ロシア事業から撤退へ ブリヂストンやノキアンタイヤ
ブリヂストンは10月31日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて3月から稼働を停止していた乗用車用タイヤ工場と販売会社を現地の事業者へ譲渡する検討を始めた。同社では「供給の課題など先行きが不透明な中、事態を慎重かつ総合的に熟考した結果」としている。譲渡先の選定から手続き完了まで数カ月程度かかる見込み。 工場と販売会社の従業員数は約1000名で、3月以降も給与の支払い…
ウクライナ侵攻
ブリヂストン ウクライナの学生を支援 インターンシップ実施
ブリヂストンはウクライナから避難している学生や留学生の受け入れを行う日本経済大学（福岡県太宰府市）の取り組みに賛同し、同大学が受け入れる学生と留学生に対して、インターンシップと工場見学を実施すると8月2日に発表した。 日本経済大学では、キーウ国立言語大学とリヴィウ国立工科大学に在学する避難民学生・留学生の受け入れを実施している。今回、ブリヂストンはウクライナの学生たちに就業体験や工場見学といっ…
ミシュランとノキアンがロシアから撤退
仏ミシュランは6月28日、2022年末までに全ロシア事業を現地経営陣に移管する計画を明らかにした。同社は、3月15日からロシアでの生産活動を停止しており、「生産再開は特に供給の問題で技術的に不可能」と説明している。 ロシアの従業員数は約1000名。このうち750名が所属するダビドボ工場は主に乗用車用タイヤを生産し、生産能力は年間150万～200万本。なお、ロシアの売上高はグループ全体の2％程度…
ノキアン 欧州での生産能力を増強 ウクライナ情勢考慮
フィンランドのノキアンタイヤは4月8日、ロシアのウクライナ侵攻の影響を踏まえ、欧州での生産能力を増強すると発表した。株主への配当金を1億600万ユーロ（約145億円）削減して欧州新工場への投資に充てる。同社では「フィンランドと米国の工場で生産能力の増強も続け、生産の地理的な分散化を目指す」と説明している。 同社はEU（欧州連合）がロシアに対する新たな制裁としてロシア製タイヤの輸入などを禁止した…
横浜ゴムやミシュラン、ウクライナを支援
横浜ゴムは3月22日、ウクライナへの人道支援を実施すると発表した。同社および従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」を活用して合計5000万円を寄付する。 また仏ミシュランは3月18日、ミシュラン財団や中央ヨーロッパの拠点を通じて人道的活動組織や赤十字社などに寄付を行ったと発表した。 ハンガリーやポーランド、ルーマニアの各拠点では、地元の赤十字社などに85万ユーロおよび物資を…
ノキアンタイヤ、ロシア生産への投資を停止
フィンランドのノキアンタイヤは3月22日、ロシアの乗用車用タイヤ工場の稼働は継続するが、「ロシア生産への投資は行わない」と発表した。 同社はフィンランドと米国工場の生産能力拡大を進めており、将来は北欧で販売する全てのタイヤはフィンランドで生産し、北米市場向けは米国及びフィンランドから供給する。 また、同社は2006年からウクライナで事業を開始しており、約20名の従業員に関して、「社員やその家…
横浜ゴム、ロシア工場のタイヤ生産を順次停止
横浜ゴムは18日、ロシアの乗用車用タイヤ工場での生産を順次停止すると発表した。原材料の調達などに問題が出ているため。同工場は2012年に稼働した。 同社では「全てのステークホルダーにとって果たすべき責任を最優先に考え、状況を注視している」としている。
ブリヂストン、ロシアでのタイヤ生産停止 ウクライナ支援も発表
ブリヂストンは3月14日、ロシアでのタイヤ生産を停止すると発表した。18日から工場の稼働を停止するほか、新規設備投資も凍結する。また14日に、ロシア市場向けのタイヤ輸出も停止した。同社では「社会情勢などを総合的に判断した結果」と説明している。 同社はウリヤノフスク州に乗用車用タイヤ工場を構え、2016年12月から生産を開始している。 また同日、ウクライナへの人道支援のために、UNHCR（国連…
ロシアのウクライナ侵攻 現地タイヤ生産の一部に影響
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてフィンランドのノキアンタイヤは2月25日、ロシア工場の一部生産をフィンランド及び米国工場にシフトしていることを明らかにした。ただ、この取り組みは昨年9月発表の成長戦略の一環でスタートしたもので、数量としては「多くはない」という。 なお、2月28日には「重大な不確実性」（同社）があるとして2月8日に公表した2022年通期業績見通しを取り下げると発表した。 また、…