JATMA（日本自動車タイヤ協会）は7月15日、2022年国内タイヤ需要の年央見直しを発表した。下期は四輪車用合計で新車用が前年同期比23％増、市販用は6％減の見通し。年間で見ると、新車用は乗用車用が当初予測から約466万本減などとなり、四輪車用合計は約523万本下方修正した。市販用も四輪車用の全カテゴリーで当初予測から下振れる見通しとなり、四輪車用合計は約58万本下方修正した。
JATMAは、需要の前提となる実質経済成長率を当初見通しの4.0％から2.0％に修正した。また、自動車生産台数は前年比3％増の806万2000台と、当初見通しの18％増を15ポイント下回る数値とした。
この条件のもと、今年の新車用は四輪車用合計で前年比3％増の3611万6000本と、当初予測から下振れる見通しとなった。5年振りに前年を上回るが、2019年比では18％減となる。カテゴリー別では、乗用車用は4％増の3024万1000本、ライトトラック用は前年並みの476万2000本、トラック・バス用は9％減の111万3000本を見込む。
一方、市販用は、メーカー出荷ベースで3カテゴリーともに上期に前年実績を上回ったものの、下期は前年を下回る見込みで、年間の四輪車用合計は前年から微増の6774万2000本に下振れる見通し。プラスは2年連続となる。
内訳は、乗用車用が前年並みの4849万7000本、ライトトラック用は1％増の1377万3000本、トラック・バス用は3％増の547万1000本。なお、2019年比ではライトトラック用とトラック・バス用がプラスの見通し。乗用車用は上期が1％増加したが、下期に11％減少し、年間は5％マイナスの見通しとなった。
市販用の販社販売需要動向は、夏用の上期実績が乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用のいずれも前年同期を上回った。下期は四輪車用合計で3％減とし、通年では2％増の見通し。また冬用は、四輪車用合計の上期実績が降雪などにより68％増と大幅なプラスだったものの、下期が7％減、年間は1％減と予想した。