業界団体

雪道での立ち往生に注意!国交省などが大型車向けパンフレット作成
ニュース 276
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雪道での立ち往生に注意!国交省などが大型車向けパンフレット作成

 国土交通省は2月19日、大型車の冬用タイヤとチェーンの注意事項に関するパンフレット「雪道での立ち往生に注意!」を作成したと発表した。  昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道などで多くの大型車両が立ち往生したことで、深刻な交通渋滞や通行止めが発生したことを受け、1月に自動車関係団体などと勉強会を設置。立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきた。  今回は勉強会で得られた知見を基…

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タイヤ空気圧不足が3割 2020年のタイヤ点検結果
ニュース 462
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タイヤ空気圧不足が3割 2020年のタイヤ点検結果

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は1月25日、2020年1月から12月に実施したタイヤ点検の結果をとりまとめて公表した。なお、昨年は新型コロナウイルスの影響で活動の実施回数は5回と、例年より大幅に縮小している。  昨年、タイヤ点検を行った車両は高速道路26台、一般道路180台の合計206台。装着タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は高速道路で42.3%、一般道路は32.8%となった。  …

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2020年の欧州タイヤ販売 消費財タイヤの減少幅大きく
ニュース 293
293

2020年の欧州タイヤ販売 消費財タイヤの減少幅大きく

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)が1月21日に発表した加盟企業の2020年のタイヤ販売実績は、新車用のコンシューマータイヤが前年比23%減の6695万8000本、トラック用が18%減の466万2000本だった。  市販用では、コンシューマータイヤが12%減の1億9230万6000本で、このうち冬用タイヤは2割減、夏用タイヤは13%減少した一方、オールシーズンタイヤは5%増加した。トラック…

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大型車の車輪脱落事故防止に向けて「危険性を認識し、適切な作業を」
タイヤ事業戦略 919
919

大型車の車輪脱落事故防止に向けて「危険性を認識し、適切な作業を」

 大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故は2019年度に112件発生し、統計史上最多となった。事故発生の原因には、タイヤ交換作業や保守管理の不備が指摘されている。車輪脱落は悲惨な事故につながる危険性があるものの、関係者が適切に作業・管理すれば防げる可能性も高い。国土交通省自動車局整備課長の佐橋真人氏に、この事故の発生状況やどのようなタイヤ交換および管理が求められているのか話を聞いた。  …

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IRSGが予測 2021年の新ゴム需要は7.1%増へ
ニュース 214
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IRSGが予測 2021年の新ゴム需要は7.1%増へ

 国際ゴム研究会(IRSG)は昨年12月28日、2021年の新ゴム需要見通しを発表した。それによると、2021年の世界の新ゴム需要は前年比7.1%増加する見込み。このうち、天然ゴムは7.0%増、合成ゴムは7.2%増となる見通し。  2020年の新ゴム需要は8.0%減の2650万トンの見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響を与え続けていることが減少の大きな要因となった。その上で…

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2020年のタイヤ販売本数 コロナ響き1割超のマイナス
ニュース 729
729

2020年のタイヤ販売本数 コロナ響き1割超のマイナス

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2020年のタイヤ販売本数は、新車用と市販用を合わせた四輪車用合計で前年比13.2%減の9932万9000本だった。前年実績を下回るのは3年連続。全国的な暖冬と降雪不足を受けて冬タイヤの不振もあったが、やはり大きかったのは新型コロナウイルスによる経済の悪化で、単純計算すると1年間で約1500万本もの需要が消失したことになる。  市販用は10.8%減の6…

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2021年の天然ゴム生産量は8%増へ回復
ニュース 427
427

2021年の天然ゴム生産量は8%増へ回復

 天然ゴム生産国連合(ANRPC)は12月14日、2021年の世界の天然ゴムの生産量が前年比8.6%増の1367万8000トンの見通しだと発表した。前年よりプラスの予想だが、2019年(1384万2000トン)や2018年(1383万9000トン)を下回る見込み。  また、消費量は4.9%増の1343万6000トンと、2019年(1376万8000トン)や2018年(1389万8000トン)の水準…

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欧州タイヤ・ゴム製造者協会「持続可能なモビリティ戦略」を支持
ニュース 245
245

