兵庫県の西日本タイヤ、中国のZCラバーの国内代理店に
OTRをメインに販売する老舗、西日本タイヤ（兵庫県川西市、神田泰之社長）はこのほど、中国のトップメーカー、Zhongce Rubber Group（ZCラバー、中国浙江省杭州市）と国内代理店契約を締結。建設車両用タイヤの販売代理店として、11月から国内市販用市場で本格販売を開始した。 ZCラバーは杭州中策ゴムという社名でも知られる中国最大手。2019年のタイヤ売上高は35億8500万ドルで、米…
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バンザイ「サイドラインガイド」発売 エイミング作業をサポート
バンザイは12月2日、エイミングサポート機器「サイドラインガイド」（型式CSN-OP-SLG）を発売すると発表した。標準希望小売価格は5万円（税別）。 同商品は、現在発売しているセンターサポートナビ（型式CSN-3A）と組み合わせることでエイミング作業の際に必要な車両の側線を導き出せることが特徴。バンザイでは、「通常2人で行う作業を1人で行うことができ、かつ従来の作業手順と比較して5分以上の作…
TOYO TIRE セルビア工場の起工式開く 22年4月生産開始
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）と生産子会社トーヨータイヤセルビアは、12月15日にセルビア共和国インジヤ市の新工場建設予定地で起工式を開催した。式典にはセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領をはじめ約40名が参加し、建設工事の安全を祈願した。なお、新型コロナウイルス感染対策のため、同社の清水隆史社長は国内からリモートで参加した。 清水社長は「この工場で生産される製品の多くは、将来、ドイ…
サステナブル経営を加速 ブリヂストンの石橋CEOが方針示す
ブリヂストンは12月22日に都内で会見を開き、カーボンニュートラル（炭素中立）社会の実現に貢献する「サステナビリティビジネス構想」を発表した。CO2排出量の削減目標を2030年に11年比5割減に拡大する。従来は3割減としていたが、生産現場でのエネルギー効率の最大化や再生可能エネルギーの使用拡大、さらにタイヤの原材料に占める再生可能資源の比率を4割に高めるなどサーキュラーエコノミー（循環型経済）へ…
ミシュラン 全てのタイヤにRFID搭載 予知保全サービスに活用
仏ミシュラングループは2023年までに全てのタイヤにRFID（無線自動識別）チップを搭載すると発表した。 同社では、「ゆりかごから墓場までタイヤを追跡する費用対効果の高い方法であり、予知保全サービスに大きく貢献する」としている。また、「先進運転支援システムが特定のタイヤの特性に応じて応答を微調整できるようにすることで、ドライバーの安全性を高める」と利点を示した。 さらに、この技術を利用するこ…
コンチネンタル タイヤ部門の成長戦略「VISION2030」発表
独コンチネンタルは12月16日、タイヤ部門の新しい戦略プログラムとして「VISION（ビジョン）2030」を発表した。収益性の高い成長を目指し、持続可能性とデジタルソリューションで競合他社との差別化を図る方針だ。 今回の成長戦略では、アジアや北米でのシェア拡大を目指しているほか、乗用車・ライトトラック用タイヤセグメントでは電気自動車（EV）向けのタイヤとウルトラ・ハイ・パフォーマンス（UHP）…
海外でタイヤリサイクルの動き活発に 新たな研究も
米タイヤ製造者協会がゴムアスファルトの評価研究プロジェクト 米タイヤ製造者協会（USTMA）は12月2日、非営利のプルービンググランドであるザ・レイと提携し、粉砕タイヤゴム（GTR）を使用したアスファルトの性能や環境への影響、利点に関する既存の研究を評価し、編集するためのプロジェクトを実施すると発表した。2021年春に研究結果を報告する予定となっている。 USTMAでは、「このレポートは、将来…
2025年に乗用車用タイヤ生産5億本超へ 中国ゴム工業協会が計画
