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住友ゴムがIoT企業と提携、ソリューション展開強化へ
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住友ゴムがIoT企業と提携、ソリューション展開強化へ

 住友ゴム工業は5月16日、トライポッドワークス(仙台市)および台湾のSYSGRATION(シスグレイション社)の2社と基本業務提携契約を締結したと発表した。TPMS(タイヤ空気圧監視システム)を軸に両社の知見を活用することで、運送業界におけるメンテナンスの効率化や省人化といった課題に対して、グローバル展開を見据えたソリューションの構築や新たなサービスを目指す。  実用化の時期は未定だが、今後、T…

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NITTOのSUV用タイヤ2商品 TOYO TIREが国内導入
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NITTOのSUV用タイヤ2商品 TOYO TIREが国内導入

 TOYO TIREは、NITTO(ニットー)ブランドのSUV用タイヤ「Mud Grappler」(マッド・グラップラー)と「Trail Grappler(トレイル・グラップラー)M/T」を6月1日から発売開始する。価格はともにオープン。2商品は既に北米で販売されており、ユーザーのオフロード用タイヤへの関心が高まってきているというタイヤ販売店の声を受けて国内導入を決めた。  「Mud Grappl…

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国内タイヤメーカー4社の1~3月期業績 為替と原料上昇響き減益に
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国内タイヤメーカー4社の1~3月期業績 為替と原料上昇響き減益に

 国内4社の第1四半期業績が出揃った。タイヤ販売は中国など一部の市場で落ち込みがあったものの、全体的には堅調に推移した。ただ、原材料価格の上昇や為替の影響により全社が減益となった。また、前年同期には米税制改革による法人税率の引き下げがあったことの反動もあった。なお、通期業績は固定資産売却益を計上したことで上方修正した横浜ゴムを除いて3社が従来予想を据え置いた。 ブリヂストン ORRは堅調な需要続く…

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「レベル4」対応タイヤ、2020年に実用化へ 住友ゴムと群馬大学が共同研究
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「レベル4」対応タイヤ、2020年に実用化へ 住友ゴムと群馬大学が共同研究

 住友ゴム工業は5月8日、群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)との協業で、レベル4の完全自動運転に対応したタイヤ周辺サービスの共同研究を開始すると発表した。2020年の実用化を目指し、共同研究は最長で2021年まで実施する予定。  今回の研究は、センサーを使用して走行時のタイヤ空気圧・温度を監視することで、パンクなどのトラブル発生時のメンテナンスに対応するもの。タイヤに関す…

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ハンコックが「ハンコックタイヤ&テクノロジー」に社名変更
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ハンコックが「ハンコックタイヤ&テクノロジー」に社名変更

 韓国のハンコックタイヤは5月8日、社名を「Hankook Tire&Technology」(ハンコックタイヤ&テクノロジー)に変更したと発表した。親会社のハンコックタイヤワールドワイドは「Hankook Technology Group」(ハンコック・テクノロジー・グループ)となった。  同社グループは、ハンコックブランドを核とする統合されたブランドシステムの確立を図り、そのほか5つの関連会社の…

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ミシュランの航空機用ラジアルタイヤ「Air X」エアバスA380型機に採用
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ミシュランの航空機用ラジアルタイヤ「Air X」エアバスA380型機に採用

 日本ミシュランタイヤはこのほど、5月に全日本空輸(ANA)が導入するエアバス「A380型機」に航空機用ラジアルタイヤ「MICHELIN Air X」(ミシュラン・エア・エックス)の採用が決定したと発表した。  「エア・エックス」には、「ニアゼログローステクノロジー」というタイヤ寸法の増大をゼロに近づける同社独自の技術を搭載している。航空機用タイヤは乗用車用などに比べて高内圧で使用されるため、窒素…

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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化
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自工会 2019年度の重点方針公表 CASEへの施策など明確化

 日本自動車工業会(自工会)は5月13日に都内で会見を開き、2019年度の重点方針を発表した。今後、CASEの進展を踏まえた安心・安全で環境に優しいモビリティ社会の実現に向けて必要な施策の明確化を図る。そのほか、次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造や、持続的発展を支えるビジネス環境の整備にも取り組んでいく。  豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、「保有をベースにした色々なバリューが生まれる…

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住友ゴム「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」を全国8カ所で実施
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住友ゴム「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」を全国8カ所で実施

