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人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ
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人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチがまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7%増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。ただ、1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1%減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。  このうち、人手不足関連の倒産は10.0%増の426件と、2013年の調査開始以来、過去最多を記録し…

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2019年の四輪車用タイヤ販売は1.4%減 2年連続マイナスに
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2019年の四輪車用タイヤ販売は1.4%減 2年連続マイナスに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2019年のタイヤ販売本数は、新車用と市販用を合わせた四輪車用合計で前年比1.4%減の1億1440万9000本だった。前年割れは2年連続で、下げ幅は2018年(0.4%減)より拡大した。新車用は0.9%減の4394万3000本、市販用は物流費の高騰を受けて実施した値上げや消費増税の前後に需要が大きく変動し、年間では1.6%減の7046万6000本となっ…

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国際ゴム研究会 2020年の新ゴム需要は2.6%増と予測
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国際ゴム研究会 2020年の新ゴム需要は2.6%増と予測

 国際ゴム研究会(IRSG)がまとめた2020年の世界の新ゴム消費量は、前年比2.6%増加する見通しとなった。タイヤ部門は1.5%増、非タイヤ部門は4.3%増の見込み。  このうち、天然ゴムは1.9%増、合成ゴムは3.4%増の見通し。この予測は国際通貨基金(IMF)のシナリオに基づくもの。  また、2019年の新ゴム消費量は2874万トンと1.5%減少する見通しを明らかにした。天然ゴムは0.1%減…

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自動車タイヤ協会の知的財産部会、中国の関係機関を訪問
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自動車タイヤ協会の知的財産部会、中国の関係機関を訪問

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は12月18日、知的財産部会が11月18日から20日にかけて中国3都市3機関を訪問したと発表した。会員各社の知的財産権保護を推進することが目的。  今回訪問したのは、国家市場監督管理総局、青島中級人民法院、済南税関の3機関。特許権などの知的財産権に関するスタンスを説明しながら、同協会が把握している模倣品の事例をもとに具体的な活動を紹介し、知的財産権保護への認識を…

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自工会の豊田会長が会見「さらに技術力を高める」
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自工会の豊田会長が会見「さらに技術力を高める」

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12月19日に行った定例会見の中で、来場者数が目標としていた100万人を超えた「東京モーターショー2019」について「本気で変えていくという我々の思いが届いたのではないか。次回の2021年はお客様の想像をはるかに超えた未来を提案していかなければならない」と話した。その上で、「2020年には自動運転の実証実験がスタートする。技術を更に高…

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雪道で最も安定しているタイヤチェーンは?JAFが3種類をテスト
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雪道で最も安定しているタイヤチェーンは?JAFが3種類をテスト

 JAF(日本自動車連盟)は12月24日、タイヤチェーンの種類別に雪道での旋回性能と制動距離を検証し、その結果を公開した。  タイヤチェーンは、「金属チェーン(亀甲型)」「金属チェーン(はしご型)」「非金属チェーン(ウレタン系)」の3種類を用意してノーマルタイヤに装着。車両は前輪駆動のコンパクトカーを使用した。  旋回テストは圧雪路の旋回路コース(半径25m)をカラーコーンに沿って走行できるか、進…

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リトレッドタイヤの一部で追加関税半減へ 米中貿易交渉で合意
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リトレッドタイヤの一部で追加関税半減へ 米中貿易交渉で合意

 米中両政府は12月13日、貿易交渉で第1段階の合意に達したと発表した。米国は今年9月1日に約1200億ドル(約13兆円)相当の中国製品に発動した関税を15%から7.5%に半減させる。対象には一部のリトレッドタイヤなどが含まれる。  今回の合意は来年1月に署名する見通し。ただ、2018年9月に乗用車用タイヤやトラック・バス用タイヤなどを含む2000億ドル相当の中国製品に発動した関税は25%のままと…

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2020年の国内需要は1%減 タイヤ協会が需要予測発表
ニュース 268
268

2020年の国内需要は1%減 タイヤ協会が需要予測発表

 日本自動車タイヤ協会が12月12日に発表した2020年の国内需要見通し(メーカー出荷ベース)は、四輪車用合計で2019年実績見込み比1%減の1億1262万2000本と3年連続で前年を下回る見込みとなった。  新車用は4330万3000本、市販用は6932万本といずれも前年比1%のマイナスとなる見込み。四輪車用の各カテゴリーで夏タイヤ、冬タイヤともに前年と同水準から1、2%程度の減少となるもよう。…

