「緊急事態宣言」解除後もテレワークが主流に 各社段階的な対応
政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も通常の体制に向けて動き出した。この間、タイヤメーカーでも生産拠点などを除いた本社や研究開発機関の従業員は原則として在宅勤務となっていた。ただ、即座に以前のように出社が求められるケースは少ないようだ。今後、確実にやってくるとも言われている「第2波」のリスクも考慮しつつ、各社は状況を見極めながら調整を図っていく。 ブリヂ…
全国タイヤ商工協同組合連合会は5月15日、「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。タイヤ専業店は事業の継続が求められている一方で、業務の性質上テレワークの実施が難しいことから個々の事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考として整理したもの。 ガイドラインでは感染防止対策として従業員向けの対策、顧客応対、感染者が出た場合の対応などをまとめた。 従業員…
オーストラリア道路研究委員会(ARRB)は交通量の多いメルボルンの道路で、廃タイヤの破砕片を使用したアスファルト舗装を行う試験を実施していると発表した。 これまで交通量の少ない道路では破砕片を活用するケースもあったが、今回のプロジェクトでは交通量の多い道路に破砕片アスファルトを利用する機会の増加を目指す。 同プロジェクトは、タイヤ小売業者やメーカー、リサイクル業者で構成されているタイヤ・スチ…
ブリヂストンは5月8日、欧州子会社のブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィーエスエー(BSEMIA)が独REIFF Reifen und Autotechnik GmbH(ライフ・ライフェン・アンド・オートテクニク)を買収する最終契約を5月1日に締結したと発表した。株式取得は6月1日に完了する見込み。買収額は非公表。 ライフ社は、ドイツ南部でタイヤ販売を含む自動車関連サービスを提供しており、Rei…
ブリヂストンは20日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少などを受けて、国内の12工場で生産調整を行うと発表した。 対象となるのは、タイヤ工場が久留米、東京、那須、彦根、鳥栖、栃木、甘木、防府の8拠点。また、スチールコードを生産する佐賀工場も一時稼働を停止する。熊本工場と関工場は高圧ホースとゴムクローラ、磐田工場は事務機器用精密部品の一部と防振ゴムの生産ラインを停止する。 同社はゴール…
JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた4月の市販用タイヤ販売実績は、四輪車用合計で前年同月比18.4%減の464万3000本と大幅なマイナスとなった。特に乗用車用タイヤは22.3%減となり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少の影響が大きく表れた。ただ、トラック・バス用は4.7%、ライトトラック用は7.1%の減少にとどまっており、社会インフラを支える輸送事業者などからのニーズはさほど…
JAF(日本自動車連盟)が実施しているロードサービスで、タイヤのパンクが更に増加していることが分かった。ロードサービス全体の件数はここ数年、減少が続いている一方で、タイヤ関連のトラブルが占める割合は増加しており、2019年度の構成比は19.02%と5年間で3.54ポイント拡大した。10%程度で推移していた10年前と比べると、構成比は2倍に増えており、日常点検や適正使用に対する一般ユーザーの関心の…
乗用車などの排出ガスや燃費を調査する英国のエミッションズ・アナリティクス社は、タイヤの摩耗による汚染物質が排出ガスの1000倍に上るという調査結果を発表した。 同社が、一般的なハッチバックに、適正空気圧の新品タイヤを装着して試験を実施したところ、1kmあたり5.8gの粒子状物質(PM)が検出された。この数値は欧州の排出ガスのPM規制値である1kmあたり4.5gの1000倍以上に相当する。また、…
ブリヂストンの米国子会社、Bridgestone Americas(ブリヂストン・アメリカス)は12日、5月末までに米州の全てのタイヤ工場で稼働を再開する目標を明らかにした。 同社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け絵3月下旬から米州の全ての工場で生産を段階的に停止したが、4月13日から一部で稼働を再開している。さらに、今回「5月11日から北米およびラテンアメリカの工場を再開する計画の最…
仏ミシュランは4月15日、スウェーデンのスタートアップ企業、エンバイロ社と提携すると発表した。廃タイヤをリサイクルする革新的な熱分解技術の開発および工業化を推進する。 エンバイロは2001年に設立。「廃タイヤのリサイクルにおいて世界をリードし、カーボンブラックやオイル、スチールといった材料をリサイクルする方法を開発した」(同社)という。 両社は、エンバイロの熱分解技術を大規模に展開する開発契…
住友ゴム工業は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を停止していた国内のタイヤ工場を11日に稼働した。また南アフリカ工場と米国工場でも5月から生産を再開した。これにより、同社の国内外の全てのタイヤ工場が生産活動を再開した。 同社は大型連休の前後に国内の全てのタイヤ工場で10日間の生産調整を行っていた。また、南アフリカのタイヤ工場では3月下旬から、米ニューヨーク州にある米国工場は4月20日から…