中国ゴム工業協会が2021年から2025年までの5カ年計画を策定したことが分かった。最終年に乗用車用タイヤの年間生産量は5億2700万本を目指す。 また、トラック・バス用のラジアルタイヤは1億4800万本、バイアスタイヤは2900万本を目標とする。農業機械用は1200万本、このうちラジアルタイヤの比率を現在の2・5％から16％に高める。大型OTRは2万本とした。 さらに、トラック・バス用タイ…
コンチネンタル グローバルでカーボンニュートラル推進
独コンチネンタルは2022年以降、エミッションフリー（排ガスゼロ）車両向け事業で、全世界で温暖化ガスの排出が実質ゼロのカーボンニュートラルの達成を目指すと12月4日に発表した。生産時だけではなく、上流工程や使用後のリサイクルも対象としている。 この取り組みは40年までに同社の全生産工程でカーボンニュートラルを目指すロードマップの一環。さらに、2050年までに全事業やバリューチェーンの全体をカー…
住友ゴム、横浜ゴムのトップが会見 コロナ後も見据え将来への期待示す
住友ゴム工業の山本悟社長と横浜ゴムの山石昌孝社長が12月15日に会見を行い2020年を振り返るとともに、今後の展望を語った。来年も新型コロナウイルスの影響は懸念されるものの、山本社長は「変化をチャンスにしていく」と意欲を示し、山石社長は「2023年に過去最高の収益を目指していく」と述べた。 コロナによる変化をチャンスに 住友ゴムの山本悟社長は2020年を振り返り、「新型コロナウイルスの影響で4…
「東京オートサロン2021」中止に オンラインでは開催予定
東京オートサロン事務局は23日、来年1月15～17日に千葉県の幕張メッセで開催を予定していた「東京オートサロン2021」を中止すると発表した。新型コロナウィルスの感染拡大の影響を考慮した。ただ、オンライン会場となる「バーチャルオートサロン」は予定通り1月15日午前9時から開催する。
住友ゴム「エナセーブ NEXTⅢ」が「省エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞受賞
一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2020年度省エネ大賞」で、住友ゴム工業の乗用車用タイヤ「エナセーブ NEXTⅢ」が製品・ビジネスモデル部門で資源エネルギー庁長官賞（輸送分野）を受賞した。 この制度は国内の企業や自治体、教育機関に対して優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品、ビジネスモデルを表彰するもの。 「エナセーブ NEXTⅢ」は革新的なポリマーである水素添加ポリマーと…
2021年の国内タイヤ需要5％増に回復 19年比では1割減予測も
日本自動車タイヤ協会は12月11日、2021年の国内需要見通し（メーカー出荷ベース）が四輪車用合計で2020年見込み比5％増の1億407万3000本になるとの見通しを発表した。 新車用は7％増の3908万9000本、市販用は4％増の6498万4000本と予測した。2020年は新型コロナウイルスの影響で13％減となる見込みで、来年は4年ぶりに前年実績を上回るものの、2019年と比較すると9％のマ…
降雪でJAFのロードサービス救援要請件数が増加
JAF（日本自動車連盟）中国本部は12月16日の中国地方への降雪により、鳥取県と中国地方の山間部で救援要請が増加したと発表した。 12月16日の救援要請件数は、特に鳥取県では前年同日と比べて約3.7倍の145件にのぼったほか、広島県も243件（前年同日は163件）で急増した。同本部では「例年積雪の始まる時期は雪に慣れている地域でも出動要請が増加する」とした上で、「昨年は暖冬の影響で積雪が少なか…
アジアのタイヤ市場、2025年まで年平均3.8％成長
市場調査会社のスミザーズ社はこのほど、アジア地域のタイヤ市場が金額ベースで2020年の974億ドル（約10兆1928億円）から2025年には1176億ドルまで成長する見通しだと発表した。新型コロナウイルスによる景気後退から回復し、電気自動車（EV）など新たなモビリティの採用が進むことで、年平均成長率を3.8％と想定した。 本数ベースでは、2020年の12億9000万本から2025年には15億3…