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天然ゴム生産国連合 2020年の生産量を4.7%減に下方修正
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天然ゴム生産国連合 2020年の生産量を4.7%減に下方修正

 天然ゴム生産国連合(ANRPC)は6月2日、2020年の世界の天然ゴムの生産量の見通しを下方修正し、前年比4.7%減の1313万トンとした。4月に発表した数値より30万3000トン引き下げた。  また、世界の天然ゴム消費量は、主にインドとインドネシアの修正に基づき下方修正し、6.0%減の1290万4000トンとなる見込み。なお、この数値にはANRPC非加盟国の推定値と予測値も含まれている。  A…

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中国ゴム工業協会 2020年のタイヤ生産量は15%減と予測
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中国ゴム工業協会 2020年のタイヤ生産量は15%減と予測

 中国ゴム工業協会(CRIA)は6月2日、2020年の中国のタイヤ生産量が約15%低下するという予測を発表した。新型コロナウイルスによる需要減の影響が大きいと見られる。  種類別では、乗用車用タイヤは、約25%減少する見通しの輸出向けに大きく影響を受けると想定。中国国内向けの市販用タイヤは昨年並みか微増、新車用は約15%減と予想されている。  一方、トラック・バス用タイヤは、新車用が昨年並みになる…

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米商務省 韓国や台湾製タイヤで反ダンピング関税の調査開始
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356

米商務省 韓国や台湾製タイヤで反ダンピング関税の調査開始

 米商務省は6月23日、韓国製、台湾製、タイ製、ベトナム製の乗用車・ライトトラック用(PVLT)タイヤに対する反ダンピング(不当廉売)関税調査およびベトナム製PVLTタイヤの相殺関税調査を開始したと発表した。  全米鉄鋼労働組合(USW)が5月13日に4カ国・地域からの輸入タイヤに対する関税の導入を申し立てており、商務省は米国内における同輸入タイヤのダンピングの有無を検証する。またベトナムメーカー…

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ゴールデンウィーク期間のロードサービス タイヤ関連の構成比は16%
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ゴールデンウィーク期間のロードサービス タイヤ関連の構成比は16%

 JAF(日本自動車連盟)がまとめたゴールデンウィーク期間中(4月29日~5月6日)のロードサービス出動件数(二輪含む)は4万439件だった。内訳は一般道路が3万9711件、高速道路が728件だった。  出動理由の1位は「過放電バッテリー」(1万7179件)だった。2位は「タイヤのパンク、バースト、エアー圧不足」(6505件)で、構成比は前年同期比1.99ポイント減の16.09%となった。  四輪…

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3密を避けるために――業界団体が「タイヤ空気充てん講習会のガイドライン」策定
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3密を避けるために――業界団体が「タイヤ空気充てん講習会のガイドライン」策定

 全国タイヤ商工協同組合連合会はこのほど、「タイヤ空気充てん作業特別教育講習会における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、会員組合に周知を始めた。同会では「実施の可否の判断がつきかねている単組が多い中、講習会の実施を組合の社会的な役割と位置づけ、講習会再開の一助となるようガイドラインを策定した」としている。  ガイドラインは、感染防止のための基本的な考え方や講じるべき具体的な対策…

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熱中症への注意と対策を 屋外でマスク装着が危険な場合も
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201

熱中症への注意と対策を 屋外でマスク装着が危険な場合も

 新型コロナウイルスの感染防止を目的に、日常の様々なシーンでマスクを装着する機会が増えている。ただ、気温が上昇するこれからの時期、タイヤの整備作業でも熱中症への対策と注意が重要となってくる。  環境省と厚生労働省では「マスクの着用により熱中症のリスクが高まる」と啓発しており、気付かないうちに脱水状態になるなど、体温調整が困難になる危険性を指摘している。そのため、屋外で他人と2m以上の距離が確保でき…

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米アフターマーケット市場予測 2021年の回復に期待
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米アフターマーケット市場予測 2021年の回復に期待

