中国の中策ゴム、独ハノーバーに技術センター開設
中国の中策ゴムは11月10日、独ハノーバーに新しく欧州技術センター(ETC)を設立し、11月1日から運営を開始したと発表した。ETCの開設により、新車用ビジネスの拡大や、自動車のリーディング企業との協力体制構築を図る。 ETCは、中国のR&Dセンターをサポートするほか、タイヤ技術の評価を含む新車用タイヤの開発に取り組む。 同社では「新車用ビジネスは、市販用ビジネスの拡大も実現できるため重要だ…
中国の中策ゴムは11月10日、独ハノーバーに新しく欧州技術センター(ETC)を設立し、11月1日から運営を開始したと発表した。ETCの開設により、新車用ビジネスの拡大や、自動車のリーディング企業との協力体制構築を図る。 ETCは、中国のR&Dセンターをサポートするほか、タイヤ技術の評価を含む新車用タイヤの開発に取り組む。 同社では「新車用ビジネスは、市販用ビジネスの拡大も実現できるため重要だ…
ヨロズ物流(大阪府富田林市)は4月20日、中国のタイヤメーカー、ZCラバーがCHAOYANG(チャオヤン)ブランドとして展開するトラック用タイヤの取り扱いを開始すると発表した。 「チャオヤン」はZCラバーのトップブランドの一つで、高いハンドリング性能や優れたコストパフォーマンスがユーザーから高く評価されているという。ヨロズ物流は以前から中国への輸出入を得意とし、これまでに多くの取り引きを行って…
中国の中策ゴム(ZCラバー)は12月30日に杭州で開催した「チャイナ・ディストリビューター・カンファレンス」で、2020年の実績とデジタル革新へのビジョンを発表した。 2カ所目となる海外工場の建設計画のほか、中国の電子商取引大手のアリババや監視カメラ大手のハイクビジョンも参加する政府のモデルプロジェクトの新工場を杭州に建設することなどを公表した。 さらに、今後5年間で製造やサプライチェーン、…
OTRをメインに販売する老舗、西日本タイヤ(兵庫県川西市、神田泰之社長)はこのほど、中国のトップメーカー、Zhongce Rubber Group(ZCラバー、中国浙江省杭州市)と国内代理店契約を締結。建設車両用タイヤの販売代理店として、11月から国内市販用市場で本格販売を開始した。 ZCラバーは杭州中策ゴムという社名でも知られる中国最大手。2019年のタイヤ売上高は35億8500万ドルで、米…
中国ゴム工業協会が2021年から2025年までの5カ年計画を策定したことが分かった。最終年に乗用車用タイヤの年間生産量は5億2700万本を目指す。 また、トラック・バス用のラジアルタイヤは1億4800万本、バイアスタイヤは2900万本を目標とする。農業機械用は1200万本、このうちラジアルタイヤの比率を現在の2・5%から16%に高める。大型OTRは2万本とした。 さらに、トラック・バス用タイ…
中国のリンロンタイヤは2020~2030年の経営計画を発表し、最終年度に売上高は800億元(約1兆2092億円)、タイヤ販売本数は1億6000万本を目指していることが分かった。生産能力で世界のトップ5にランクインする目標を掲げている。 さらに、2025年までに海外売上高比率を5割とし、2030年には中国と海外でそれぞれ6工場を配置する“6+6”を成長戦略としたもようだ。従来は“5+3”を目指し…
日本で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから3カ月が経過した。当初、中国国内の問題と見る向きもあったこの感染症は瞬く間に世界へ拡散。過去最大級の経済危機とも言われる状況は、人々の生活を大きく変えた。各国で外出の禁止や自粛、企業活動の制限などの措置が強化され、タイヤ産業でも工場の稼働停止と生産調整、急激な需要の減速が連日のように伝わってくる。感染の収束は見通せず、先行きへの不安は消えない。…
中国ゴム工業協会は2018年の売上高をベースとした中国のタイヤメーカーランキングを発表した。特に目立つのは5位にランクインした昊華タイヤで同協会によると、2018年にLongyue Tireを買収したことにより、順位が大幅に上昇したという。 中国ゴム工業協会では今後の中国タイヤ産業の動向について、「各企業は技術開発や製品、マーケティングなど、あらゆる面で競争力を一層高めた高品質な商品開発が求め…
タイヤ・ホイール見本市「中国国際タイヤエキスポ(CITEXPO)2019」が8月19~21日の3日間、上海・世博展覧館で開催された。17回目となった今回は現地メーカーを中心に360以上の出展者が新製品や主力商品を紹介するとともに、世界各国から集ったバイヤー達と意見交換をした。日本へのビジネス展開や、米中貿易摩擦への対策などを有力タイヤメーカーに聞いた。 中策ゴムグループ(ZHONGCE RUBB…
米中で相手国からの輸入品に対する関税上乗せの応酬が続いている。米政府は8月23日に160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品に25%の追加関税を発動、対中関税の規模は7月の発動分と合わせて500億ドル相当となった。 中国政府も同規模の報復措置を講じるなど摩擦が過熱する中、米国は対象品目リストにタイヤなどのゴム製品を含む第3弾の追加関税を検討しているもようで、今後の動向に注目が集まる。 …