業界団体

自工会「バイクの日」に秋葉原でイベント開催
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自工会「バイクの日」に秋葉原でイベント開催

 日本自動車工業会は8月19日にベルサール秋葉原(東京都千代田区)で日本二輪車普及安全協会との共催による「バイクの日スマイル・オン2018」を実施する。  このイベントは、1989年に政府が二輪車の交通事故撲滅を目的に制定した「バイクの日(8月19日)」に合わせて、二輪車ユーザーなどへ向けて交通安全意識の啓発を図るとともに、バイクの楽しさ・魅力を訴求するもの。  当日は、タレントの山口智充さんや壇…

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国内タイヤ需要を下方修正 市販用6年ぶりに7000万本割れに
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国内タイヤ需要を下方修正 市販用6年ぶりに7000万本割れに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)が7月23日に発表した2018年のタイヤ国内需要年央見直しによると、市販用タイヤ(販社販売)は四輪車用合計で前年比2%減の6999万5000本と2年ぶりにマイナスに転じる見込み。7000万本を下回るのは6年ぶりとなる。新車用タイヤはほぼ前年並みの4447万1000本と予測した。  JATMAでは需要見直しの前提条件として、実質経済成長率を当初見通しの1.3%から…

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JAFのロードサービス件数 タイヤ関連の割合が増加
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JAFのロードサービス件数 タイヤ関連の割合が増加

 JAF(日本自動車連盟)がまとめた2018年上半期(1~6月)のロードサービス実施件数は前年同期比0.7%増の114万9311件だった。  そのうち四輪車は0.7%増の111万4241件だった。救援内容別では「過放電バッテリー」が1.0%減の37万499件と最も多かった。次いで「タイヤのパンク、バースト、エアー圧不足」が5.6%増の18万4843件あった。  ロードサービス全体でタイヤ関連のトラ…

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欧州の上半期販売 消費財タイヤ2年連続減
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欧州の上半期販売 消費財タイヤ2年連続減

 欧州タイヤ・ゴム製造協会(ETRMA)は7月16日、2018年上半期(1~6月)の市販用タイヤの販売実績を発表した。  それによると、上半期の販売本数(二輪車用や農機用タイヤを含む)は前年同期比約1.0%減の1億1300万8000本だった。このうち、コンシューマータイヤは0.7%減の1億150万7000本と上半期としては2年連続のマイナスとなった。  また、トラック用は0.5%減の484万500…

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店舗とネット販売で消費者の意識に差 GfKジャパン調査
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店舗とネット販売で消費者の意識に差 GfKジャパン調査

 GfKジャパンが6月29日に発表した夏タイヤに関する調査によると、一般消費者が夏タイヤを店頭販売で購入した理由で最も多かったのは「いつも使っているお店だから」で36%だった。次いで「タイヤの価格が安かったから」が34%となった。  一方、インターネット販売で購入した消費者は価格面を重視する傾向にあり、67%が「タイヤの価格が安かったから」を購入理由として挙げた。  購入商品を事前に検討するかどう…

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静岡県タイヤ商工協同組合が東名道でタイヤ点検を実施
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静岡県タイヤ商工協同組合が東名道でタイヤ点検を実施

 静岡県タイヤ商工協同組合は6月21日、22日の2日間、静岡県警察本部高速道路交通警察隊が主催する高速道路のタイヤ点検活動に参加し、東名高速道路の日本坂パーキングエリア(下り)と浜名湖サービスエリアでそれぞれタイヤ点検を行った。活動には組合員やタイヤ販売会社のスタッフなど約30名が参加した。  日本坂パーキングエリアでは乗用車37台、トラック17台の計54台の車両点検を行った。そのうち、摩耗したタ…

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ユーザーの4割が低燃費タイヤの性能把握 GfKジャパン調査
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ユーザーの4割が低燃費タイヤの性能把握 GfKジャパン調査

 GfKジャパンが6月29日に発表した夏タイヤに関する消費者調査によると、一般ドライバーで低燃費タイヤの製品性能を把握しているのは39%、また新車装着タイヤよりも高性能な夏タイヤを購入したことがあるユーザーは37%であることが分かった。  同社によると、2017年に販売された夏タイヤで低燃費タイヤが占める比率は67%だった。市場でラベリング制度に適合した低燃費タイヤが主流になる中、「低燃費タイヤの…

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中国ゴム工業協会、タイヤラベリング制度に26社を認定
ニュース 272
272

中国ゴム工業協会、タイヤラベリング制度に26社を認定

 中国ゴム工業協会は、6月13日から14日まで安徽省合肥市で開かれた「グローバルタイヤ技術フォーラム」で、2016年9月に始まったタイヤラベリング制度の実施状況を発表した。  それによると、同協会がラベルを配布したのは今年5月末時点で26社。合計149枚(1018サイズ)が対象となっている。ダブルコインやダブルスターなどの現地メーカーのほか、住友ゴム工業や東洋ゴム工業、ピレリ、マキシスの現地法人も…

