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TOYO TIRE セルビア工場の起工式開く 22年4月生産開始
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TOYO TIRE セルビア工場の起工式開く 22年4月生産開始

 TOYO TIRE(トーヨータイヤ)と生産子会社トーヨータイヤセルビアは、12月15日にセルビア共和国インジヤ市の新工場建設予定地で起工式を開催した。式典にはセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領をはじめ約40名が参加し、建設工事の安全を祈願した。なお、新型コロナウイルス感染対策のため、同社の清水隆史社長は国内からリモートで参加した。  清水社長は「この工場で生産される製品の多くは、将来、ドイ…

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進む“脱炭素”の流れ タイヤ各社も動き加速 一部メーカーは目標の見直しも
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進む“脱炭素”の流れ タイヤ各社も動き加速 一部メーカーは目標の見直しも

 世界的に“脱炭素”を目指す動きが加速している。菅義偉首相は10月末に温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げた。欧州連合(EU)でも2019年に同様の目標を立てており、中国は2060年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明。米国も大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏がパリ協定への復帰を公約にする。近年のこうした潮流の中、タイヤメーカー各社でも事業活動における柱の一つとし…

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サイレンタイヤ 瀋陽工場でトラック・バス用タイヤの生産開始
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サイレンタイヤ 瀋陽工場でトラック・バス用タイヤの生産開始

 中国のサイレンタイヤは11月20日、瀋陽工場に年産330万本のトラック・バス用タイヤの生産施設を導入し、11月18日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。同社によると「試運転まで230日程度で完了し、当社のスピード記録を更新した」という。  工場では全生産プロセスの自動化やデジタル化、スマート管理を改善するため、AI(人工知能)やビッグデータを活用する。これにより、生産ラインの効率化や商…

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ノキアンタイヤの米国工場 環境対応で評価
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ノキアンタイヤの米国工場 環境対応で評価

 フィンランドのノキアンタイヤは10月13日、米国テネシー州のデイトン工場が環境性能評価システム「LEED」(リード)でシルバー認証を取得したと発表した。  米国工場は省エネルギー設計のスマート建築で、環境に配慮した建材や効率的な水・廃棄物管理システムを採用したことや、電気自動車充電ステーションの設置、ソーラーパネルによる再生可能エネルギーの発電など持続可能性への取り組みが評価された。同工場は昨年…

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災害時のスムーズな避難所運営を!住友ゴムの泉大津工場で初の訓練
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災害時のスムーズな避難所運営を!住友ゴムの泉大津工場で初の訓練

 住友ゴム工業の泉大津工場(大阪府)は11日に「避難所開設運営訓練」を実施し、工場従業員をはじめ、近隣の老人ホームや小学校の関係者など合計107名が参加した。  同工場は今年6月に泉大津市との臨時避難所協定を締結しており、今回が初めての運営訓練となった。訓練は震度6強の都市直下型地震が発生して指定避難所の収容人数を超えたことなどから市が泉大津工場に臨時避難所の開設を要請したことを想定。避難のスペー…

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ブリヂストン、南アフリカ・ポートエリザベス工場の閉鎖決定
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ブリヂストン、南アフリカ・ポートエリザベス工場の閉鎖決定

 ブリヂストンは11月4日、南アフリカのポートエリザベス工場を11月15日に閉鎖することで労働組合など関係者と合意したと発表した。同社は8月に閉鎖に向けた協議を開始したと明らかにしていた。  同工場は1936年に操業を開始し、生産品目は農業機械用および建設・鉱山車両用のバイアスタイヤとなっている。従業員数は約250名で、閉鎖に伴い社内の配置転換や再就職の支援を行うという。  同社は中長期事業戦略の…

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コンチネンタル、再編の一環で独工場閉鎖へ 成長分野へシフト
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コンチネンタル、再編の一環で独工場閉鎖へ 成長分野へシフト

 独コンチネンタルは9月30日、2021年末までに独・アーヘンのタイヤ工場で生産を停止する取締役会の決定について、監査役員会が承認したと発表した。  同工場の従業員およそ2000人のうち、約1800人に影響が出る見通し。組織再編計画「トランスフォーメーション2019~2029」の一環で、同社では「タイヤ事業における競争力のあるポジションの獲得に向けた道筋を定めるもの」としている。  今回の決定は、…

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トーヨーリトレッド 全自動機械を新たに導入
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トーヨーリトレッド 全自動機械を新たに導入