 米補修用自動車部品製造者協会(AASA)と米自動車ケア協会(ACA)が共同で発表した試算によると、2020年の米自動車アフターマーケットの売上高は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で8.8%減少する見込みだと分かった。ただ、軽量車アフターマーケットの売上高は今年の2810億ドル(約30兆1524億)から2021年には11.7%増の3140億ドルに回復すると予測している。  AASAのPaul…

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高速道路各社「休日割引」6月20日から再開
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高速道路各社「休日割引」6月20日から再開

 NEXCO東日本など高速道路各社は20日から休日割引を再開すると19日に発表した。各社は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に6月14日まで休日割引を取り止めていた。  各社では利用者へサービスエリア、パーキングエリアでのマスクの着用や3密(密閉・密集・密接)を避けるための行動を呼び掛けている。

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タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も
ニュース 473
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タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も

 タイヤ公正取引協議会は5月下旬に書面審議で通常総会を行い、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長を新たに選任した。西潟幸雄副会長(全国タイヤ商工協同組合連合会会長)は重任となった。  2020年度の事業計画の中で、会員企業の適正表示管理体制への積極的な支援や性能データの審査、表示実態調査・指導などを行うことを決めた。また景品表示法や独占禁止法に関する研修会を引き続き…

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ミシュランとノキアンタイヤ 温室効果ガス削減目標がSBTiに承認
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ミシュランとノキアンタイヤ 温室効果ガス削減目標がSBTiに承認

 仏ミシュランとフィンランドのノキアンタイヤは、サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ(SBTi)から温室効果ガス(GHG)の排出量削減目標が承認されたと発表した。  SBTiは、企業に対し気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。  ミシュランは2030年までに自社の所有する施設から発生…

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5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに
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597

5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)が発表した5月のタイヤ販売実績によると、新車用タイヤ(四輪車用合計)は前年同月比62.5%減の136万本となった。単月として過去最大規模の落ち込みと見られ、新型コロナウイルスによる影響の大きさが顕著に示された。特に乗用車用が65.0%減、ライトトラック用も52.7%減とマイナスが目立った。トラック・バス用は33.3%減だった。なお、日本自動車販売協会連合会と全国…

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欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
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474

欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示

 欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー&アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。  耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…

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着実に進む新型コロナへの支援活動 自動車工業4団体
ニュース 207
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着実に進む新型コロナへの支援活動 自動車工業4団体

 日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)、日本自動車車体工業会(JABIA)、日本自動車機械器具工業会(JAMTA)の自動車工業4団体は5月29日、新型コロナウイルス危機の克服と復興に向けた支援の進捗状況を公表した。  各団体の会員会社ではこれまで医療現場で必要とされるフェイスシールドや防護服、マスクなどの衛生用品の生産や提供、人工呼吸器の増産支援のほか、感染者輸送車両の…

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自工会「8月19日 バイクの日」に向けて動画コンテスト開催
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自工会「8月19日 バイクの日」に向けて動画コンテスト開催

 日本自動車工業会は、日本二輪車普及安全協会と共催で『8月19日はバイクの日 HAVE A BIKE DAY』の特設サイトを開設し、YouTubeとTikTok動画コンテストを開催すると6月1日に発表した。  6月から特設サイト(http://bikeday2020.com/)で、交通安全におけるポイントやバイクの有用性・利便性などを紹介するとともに、YouTubeやTikTokで動画コンテストの…

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タイヤ協会新会長にブリヂストンの東氏「新型コロナで社会が転換期を」
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タイヤ協会新会長にブリヂストンの東氏「新型コロナで社会が転換期を」

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は5月26日、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長が選任されたと発表した。任期は22年までの2年間。  今年の総会は新型コロナウイルス感染症への対応の一環として書面で審議した。東新会長はJATMAが公表した声明の中で、「安全と環境というこれまでの活動の基軸を踏襲する一方、市場や社会の変化には柔軟に積極果敢に対応する」と抱負を話した…

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