年末年始の渋滞予測、ピークは1月2、3日
高速道路各社は12月28日～1月6日までの年末年始期間の高速道路での渋滞予測を発表した。 期間中、下り線は62回、上り線は118回、10km以上の渋滞が発生する見込みで、特に1月2日、3日には渋滞が多発すると予測されている。1月2日は東北自動車道・久喜IC付近（上り線）で17時頃、東名高速道路・大和トンネル付近で14時頃にそれぞれ約40kmの渋滞が起こる可能性がある。 各社は渋滞が比較的少な…
統計
整備不良4割台に 浜名湖タイヤ点検の結果まとまる
適正なタイヤの点検や管理が依然として進んでいないことが、JATMA（日本自動車タイヤ協会）の「東名高速道路におけるタイヤ点検」（10月23日、浜名湖サービスエリア）で明らかになった。 この点検活動は、タイヤ整備不良に起因する自動車事故の未然防止を図ることを目的に、東名高速道路が全線開通した当初より実施しているもので、今年で50回目となった。 JATMAが11月21日に公表した点検結果によると…
一般ドライバーの空気圧点検の関心は低め タイヤ協会がアンケート
JATMA（日本自動車タイヤ協会）が10月23日に東名高速道路の浜名湖サービスエリアで実施したアンケート調査によると、乗用車のドライバー（94人）のタイヤの空気圧点検の頻度は、「2～3カ月に1回程度」が32.2％（29人）、「年に2回程度」が25.6％（23人）、「年に1回程度」が14.4％（13人）などとなった。「年に1回未満・覚えていない・全くしていない」というユーザーも12.2％（11人）…
タイヤのトラブル増加、JAFの救援依頼10年前の1.6倍に
この数年、タイヤのパンクやバーストに関するトラブルが増加していることが、JAF（日本自動車連盟）が実施しているロードサービス状況から分かった。ロードサービスの総件数は減少傾向にある中、タイヤのパンクによる救援依頼は毎年増えている。背景にはセルフSS（給油所）の増加により、日常的に空気圧点検を行う機会が減ったことがあるようだ。 バッテリー上がりやキー閉じ込みなどを含めたJAFの2018年度上期（…
動画広告の拡大目立つ タイヤ公取協の相談件数が増加
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）が取り組んでいる広告物に関する事前相談で、インターネット広告やウェブ動画に関する相談が急増している。スマートフォンの普及などを背景に消費者の動画視聴時間は今後も増加していくと見込まれており、同会では規約違反を未然に防ぐために過度な表現がないかどうかなど、事前の内容チェックを幅広く呼び掛けていく。 2018年度上半期（4～9月）の事前相談件数は1万3990件と…
台風21号による車両トラブルで「タイヤのパンク」が急増
JAF（日本自動車連盟）は10月26日、台風21号の影響が多かった9月4日から6日に、大阪府および兵庫県内で受け付けたロードサービス件数が昨年の同じ時期より3～4割増えたと発表した。 この3日間の救援依頼は、大阪府内が43.4％増の1930件、兵庫県内は31.5％増の1040件だった。特に大阪府内でタイヤのパンクが782件と、前年の約3倍に急増した。 JAFでは「強風で道路上にがれきが散乱し…
減らぬ大型車のタイヤ脱落事故 2017年度は67件発生
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車（車両総重…
世界のタイヤ工場 10年で55拠点増 中国・インドの拡大目立つ
米専門紙・ラバー＆プラスチックニュースによると、2018年9月時点で、世界のタイヤ工場の拠点数は538カ所で10年前に比べて55拠点増加したことが分かった。米国や中国、インドなどの主要市場はいずれも拡大を続けているほか、通商リスクを回避するため中国以外の地域で新工場を建設する中国メーカーも相次いでいることが背景にあるようだ。 目立つ中国、インドの拠点拡大 今年9月時点での世界のタイヤ工場の拠点…
タイヤに起因する事故増加 トラック協会調査、JAFの救援依頼から
全日本トラック協会がまとめた事業用貨物自動車の交通事故の発生状況によると、2017年の事業用貨物自動車の死傷事故件数は前年比2.6％減の1万4216件だった。減少は7年連続となり2008年（2万4222件）から1万6件減った。 一方、車両に起因する死傷事故件数は89件で前年から23件増加した。項目別では、荷くずれが30件（12件増）、タイヤ不良は21件（4件増）あった。 この調査は交通事故総…
コンチネンタル 消費財タイヤの販売量でグッドイヤーに肉薄
英調査会社ASTUTUS社によると、乗用車・ライトトラック用タイヤの販売実績で独コンチネンタルが米グッドイヤーと同等レベルになっていることが明らかになった。 両社が発表した2017年のタイヤ販売量は、グッドイヤーのコンシューマータイヤが前年比4.6％減の1億4590万本、コンチネンタルは乗用車・ライトトラック用が2.8％増の1億4600万本（暫定）だった。ただ、商用車用はグッドイヤーが0.6％…
M＆Aで競争激化へ 2017年タイヤメーカー世界ランキング
米専門紙・ラバー＆プラスチックニュースがまとめた2017年の世界タイヤ売上高ランキング（上位75社）によると、ブリヂストンが10年連続で首位を確保し、住友ゴムは5位に浮上した。一方、近年はM＆A（合併・買収）による事業拡大に取り組む動きが目立っており、競争が激しくなりそうだ。 ブリヂストンの売上高は、前年比10.1％増の243億5000万ドル（約2兆7004億円）だった。2位の仏ミシュランとの…
お盆期間の救援件数増加 猛暑がタイヤへの影響も
JAF（日本自動車連盟）は8月22日、お盆期間（8月11～19日）に全国で実施したロードサービス件数が前年同期比2.9％増の7万1255件だったと発表した。内訳は一般道路が6万7673件、高速道路が3582件だった。 例年、救援依頼にはバーストやパンクなどタイヤ関連のトラブルが一定の割合を占めていることから、適切なタイヤ点検や管理が改めて求められることになりそうだ。 また、全国タイヤ商工協同…
米国タイヤ製造協会 2018年のタイヤ需要を上方修正
米国タイヤ製造協会が8月3日に発表した2018年のタイヤ出荷年央見直しによると、新車用と市販用を合わせた総出荷本数は前年比1.0％増の約3億1980万本となる見込み。 新車用タイヤは当初予想から40万本増の5720万本とし、前年比2.1％増と予測した。このうち、乗用車用は1.5％増の4590万本、トラック用が13.4％増の620万本とともに上方修正したが、ライトトラック用は5.6％減の510万…
北米市場の2017年タイヤ売上高ランキング 住友ゴムが11位に浮上
米専門誌ラバー＆プラスチックニュースがまとめた北米市場におけるゴム企業の売上高ランキングによると、上位50社のうち、タイヤメーカーは前年比1社増の15社だった。 上位5社は昨年と同じ顔ぶれとなり、米クーパータイヤを除く4社の売上高はいずれも対前年比で増加した。伸び率が最も高かったのはブリヂストンで、前年比23.9％増の108億8000万ドル（約1兆2087億円）だった。100億ドルを超えたのは…