 住友ゴム工業は4月24日、日本ユネスコ協会連盟との共同事業「チーム エナセーブ 未来プロジェクト」を今年も実施すると発表した。5月26日に新潟県で行う「新津丘陵の自然・森林・歴史遺産の保全・整備プロジェクト」を皮切りに、全国8カ所計8回の活動を予定している。  「チーム エナセーブ」は、低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズの売上の一部を活用して行う2つの環境保全活動。  その中で、「チーム エナセ…

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三つ星も3軒「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」発売
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三つ星も3軒「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」発売

 日本ミシュランタイヤは愛知、岐阜、三重の3県で厳選した飲食店・レストランと宿泊施設を紹介する「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」を5月17日に発売する。国内で発表するミシュランガイドのセレクションとしては、20、21、22エリア目。また、3県全域を同時に調査し、そのセレクションを1冊で発表するのは初めて。  今回、愛知県は276軒の飲食店・レストランと26軒の宿泊施設、岐阜県は92…

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グッドイヤー「Assurance WeatherReady」冬性能とウェット、ドライを両立
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グッドイヤー「Assurance WeatherReady」冬性能とウェット、ドライを両立

 日本グッドイヤーは4月1日、茨城県の日本自動車研究所(JARI)城里テストセンターでオールシーズンタイヤの説明会を開催した。それに合わせ、昨年発売した「Assurance WeatherReady」(アシュアランス・ウェザーレディー)の試乗会を実施。同社のオールシーズンタイヤが実現する走行性能を体感した。 SUVに対応するオールシーズンタイヤ  昨年、発売開始した「Assurance Weath…

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タイヤ公取協の事前相談 ウェブ広告が拡大 2018年度は8割増に
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タイヤ公取協の事前相談 ウェブ広告が拡大 2018年度は8割増に

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)が取り組んでいる広告物に関する事前相談の件数が2018年度に2万7886件だったことが分かった。相談件数自体は前年度より若干減少した一方で、インターネットを活用したウェブ広告や動画に関する相談は前年度より8割も増えており、今後も拡大傾向は続いていきそうだ。  タイヤ公取協では2007年度からチラシなど広告に関する事前相談に取り組んできた。特に2013年度からは…

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アウトバーン 築き上げた実績を次の世代へ繋ぐ
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193

アウトバーン 築き上げた実績を次の世代へ繋ぐ

 神奈川県座間市に店舗を構える有限会社アウトバーンは今年で創立38年目を迎える。創業者の西潟幸雄社長は「昨今は小売店が非常に難しい時代になった」と話す。同社はこうした中でいち早くカーディーラー向けのタイヤ卸売を手掛け、その高い先見性と独自の接客方法で着実にマーケットを広げてきた。これまでの道のりと将来に向けた取り組みを聞いた。 先見性と独自の接客で市場を拡大  西潟社長がタイヤ業界に携わる最初のき…

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コンチネンタル 建設機械向けに新サービス 独展示会で発表
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コンチネンタル 建設機械向けに新サービス 独展示会で発表

 独コンチネンタルはドイツのミュンヘンで4月に開催された建築材料や鉱業機械の国際展示会「バウマ」で、建設事業者向けの新たなソリューションを発表した。  ひとつはOTR事業者向けのサービス「ContiLogger」で、タイヤやソフトウェア、ハードウェア、データを融合させたもの。これによりオペレーションコストの削減やタイヤと設備の耐久年数の最大化、運用プロセスの改善を目指す。  サービス活用の際には、…

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「オールシーズンタイヤ」市場の定着へ、認知度向上が鍵
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「オールシーズンタイヤ」市場の定着へ、認知度向上が鍵

 国内市場で乗用車用オールシーズンタイヤの注目度が高まっている。日本グッドイヤーが数年前に国内へ本格投入し、さらに今年から日本ミシュランタイヤが全国展開を開始するなど日本でもユーザーの選択肢が増えてきている。欧米では市場の一定数を占め、既にユーザーに定着したオールシーズンタイヤが、今後日本市場でどこまで存在感を発揮できるのか――日本グッドイヤーがこのほど報道向けに開催した説明会でその動向を探った。…

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ミシュラン「X One」と「3R」で環境貢献と経済性を両立
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ミシュラン「X One」と「3R」で環境貢献と経済性を両立

 日本ミシュランタイヤは3月に都内でトラック・バス用タイヤの報道向け説明会を開催し、持続可能なモビリティへの貢献を目指していく同社のソリューションを訴求した。トラックではダブルタイヤが主流の国内市場で、同社が提案するシングルタイヤが普及すれば人手不足が深刻化する輸送事業者の課題解決につながるほか、環境負荷低減という観点からもインパクトを与える可能性がある。  「より良いサービスを提供してモビリティ…

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