統計

タイヤ専業店の景況感厳しく 新型コロナウイルスの影響も
ニュース 465
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タイヤ専業店の景況感厳しく 新型コロナウイルスの影響も

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響がタイヤ専業店にも広がりつつある。全国タイヤ商工協同組合連合会が、全国のタイヤ組合に設置している情報連絡員からの報告をまとめた情報連絡調査票によると、2月の景況感は感染拡大による経済不安から大きく悪化した。  各地域からは「観光会社、飲食店等でキャンセルが相次ぎ、輸入品を専門にしている運送会社も仕事量が激減している。このままでは我々の業種にも影響が出てくるだろう…

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死亡事故含む33件の事故が発生 2019年の空気充てん作業
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死亡事故含む33件の事故が発生 2019年の空気充てん作業

 2019年にタイヤ空気充てん作業に関連する事故が33件発生したことがJATMA(日本自動車タイヤ協会)の調査で分かった。事故件数は近年高止まりしており、昨年も作業者が死亡する事故が1件、重軽傷を負った事故は12件あった。痛ましい事故を撲滅するためには、業界全体で適正作業と法令順守の徹底が強く求められる。  死亡事故はタイヤ専業店で起きた。トラック・バス用タイヤでパンクの修理依頼があり、パンク箇所…

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2020年の米タイヤ出荷はプラス予測 新車向け需要は減少も
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2020年の米タイヤ出荷はプラス予測 新車向け需要は減少も

 米タイヤ製造者協会(USTMA)が3月3日に発表した2020年のタイヤ出荷予測(2月時点)は、前年比0.1%増の3億3320万本だった。  このうち、市販用タイヤは0.5%増の2億7540万本と予測。乗用車用は0.4%増の2億2340万本、ライトトラック用は0.3%増の3270万本、トラック用は2.1%増の1930万本と全てのカテゴリーでプラスの見込み。  一方、新車用は1.5%減の5780万本…

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ブリヂストン欧州子会社、2019年に新車装着を拡大
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ブリヂストン欧州子会社、2019年に新車装着を拡大

 ブリヂストンの欧州子会社はこのほど、2019年にEMEA(欧州・中東・アフリカ)地域で新たな新車装着を約100件獲得し、14メーカーの50モデル以上で採用されたと発表した。  同社は「BMWやアウディ、セアト、トヨタによるナンバーワンの選択を維持し、フォルクスワーゲン(VW)やシュコダ、メルセデスなどのメーカーに対する主要サプライヤーとしての供給を継続した」としている。なお、18インチ以上の大口…

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2019年の欧州タイヤ市場 市販用タイヤは2年ぶり減
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2019年の欧州タイヤ市場 市販用タイヤは2年ぶり減

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)が1月21日に発表した会員企業の2019年の市販用タイヤ販売実績(二輪車用含む)は、前年比2.5%減の2億4174万4000本と2年ぶりに前年実績を下回った。  このうち、コンシューマータイヤは3%減の2億1874万3000本、トラック用は1258万4000本と前年並みになった。  同協会は、中国産トラック用に対するアンチダンピング課税に触れ、「市販用トラ…

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2割がタイヤの整備不良 タイヤ協会が2019年の点検結果まとめ
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2割がタイヤの整備不良 タイヤ協会が2019年の点検結果まとめ

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は1月21日、2019年1月から12月に実施したタイヤ点検の結果をとりまとめて公表した。それによると、装着タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は高速道路で28.5%、一般道路で18.2%となった。  同協会では昨年、全国の都道府県警察や高速道路各社、タイヤ関連団体などと協力して合計37回のタイヤ点検を実施した。総点検台数は2013台(乗用車1752台、貨物…

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2019年のJAFロードサービス タイヤ関連の救援増加
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2019年のJAFロードサービス タイヤ関連の救援増加

 JAF(日本自動車連盟)が実施した2019年1年間のロードサービス出動件数は、四輪車・二輪車合計で前年比7.1%減の218万7147件となった。一般道路は6.8%減の212万2360件、高速道路は8.3%減の7万552件だった。  四輪車の出動件数は196万5521件と、前年から7.0%減少した。救援内容をみると、トップは「過放電バッテリー」。「タイヤのパンク、バースト、エアー不足」は2番目に多…

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人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ
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人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチがまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7%増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。ただ、1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1%減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。  このうち、人手不足関連の倒産は10.0%増の426件と、2013年の調査開始以来、過去最多を記録し…