 新潟県糸魚川市でリトレッドタイヤを製造するトーヨーリトレッドでは、働きやすい環境を目指し、工場の整備を継続して行っている。リトレッドタイヤを製造する現場として、重たいタイヤを扱うことや、材料などの加熱に伴う室温の高さなど、労働環境は過酷になりがちだ。後藤高根社長は、「そういった問題を解消していく方向で投資をしなければ、今後は人手不足などを含め、操業が難しくなっていく」と語る。  製造設備の整備は…

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ブリヂストン、2022年でカート用タイヤ事業から撤退
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ブリヂストン、2022年でカート用タイヤ事業から撤退

 ブリヂストンは25日、主にレースで使用されるカート用タイヤの供給を終了すると発表した。2022年末で久留米工場(福岡県)での生産を終了する。  同社は1977年にカート用タイヤの供給を開始。国内では日本自動車連盟、海外では国際自動車連盟(FIA)傘下の国際カート委員会(CIK-FIA)公認のカート用タイヤを中心に、ホビーレースから将来を目指すカートレーサーまで多くのユーザーの足元を支えてきた。 …

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住友ゴム・泉大津工場を「臨時避難所」に コロナ禍の地域貢献推進
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住友ゴム・泉大津工場を「臨時避難所」に コロナ禍の地域貢献推進

 住友ゴム工業は災害時に泉大津工場(大阪府泉大津市)を臨時の避難場所として地域に活用してもらう「臨時避難所協定」を市と締結した。新型コロナウイルスの感染防止対策が求められる中、各自治体では避難所の3密を避けるために利用可能な施設の拡充を進めている。泉大津市の場合、市内にある32カ所の指定避難所の受け入れ人数は合計1万4000人で、災害の規模によっては5000人分が不足する恐れがあるという。指定避難…

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ブリヂストン、プレミアム戦略強化 仏ベチューン工場の閉鎖に向け協議
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ブリヂストン、プレミアム戦略強化 仏ベチューン工場の閉鎖に向け協議

 ブリヂストンは16日、乗用車用タイヤを生産している仏ベチューン工場の閉鎖に向けて従業員の代表者など関係者と協議を開始したと発表した。閉鎖時期は2021年第2四半期以降となる見通し。  同社グループは、今年7月に構想を発表した中長期事業戦略の実行に向けて、「コア事業」のタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」と位置づけるソリューション事業による独自のビジネスモデルを構築を進めている。タイヤ・ゴム事業では、…

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横浜ゴム、OHTの需要増に対応 インドにATGの新工場
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横浜ゴム、OHTの需要増に対応 インドにATGの新工場

 横浜ゴムは9月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ(OHT)の生産販売グループ会社のATG(アライアンスタイヤグループ)が印アチュタプラム工業団地に新工場を建設すると発表した。2023年第1四半期から生産を開始する予定。生産能力は日量55トンで、設備投資額は1億6500万ドル(約175億円)。  ATGは現在、インドで2工場を操業しており、農業機械や建設車両、産業車両、林業機械用タイ…

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横浜ゴムのフィリピン工場 全面復旧は来年3月に
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横浜ゴムのフィリピン工場 全面復旧は来年3月に

 横浜ゴムは8月7日の決算発表会の中で、フィリピン工場の全面復旧が来年3月末になると明らかにした。同工場は2017年5月に火災が発生し、建屋や生産設備の一部に損傷を受けた。新型コロナウイルスで工事に遅れが生じたため、当初より3カ月遅れる。

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国内タイヤメーカー4社のトップが示す将来向けた戦略の鍵
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1,640

国内タイヤメーカー4社のトップが示す将来向けた戦略の鍵

 8月7日までに行われた国内タイヤメーカー4社の決算説明会で、各社のトップが将来に向けた事業戦略や中期経営計画の取り組み状況を語った。ブリヂストンはソリューションビジネスを成長の軸として様々な施策を展開し、住友ゴムや横浜ゴム、TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は高付加価値タイヤなどそれぞれが競争優位性を持つカテゴリーで拡販につなげる方針だ。コロナ禍で今後が見通せない中でも各社独自の戦略で攻勢をか…

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クーパータイヤ 58億円投じセルビア工場を増強へ
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クーパータイヤ 58億円投じセルビア工場を増強へ

 米クーパータイヤは7月23日、セルビア・クルシェバツ工場の増強に向けたプロジェクトが進行していると発表した。投資額は5500万ドル(約58億円)で、需要増が見込まれる大口径タイヤを新たに生産する。  今回、設備の改修や拠点の拡張を進め、118名を新規雇用する。工事は今年後半に完了し、生産能力は3割増える見通し。さらに、将来的に生産能力の倍増を見込める設備も設ける。なお、セルビア政府から約800万…

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