欧州タイヤ・ゴム製造者協会「持続可能なモビリティ戦略」を支持

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)は、欧州委員会が12月10日に発表した「持続可能でスマートなモビリティ戦略」に対して歓迎のコメントを発表した。  この戦略では、欧州の交通システムがグリーンかつデジタルな変革を達成し将来の危機に対してより強靭になることを目指している。ETRMAでは、「タイヤはEUの交通システムの脱炭素化とデジタルトランスフォーメーションに持続可能な貢献ができる」としている…

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2025年に乗用車用タイヤ生産5億本超へ 中国ゴム工業協会が計画
ニュース 402
402

2025年に乗用車用タイヤ生産5億本超へ 中国ゴム工業協会が計画

 中国ゴム工業協会が2021年から2025年までの5カ年計画を策定したことが分かった。最終年に乗用車用タイヤの年間生産量は5億2700万本を目指す。  また、トラック・バス用のラジアルタイヤは1億4800万本、バイアスタイヤは2900万本を目標とする。農業機械用は1200万本、このうちラジアルタイヤの比率を現在の2・5%から16%に高める。大型OTRは2万本とした。  さらに、トラック・バス用タイ…

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2021年の国内タイヤ需要5%増に回復 19年比では1割減予測も
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698

2021年の国内タイヤ需要5%増に回復 19年比では1割減予測も

 日本自動車タイヤ協会は12月11日、2021年の国内需要見通し(メーカー出荷ベース)が四輪車用合計で2020年見込み比5%増の1億407万3000本になるとの見通しを発表した。  新車用は7%増の3908万9000本、市販用は4%増の6498万4000本と予測した。2020年は新型コロナウイルスの影響で13%減となる見込みで、来年は4年ぶりに前年実績を上回るものの、2019年と比較すると9%のマ…

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国交省、動画でタイヤ事故事故の危険性を啓発
ニュース 974
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国交省、動画でタイヤ事故事故の危険性を啓発

 国土交通省は15日、大型車の車輪脱落が死亡事故につながる危険性があることを啓発するビデオを動画公開サイト「YouTube」の国交省公式アカウントで公開した。動画のURLはhttps://youtu.be/BE6-rcq81C8。  国交省では毎年、冬用タイヤへの交換が多くなるこの時期に大型車の車輪脱落事故が多発していることを受けて、11月から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しており…

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米タイヤ製造者協会 2020年の出荷量を上方修正
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316

米タイヤ製造者協会 2020年の出荷量を上方修正

 米タイヤ製造者協会(USTMA)は12月1日、2020年の米国のタイヤ出荷量の見通しを約1900万本上方修正し、前年比10.3%減の2億9830万本になる見込みだと発表した。  同協会では、「新型コロナウイルスの感染拡大による前例のない課題に直面した業界の回復力を反映した」としている。  このうち、新車用タイヤは、乗用車用が20.4%減の3680万本、ライトトラック用は18.0%減の480万本、…

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タイヤ製造時の資源効率化を タイヤ産業プロジェクトが報告
ニュース 555
555

タイヤ製造時の資源効率化を タイヤ産業プロジェクトが報告

 タイヤ産業プロジェクト(TIP)は11月16日、タイヤ製造における環境パフォーマンスを評価したレポートを発行した。  TIPは、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)のもと2005年に設立し、タイヤのライフサイクルにおける人体や環境への影響を分析する活動などを行っている。レポートでは、2009年から2019年までのTIP参加企業11社のタイヤ製造における環境面のKPI(成果指標)をま…

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大型車の脱落事故、統計史上最多に 2019年度は112件発生
ニュース 1,232
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大型車の脱落事故、統計史上最多に 2019年度は112件発生

 大型車(車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバス)のホイール・ボルト折損によるタイヤ脱落事故が2019年度に112件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。件数は4年連続で増加し、統計のある2004年度以降で最多となった。人身事故は4件あり、このうち1名は重傷を負った。  今回の統計では、事故は10月から2月までの冬期に75件と集中しており、地区別では東北が48件と最も多…

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10月のタイヤ販売 13カ月ぶりのプラスに
ニュース 1,050
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10月のタイヤ販売 13カ月ぶりのプラスに

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)がまとめた10月のタイヤ販売実績は、市販用が四輪車用合計で前年同月比9.9%増の824万8000本だった。昨年10月の消費増税後の反動減や新型コロナによる落ち込みが続いていたが、13カ月ぶりにプラスへ転じた。  カテゴリー別にみると、トラック・バス用が22.2%増の90万3000本、ライトトラック用は13.4%増の176万7000本でともに13カ月ぶりにプラスと…

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