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2019年の四輪車用タイヤ販売は1.4%減 2年連続マイナスに
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2019年の四輪車用タイヤ販売は1.4%減 2年連続マイナスに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2019年のタイヤ販売本数は、新車用と市販用を合わせた四輪車用合計で前年比1.4%減の1億1440万9000本だった。前年割れは2年連続で、下げ幅は2018年(0.4%減)より拡大した。新車用は0.9%減の4394万3000本、市販用は物流費の高騰を受けて実施した値上げや消費増税の前後に需要が大きく変動し、年間では1.6%減の7046万6000本となっ…

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国際ゴム研究会 2020年の新ゴム需要は2.6%増と予測
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国際ゴム研究会 2020年の新ゴム需要は2.6%増と予測

 国際ゴム研究会(IRSG)がまとめた2020年の世界の新ゴム消費量は、前年比2.6%増加する見通しとなった。タイヤ部門は1.5%増、非タイヤ部門は4.3%増の見込み。  このうち、天然ゴムは1.9%増、合成ゴムは3.4%増の見通し。この予測は国際通貨基金(IMF)のシナリオに基づくもの。  また、2019年の新ゴム消費量は2874万トンと1.5%減少する見通しを明らかにした。天然ゴムは0.1%減…

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2020年の国内需要は1%減 タイヤ協会が需要予測発表
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2020年の国内需要は1%減 タイヤ協会が需要予測発表

 日本自動車タイヤ協会が12月12日に発表した2020年の国内需要見通し(メーカー出荷ベース)は、四輪車用合計で2019年実績見込み比1%減の1億1262万2000本と3年連続で前年を下回る見込みとなった。  新車用は4330万3000本、市販用は6932万本といずれも前年比1%のマイナスとなる見込み。四輪車用の各カテゴリーで夏タイヤ、冬タイヤともに前年と同水準から1、2%程度の減少となるもよう。…

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東北エリアでまだ1割が冬用タイヤ未装着 NEXCO東の装着率調査
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東北エリアでまだ1割が冬用タイヤ未装着 NEXCO東の装着率調査

 NEXCO東日本東北支社は、12月9日に実施した「冬用タイヤ装着状況調査」の結果を11日に発表した。  それによると、東北地区全体の冬タイヤ装着率は92%となり、一週間に行った前回の調査(83%)に比べると装着が進んだ。ただ、約1割が冬用タイヤ未装着となっており、同社では早めの冬用タイヤへの交換を呼び掛けている。  今回の調査台数は1571台で、冬タイヤ装着車は1451台だった。  この調査は早…

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米タイヤ業界の2019年出荷予測 0.8%増の3億3310万本に
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米タイヤ業界の2019年出荷予測 0.8%増の3億3310万本に

 米タイヤ製造者協会(USTMA)が12月4日に発表した2019年のタイヤ出荷予測は、前年比0.8%増の3億3310万本だった。8月の前回予測から20万本引き上げた。  このうち、新車用は2.9%減の5750万本の見通し。内訳は乗用車用が4.5%減の4500万本、ライトトラック用が4.8%増の590万本、トラック用が2.7%増の660万本だった。  一方、市販用は1.6%増の2億7560万本と予測…

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12月でも2割が冬タイヤ未装着、東北エリアの装着率調査
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12月でも2割が冬タイヤ未装着、東北エリアの装着率調査

 NEXCO東日本東北支社は、12月2日に実施した「冬用タイヤ装着状況調査」の結果を4日に発表した。  それによると、東北地区全体の冬タイヤ装着率は83%だった。11月25日に実施した前回の調査(69%)より装着が進んだものの、まだ2割が冬用タイヤ未装着となっている。  今回の調査台数は1343台で、冬タイヤ装着車は1109台だった。青森県や岩手県、秋田県、山形県では9割上まで冬用タイヤの装着が確…

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タイヤ協会、浜名湖SAのタイヤ点検 乗用車の空気圧不足増加
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タイヤ協会、浜名湖SAのタイヤ点検 乗用車の空気圧不足増加

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は11月22日、東名高速道路・浜名湖サービスエリア(SA)で10月30日に実施したタイヤ点検活動の結果を公表した。  それによると、今回の点検台数は乗用車、大型バス、トラックの合計210台。車種別の不良率は、乗用車が49.6%、大型バスが7.9%、トラックが33.3%となり、乗用車と大型バスの不良率は昨年10月に行った前回より悪化した。項目別にみると、乗用車の「…

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