では乗用車のみにTPMS(タイヤ空気圧モニタリングシステム)が義務化されていたが、今後は段階的に小型・大型商用車やトレーラー、バスまで拡大する見込み。  ETRMAは同日、「この動きは交通安全やエネルギー消費の削減に向けた重…

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20回目の「タイヤの日」JATMAがタイヤ点検活動
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20回目の「タイヤの日」JATMAがタイヤ点検活動

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は「4月8日タイヤの日」に合わせて4月5日から20日まで全国9カ所の高速道路のパーキングエリアなどでタイヤ点検活動を実施している。この活動は一般ドライバーへタイヤへの関心を喚起し、正しい使用方法を啓発することを目的に毎年行われているもの。2000年に「タイヤの日」を創設して以来、今回で20回目を迎えた。  8日、東北自動車道の羽生パーキングエリア(埼玉県)の活動…

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GPSNRがシンガポールで初の総会 定款承認や委員会を設立
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GPSNRがシンガポールで初の総会 定款承認や委員会を設立

 持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR)は3月21日、シンガポールで総会を初開催した。  GPSNRは、天然ゴムのバリューチェーンで社会面・経済面・環境面の改善を目的に昨年10月に設立し、タイヤメーカーやゴムサプライヤー、自動車メーカーなどが参画している。これまで、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)におけるタイヤ産業プロジェクト(TIP)のCEOらが創設に向けて活…

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欧州ラベリング制度改訂へ 認識率向上など課題に
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欧州ラベリング制度改訂へ 認識率向上など課題に

 欧州議会の本会議は3月26日、欧州のタイヤラベリング制度の改訂に向けた採決を行った。  これを受け、欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)と欧州のタイヤ業界は、ドライバーの認識率向上や氷雪路での走行が可能な製品へのロゴ表示などの主要課題に継続して焦点をあてることを求めた。一方、ラベリング制度の性能クラスの簡素化は時期尚早であると主張。ETRMAでは「可視性や消費者認識が不十分」としている。また、…

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「タイヤチェーン規制」8割が認知 保有率は3割以下に
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「タイヤチェーン規制」8割が認知 保有率は3割以下に

 マーケティング調査会社のGfKジャパンは、全国のドライバー1万5200名を対象にタイヤチェーン規制に関する調査を実施し、3月25日にその結果を発表した。  国土交通省と警察庁は昨年12月、高速道路や国道の一部区間で大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける改正省令を発令している。この規制に関する認知率は77%に達し、特に規制対象区間を多く含む甲信越では89%、北陸では94%に達した。ただ、タイヤチ…

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自動車タイヤ協会「4月8日タイヤの日」に各地で安全啓発活動
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自動車タイヤ協会「4月8日タイヤの日」に各地で安全啓発活動

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は、「4月8日タイヤの日」の安全啓発活動としてタイヤ点検活動を実施する。活動を通して一般ドライバーにタイヤの日常点検・整備の重要性を訴求することが目的。  「4月8日タイヤの日」は2000年にJATMAや全国タイヤ商工協同組合連合会など3団体により創設され、毎年この時期に安全啓発活動を行っている。今年は4月5日から20日の期間中に北海道から九州の高速道路のサービ…

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「東京モーターショー2019」テーマは“OPEN FUTURE”
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「東京モーターショー2019」テーマは“OPEN FUTURE”

 日本自動車工業会(自工会)は3月25日、「第46回東京モーターショー2019」のショーテーマを「OPEN FUTURE」(オープン・フューチャー)に決定したと発表した。また併せてロゴを策定した。  自工会では今回のテーマについて「『くらしの未来』にまで領域を広げ、参加企業や主催者側のマインドも拡張し、未来への可能性が広がる場になる。という思いを込めた」としている。また、ロゴは「OPEN」「FUT…

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農機用タイヤの作業に注意 JATMAがポスターで啓発
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農機用タイヤの作業に注意 JATMAがポスターで啓発

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)はこのほど、農業機械用タイヤの誤組み事故防止と複輪間の石噛み除去時の事故防止を啓発するポスターを作成した。会員企業の販売会社を通じてタイヤ販売店や専業店などへ配布を始めている。  古い農業機械などに装着されているタイヤとリムの中には、表示されているリム径の呼びが「15」であっても実寸は「15.3」のものがあり、適合しない組み合わせでリム組みをして空気充てんを行っ…

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全国タイヤ商工協同組合連合会 45社が「賛助会員」に加入
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全国タイヤ商工協同組合連合会 45社が「賛助会員」に加入

 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は、組織拡大に向けて新たな取り組みとして募集していた「賛助会員制度」の申し込みが3月15日までに19道県45社に達したと公表した。新会員は4月1日から組織の活動に加わることになる。  全タ協連の西潟幸雄会長は、「今後、地域ごとに行っているブロック会を賛助会員のいる地域で開催することや、賛助会員のみの集まりの開催など、様々な手法で専業店の横のつながりを強化す…

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北米のタイヤ出荷 2019年は需要減少予測
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北米のタイヤ出荷 2019年は需要減少予測

 米タイヤ製造者協会(USTMA)は3月5日、2019年のタイヤ出荷本数が前年比0.7%減の3億2700万本になる見込みだと発表した。  このうち、市販用タイヤは0.6%減の2億6850万本の見込み。ライトトラック用は3180万本と0.8%増加するものの、乗用車用は好調に推移した昨年と比べて0.3%減の2億1680万本、トラック用は6.8%減の1990万本の見通し。  新車用は1.0%減の5860…

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