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安全なタイヤ整備の実現に向けて――現場で高まる適正作業への思い
特集 589
589

安全なタイヤ整備の実現に向けて――現場で高まる適正作業への思い

 2010年に車両総重量が12トン以上の大型車のホイールが日本特有の「JIS方式」から国際規格である「新・ISO方式」に切り替わった。現在は大型車で新・ISO方式が半数近くを占めるようになり、タイヤ販売店などでは適切な作業が浸透してきているという。一方で、近年は大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあり、またタイヤの空気圧不足の状態のまま使用し続けているドライバーの割合も拡大している。様々なスキルが求め…

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2017年の廃タイヤリサイクル率 欧州92%、米国は81%
ニュース 183
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2017年の廃タイヤリサイクル率 欧州92%、米国は81%

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)は11月19日、2017年の廃タイヤのリサイクル状況を発表した。それによると、廃タイヤの92%は材料再利用またはエネルギー回収に用いられており、過去数年と大きく変化していないことが分かった。  廃タイヤの発生量は前年比4%増の342万4500トン。このうち57%は材料再利用に活用され、数量は3%増の196万1000トンとなった。内訳は75%(147万トン)…

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東北エリアでまだ1割が冬用タイヤ未装着 NEXCO東の装着率調査
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東北エリアでまだ1割が冬用タイヤ未装着 NEXCO東の装着率調査

 NEXCO東日本東北支社は、12月9日に実施した「冬用タイヤ装着状況調査」の結果を11日に発表した。  それによると、東北地区全体の冬タイヤ装着率は92%となり、一週間に行った前回の調査(83%)に比べると装着が進んだ。ただ、約1割が冬用タイヤ未装着となっており、同社では早めの冬用タイヤへの交換を呼び掛けている。  今回の調査台数は1571台で、冬タイヤ装着車は1451台だった。  この調査は早…

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米タイヤ業界の2019年出荷予測 0.8%増の3億3310万本に
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米タイヤ業界の2019年出荷予測 0.8%増の3億3310万本に

 米タイヤ製造者協会(USTMA)が12月4日に発表した2019年のタイヤ出荷予測は、前年比0.8%増の3億3310万本だった。8月の前回予測から20万本引き上げた。  このうち、新車用は2.9%減の5750万本の見通し。内訳は乗用車用が4.5%減の4500万本、ライトトラック用が4.8%増の590万本、トラック用が2.7%増の660万本だった。  一方、市販用は1.6%増の2億7560万本と予測…

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タイヤチェーンで雪の急坂は走れる?JAFが比較実験
ニュース 235
235

タイヤチェーンで雪の急坂は走れる?JAFが比較実験

 JAF(日本自動車連盟)はタイヤチェーン別の登坂性能を検証し、その結果を11月27日に公開した。今回のテストは冬のレジャーなどで、たまに降雪地帯へ行く程度であればノーマルタイヤにタイヤチェーンを装着して走行するユーザーがいることや、チェーンには様々な種類があることからその登坂性能を検証したもの。  テストは今年2月19日に北海道士別市の交通科学総合研究所で行った。車両は前輪駆動のコンパクトカーを…

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「タイヤ産業CEO会議」京都で開催 人体や環境への影響などを報告
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「タイヤ産業CEO会議」京都で開催 人体や環境への影響などを報告

 世界の大手タイヤメーカーのトップが一堂に会する「タイヤ産業世界CEO会議」が11月22日に京都府内で開催され、「タイヤ産業プロジェクト」(TIP)の成果を確認した。  2005年に設立した同プロジェクトは、タイヤのライフサイクル全体を通じた人体や環境への影響を調査するもの。「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)の傘下で活動しており、ブリヂストンとミシュラン、グッドイヤーが共同議長…

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12月でも2割が冬タイヤ未装着、東北エリアの装着率調査
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12月でも2割が冬タイヤ未装着、東北エリアの装着率調査

 NEXCO東日本東北支社は、12月2日に実施した「冬用タイヤ装着状況調査」の結果を4日に発表した。  それによると、東北地区全体の冬タイヤ装着率は83%だった。11月25日に実施した前回の調査(69%)より装着が進んだものの、まだ2割が冬用タイヤ未装着となっている。  今回の調査台数は1343台で、冬タイヤ装着車は1109台だった。青森県や岩手県、秋田県、山形県では9割上まで冬用タイヤの装着が確…

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