冬タイヤ規制の効率化へ 国交省が判別技術の試験結果公表
夏冬タイヤの判別などの「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術」の技術公募を行っている国土交通省が試験結果を公表した。 今回の公表結果は、西日本高速道路エンジニアリング四国による「冬用タイヤ自動判別システム」の試験となる。このシステムは、時速30km以下で通過する車両のタイヤのサイプとトレッドパターンを撮影し、画像データを自動解析することで夏冬タイヤを判別するもの。冬用タイヤ規制はタイヤチェック…
統計
トップ3のシェアは低下傾向に 2018年タイヤメーカーランキング
米専門誌タイヤビジネスが各社の2018年のタイヤ事業の売上高を基にまとめた世界のタイヤメーカーランキングによると、1位はブリヂストンで11年連続でトップを守った。また、業界全体の売上高は前年比1.8％増の1686億2500万ドル（約18兆5488億円）となった。 ブリヂストンの売上高は2.6％増の249億8200万ドル、2位の仏ミシュランは1.2％減の232億7500万ドルで、両社の差は17億…
大都市で4割が大雪時にも運転 ノーマルタイヤでの走行も
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）の調査によると、大都市圏で大雪が降った際に運転をしたことがあるドライバーは約4割、そのうちの約2割がノーマルタイヤを装着していたことが分かった。 調査は今年3月にインターネットを通じて行い、首都圏、愛知、大阪、福岡に住む428名から回答を得た。大雪時に運転をしたことがある188名のうち、スタッドレスを装着していたのは60.6％、チェーンが13.3％、オールシ…
中国のタイヤメーカー首位は？業界団体がランキング発表
中国ゴム工業協会は2018年の売上高をベースとした中国のタイヤメーカーランキングを発表した。特に目立つのは5位にランクインした昊華タイヤで同協会によると、2018年にLongyue Tireを買収したことにより、順位が大幅に上昇したという。 中国ゴム工業協会では今後の中国タイヤ産業の動向について、「各企業は技術開発や製品、マーケティングなど、あらゆる面で競争力を一層高めた高品質な商品開発が求め…
米タイヤ需要を上方修正 市販の乗用車用は680万本上振れ
米タイヤ製造者協会（USTMA）は8月5日、2019年のタイヤ出荷本数年央見直しを発表した。それによると、総出荷本数は前年比2.4％増の3億3290万本となる見通しで、2月の予測から590万本上方修正した。 このうち、新車用タイヤは当初予測から70万本減の5790万本とし、前年比2.2％減と予測した。内訳は乗用車用が1.9％減の4520万本、ライトトラック用が0.4％増の600万本、トラック用…
7月のタイヤ販売 値上げ前の仮需で大幅増に
JATMA（日本自動車タイヤ協会）がまとめた7月の市販用タイヤ販売実績は四輪車用合計で前年同月比35.3％増の664万7000本と大幅な増加となった。物流コストの高騰を受けて各社が値上げを行う前に、駆け込み需要の影響が大きく表れた格好だ。 カテゴリー別では、特にトラック・バス用が66.5％増の59万6000本と記録的な伸びを示した。前回の値上げがあった2017年は、実施前の5月に70.4％のプ…
2018年の北米市場ランキング TOYO TIRE、横浜ゴムが上昇
米専門誌ラバー＆プラスチックニュースは、北米におけるゴム企業の売上高トップ50をまとめた。今回、タイヤメーカーは前年から1社増えて16社登場した。 1位のブリヂストンは前年比0.2％増の109億ドル（約1兆1784億円）となり、2年連続で100億ドルを超えた。2位のミシュランは、昨年、コンベアベルトなどを展開するフェナーを買収し、0.1％増の90億9170万ドルだった。 タイヤメーカー16社…
欧州の上半期販売、消費財タイヤは3年連続減
欧州タイヤ・ゴム製造協会（ETRMA）は7月18日、上半期（1～6月）の市販用タイヤの販売実績を発表した。 それによると、全体の販売本数は前年同期比約2.9％減の1億1296万5000本だった。このうち、乗用車用タイヤは3.7％減の1億97万5000本と上半期としては3年連続のマイナスだった。 そのほか、農機用が4.4％減少し、68万2000本となったものの、トラック用が5.4％増の515万…
2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は2019年の国内タイヤ需要を新車用、市販用ともに下方修正した。自動車の生産・販売が当初の想定を下回るほか、市販用タイヤでは消費財の冬用タイヤの販売が降雪があった前年より大きく落ち込んだことが影響する。下期の販売も全体的には前年割れが続きそうだが、8月に物流費高騰による値上げ、10月には消費増税が控えており、景況感や駆け込み需要など今後の市場動向が注視される。 …
上半期の市販用タイヤ販売、2年ぶりのプラスに
日本自動車タイヤ協会（JATMA）がまとめた上半期（1～6月）の市販用タイヤの販売実績は、四輪車合計で前年同期比0.9％増の3025万5000本となり、上半期としては2年ぶりに前年実績を上回った。降雪により冬タイヤの販売が伸びた昨年の反動で1～2月はマイナスとなったものの、3月以降は前年と同レベルから微増で推移した。 カテゴリー別では、乗用車用が1.1％増の2258万8000本、ライトトラック…
米国でタイヤのネット販売が3割増 ユーザーの利便性向上
市場調査会社の米NPDグループはこのほど、2018年の自動車関連製品の電子商取引（EC）に関する調査結果を発表した。 それによると、タイヤの売上高は前年比34％増加し、全カテゴリーのうち最も多い21％を占めていることが分かった。また自動車関連製品をインターネットで購入した消費者のうち、7％がタイヤを購入していた。この統計は、消費者300万人以上のインターネットの購入情報を基にしたもの。 同社…
減らぬ整備不良 ドライバーの2割がタイヤの空気圧不足
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は、「タイヤの日」に合わせて4月6日から20日にかけて全国9カ所で実施したタイヤ点検活動の結果を公表した。今回の点検台数は乗用車303台、貨物車35台の合計338台。このうち、タイヤに整備不良があった車両は76台で、不良率は22.5％だった。同会では毎年この時期にタイヤ点検を行っているが、不良率は高止まりの状態が続いており、業界を上げて安全啓発に取り組むことが一…
タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題へ対応
タイヤ公正取引協議会は2019年度の事業計画の中で、「新品タイヤの製造年週についての情報提供の取り組み」「新たな性能表示の基準の整備推進」などを掲げた。 近年、製造年週を指定してスタッドレスタイヤを購入する消費者が増加していることから冬シーズンに向けてポスターなどを作成する。 また、今後ラベリング以外のタイヤ評価項目や新たな商品特徴、環境への貢献度を訴求していく際の合理的な根拠となりうる試験…
低燃費タイヤが8割に 自動車タイヤ協会まとめ
JATMA（日本自動車タイヤ協会）に加盟する会員メーカー6社が販売する市販用夏タイヤで低燃費タイヤの割合が2018年に80.7％となったことが分かった。 国内のタイヤラベリング制度は2010年にスタートした。制度開始初年度の割合は21.7％だったが、翌2011年には40.7％に拡大。その後も各社が低燃費性能とウェットグリップ性能を向上した商品を相次いで投入したことで、2013年に59.8％と初…