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さいたま市でタイヤ点検活動 埼玉県タイヤ組合やJATMAなどが協力
レポート 85
85

さいたま市でタイヤ点検活動 埼玉県タイヤ組合やJATMAなどが協力

 埼玉県タイヤ商工協同組合は6月9日、イオンモール与野(さいたま市中央区)でさいたま市環境局が主催するイベントに協力し、タイヤ点検活動を行った。当日は相原一広理事長をはじめ、日本自動車タイヤ協会(JATMA)のスタッフなど12名が参加した。  このイベントは、さいたま市が毎年環境月間の6月に、ドライバーにタイヤ空気圧の点検による燃費向上や、自動車排出ガスによる大気汚染の抑制や燃費の節約を訴求するも…

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静岡県タイヤ商工協同組合、県と「災害協定」締結
ニュース 71
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静岡県タイヤ商工協同組合、県と「災害協定」締結

 静岡県タイヤ商工協同組合(鈴木規正理事長)は6月8日、静岡県との間で「災害時におけるタイヤ修理等に関する協定」を締結した。  災害協定は2011年の東日本大震災で緊急車両のパンクなどが多数発生したことを受け、静岡県内で地震など大規模な災害が起きた際に緊急車両の支援を優先的に行うことを目的としたもの。  協定では、災害時に県の要請を受け、組合員が救援活動に出動する緊急車両のタイヤのパンク修理や交換…

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タイヤ公取協、2018年度も積極的な事業展開を
ニュース 155
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タイヤ公取協、2018年度も積極的な事業展開を

 タイヤ公正取引協議会は5月29日、都内のホテルで総会を開き、新会長に東洋ゴム工業の清水隆史社長、副会長にブリヂストンの津谷正明CEO兼会長と全国タイヤ商工協同組合連合会の西潟幸雄会長をそれぞれ選任した。  タイヤ公正取引協議会は2018年度の事業計画の中で、適正表示を遵守する活動やタイヤの性能データの審査体制の強化などを掲げた。清水会長は「現在進めているタイヤの性能試験への立ち会いは、試験データ…

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日本自動車タイヤ協会 清水新会長にバトンタッチ
ニュース 187
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日本自動車タイヤ協会 清水新会長にバトンタッチ

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は5月29日に開いた定時総会で新会長に東洋ゴム工業の清水隆史社長を選任した。任期は2020年まで。  総会後に行った会見で清水会長は、「安全と環境が引き続き活動の基軸となる。『タイヤの日』を中心とした空気圧管理の訴求、冬用タイヤ装着の推進など、より安全で安心なカーライフを目指し、タイヤ産業として安全確保のための啓発活動に取り組んでいく」と述べた。さらにグローバル…

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2017年のアルミホイール販売 2年ぶりに前年超え
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2017年のアルミホイール販売 2年ぶりに前年超え

 NAPAC(日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会)のJAWA事業部がまとめた2017年のアルミホイール(ワイヤーホイール、マグネシウムホイール)の販売個数は対前年比3.5%増の1011万3419個だった。前年実績を上回るのは2年ぶり。この調査は同会JAWA事業部に加盟する95社中79社から回答を得て、その集計結果を「アルミホイール・イヤーブック2017」として発刊した。  製品タイプ別で…

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2017年の更生タイヤ出荷、トラック・バス用は3年ぶりプラス
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2017年の更生タイヤ出荷、トラック・バス用は3年ぶりプラス

 更生タイヤ全国協議会がまとめた2017年の更生タイヤ出荷本数は前年比0.3%減の129万本となった。  総出荷本数の約9割を占めるトラック・バス用タイヤは2.5%増の119万1000本で3年ぶりに前年を上回った。一方、ライトトラック用の更生タイヤは25.3%減の8万8900本と5年連続で減少したほか、産業車両用タイヤが10.0%減の9900本、建設車両用タイヤも約9割減の200本となった。トラッ…

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タイヤ公正取引協議会 ネット通販サイトを通年で調査
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タイヤ公正取引協議会 ネット通販サイトを通年で調査

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)は、近年、取り引きが拡大しているウェブ上でのタイヤ販売の表示適正化を図ることを目的に「ウェブパトロール」を始めた。  タイヤ公取協では、これまでウェブ上のタイヤ販売や表示に関する実態調査を数年ごとに実施し、併せて景品表示法、特定商取引法違反が認められる事業者に改善を図ってきた。一方、近年はインターネット上でタイヤ販売を行っている事業者が増加していることから通年…

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