中国のZCラバー、デジタル革新を積極化 新工場建設も発表
中国の中策ゴム(ZCラバー)は12月30日に杭州で開催した「チャイナ・ディストリビューター・カンファレンス」で、2020年の実績とデジタル革新へのビジョンを発表した。 2カ所目となる海外工場の建設計画のほか、中国の電子商取引大手のアリババや監視カメラ大手のハイクビジョンも参加する政府のモデルプロジェクトの新工場を杭州に建設することなどを公表した。 さらに、今後5年間で製造やサプライチェーン、…
中国の中策ゴム(ZCラバー)は12月30日に杭州で開催した「チャイナ・ディストリビューター・カンファレンス」で、2020年の実績とデジタル革新へのビジョンを発表した。 2カ所目となる海外工場の建設計画のほか、中国の電子商取引大手のアリババや監視カメラ大手のハイクビジョンも参加する政府のモデルプロジェクトの新工場を杭州に建設することなどを公表した。 さらに、今後5年間で製造やサプライチェーン、…
NEXCO東日本関東支社は1月21日、冬用タイヤの装着状況調査の結果を発表した。今回の調査は1月13日、17日に管内のサービスエリア、パーキングエリアで実施。調査した2824台のうち、小型車は70.5%、大型車は97.6%が冬用タイヤを装着していた。 装着率は全体で79.6%と、12月に実施した前回調査(53.6%)から大きく上昇した。ただ、小型車では3割が冬用タイヤを未装着であることから、同…
ブリヂストンは、小型トラック・バス用タイヤ「DURAVIS(デュラビス)R207」を3月1日から発売すると発表した。発売サイズは15~17.5インチの23サイズ。 同社では、「Eコマースの拡大により宅配ニーズが増加する中、新型コロナウイルスの影響等でネットショッピングの需要増加に拍車がかかっている」とした上で「小口配送を行う運送事業者の『安心・安全な定期配送』『タイヤメンテナンスの負担低減』『…
国際ゴム研究会(IRSG)は昨年12月28日、2021年の新ゴム需要見通しを発表した。それによると、2021年の世界の新ゴム需要は前年比7.1%増加する見込み。このうち、天然ゴムは7.0%増、合成ゴムは7.2%増となる見通し。 2020年の新ゴム需要は8.0%減の2650万トンの見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響を与え続けていることが減少の大きな要因となった。その上で…
イヤサカはこのほど、レバーレスオートマチックタイヤチェンジャー「S300」の防爆仕様を発売した。 新商品はビード落としやタイヤの取り外し・組み付けの作業時に、ホイールに触れずに作業ができる。同社では「増加しているランフラットタイヤや超偏平タイヤが楽に交換でき、対応の幅が広がる」としている。最大100kgのタイヤ・ホイールリフトも標準装備している。 また、今春には独自の車検システム「コンサート…
ブリヂストンは1月13日、乗用車用タイヤ「ALENZA(アレンザ)001」の一部で、トレッドの一部が剥がれる可能性があるとして国土交通省リコールを届け出た。製造工程の一部装置の部品が破損し、破損した部品が商品に混入した可能性があるという。 対象は鳥栖工場で2020年10月28日から10月31日の間に生産された43本。11月以降に販売していた。タイヤサイズは235/55R20 102V。対象商品…
ブリヂストンは12月23日、AI(人工知能)画像診断を用いたパラゴムノキの高精度病害診断技術を電通国際情報サービス(ISID)と共同開発したと発表した。 タイヤの主原料となる天然ゴムはパラゴムノキから生産されるが、産地が東南アジアに集中しており、病害リスクや栽培面積の拡大に伴う熱帯雨林の減少が課題となっている。同社では、この課題の解決に向け、病害リスク低減による天然ゴム資源の持続的な安定供給に…
OTRをメインに販売する老舗、西日本タイヤ(兵庫県川西市、神田泰之社長)はこのほど、中国のトップメーカー、Zhongce Rubber Group(ZCラバー、中国浙江省杭州市)と国内代理店契約を締結。建設車両用タイヤの販売代理店として、11月から国内市販用市場で本格販売を開始した。 ZCラバーは杭州中策ゴムという社名でも知られる中国最大手。2019年のタイヤ売上高は35億8500万ドルで、米…
タイヤプロ糸魚川(新潟県糸魚川市)は生産財をメインに扱うタイヤショップ。高瀬商会および新潟トーヨーが展開する「タイヤプロ」の糸魚川店として2006年に営業を始めた。糸魚川市では、鉱山事業やセメント事業が営まれており、多くの産業用車両が稼働している。地域の産業を支える同店の取り組みについて高瀬商会の執行役員糸魚川営業部部長倉又幸成氏に取材した。 地域の変化に柔軟に対応 タイヤプロ糸魚川店は、高瀬…
バンザイは12月2日、エイミングサポート機器「サイドラインガイド」(型式CSN-OP-SLG)を発売すると発表した。標準希望小売価格は5万円(税別)。 同商品は、現在発売しているセンターサポートナビ(型式CSN-3A)と組み合わせることでエイミング作業の際に必要な車両の側線を導き出せることが特徴。バンザイでは、「通常2人で行う作業を1人で行うことができ、かつ従来の作業手順と比較して5分以上の作…
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)と生産子会社トーヨータイヤセルビアは、12月15日にセルビア共和国インジヤ市の新工場建設予定地で起工式を開催した。式典にはセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領をはじめ約40名が参加し、建設工事の安全を祈願した。なお、新型コロナウイルス感染対策のため、同社の清水隆史社長は国内からリモートで参加した。 清水社長は「この工場で生産される製品の多くは、将来、ドイ…
ブリヂストンは12月22日に都内で会見を開き、カーボンニュートラル(炭素中立)社会の実現に貢献する「サステナビリティビジネス構想」を発表した。CO2排出量の削減目標を2030年に11年比5割減に拡大する。従来は3割減としていたが、生産現場でのエネルギー効率の最大化や再生可能エネルギーの使用拡大、さらにタイヤの原材料に占める再生可能資源の比率を4割に高めるなどサーキュラーエコノミー(循環型経済)へ…
仏ミシュラングループは2023年までに全てのタイヤにRFID(無線自動識別)チップを搭載すると発表した。 同社では、「ゆりかごから墓場までタイヤを追跡する費用対効果の高い方法であり、予知保全サービスに大きく貢献する」としている。また、「先進運転支援システムが特定のタイヤの特性に応じて応答を微調整できるようにすることで、ドライバーの安全性を高める」と利点を示した。 さらに、この技術を利用するこ…
独コンチネンタルは12月16日、タイヤ部門の新しい戦略プログラムとして「VISION(ビジョン)2030」を発表した。収益性の高い成長を目指し、持続可能性とデジタルソリューションで競合他社との差別化を図る方針だ。 今回の成長戦略では、アジアや北米でのシェア拡大を目指しているほか、乗用車・ライトトラック用タイヤセグメントでは電気自動車(EV)向けのタイヤとウルトラ・ハイ・パフォーマンス(UHP)…
米タイヤ製造者協会がゴムアスファルトの評価研究プロジェクト 米タイヤ製造者協会(USTMA)は12月2日、非営利のプルービンググランドであるザ・レイと提携し、粉砕タイヤゴム(GTR)を使用したアスファルトの性能や環境への影響、利点に関する既存の研究を評価し、編集するためのプロジェクトを実施すると発表した。2021年春に研究結果を報告する予定となっている。 USTMAでは、「このレポートは、将来…