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欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
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欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示

 欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー&アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。  耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…

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ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え
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ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え

 仏ミシュランは5月にソーラー・インパルス財団および財団を支援する11のパートナーらと協力し、新型コロナウイルスの収束後に持続可能な「グリーン経済」を再始動させる方針を明らかにした。  ミシュランによると、同財団らは持続可能な経済および産業の新モデル構築に向けたビジョンを推進しているという。同社では「環境と経済、産業の利益を妥協することなく、よりクリーンで持続可能、フェア、効率的、生物多様性や気候…

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コロナ時代の新常態 タイヤ業界でも感染防止と経済の両立へ
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コロナ時代の新常態 タイヤ業界でも感染防止と経済の両立へ

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言が全面的に解除されてから1週間あまり。国内で経済活動が本格的に再開しつつある中、タイヤの生産現場や販売店でも社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保や従業員の体調管理の徹底といった感染対策を取りながら「ニューノーマル(新常態)」への対応が始まっている。  国内の工場は自家用車で通勤する従業員が多く、また工場内の配置も通常時から十分な間隔…

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欧州市場の回復は2022年頃に 欧州タイヤ・ゴム製造者協会
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欧州市場の回復は2022年頃に 欧州タイヤ・ゴム製造者協会

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)はこのほど、欧州のタイヤ市場における新型コロナウイルスの影響を発表した。それによると、ライト・ビークル(LV)向けタイヤの販売数量は、2022年に2019年比2.4%減の3億6610万本まで回復する見通し。2020年は前年比19%減となるものの、2021年に12%増、2022年に7%増と想定した。  この分析は、 英コンサルタント会社のLMCが実施したもの…

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「緊急事態宣言」解除後もテレワークが主流に 各社段階的な対応
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「緊急事態宣言」解除後もテレワークが主流に 各社段階的な対応

 政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も通常の体制に向けて動き出した。この間、タイヤメーカーでも生産拠点などを除いた本社や研究開発機関の従業員は原則として在宅勤務となっていた。ただ、即座に以前のように出社が求められるケースは少ないようだ。今後、確実にやってくるとも言われている「第2波」のリスクも考慮しつつ、各社は状況を見極めながら調整を図っていく。  ブリヂ…

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タイヤ専業店向けに感染予防ガイドライン 業界団体が策定
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タイヤ専業店向けに感染予防ガイドライン 業界団体が策定

 全国タイヤ商工協同組合連合会は5月15日、「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。タイヤ専業店は事業の継続が求められている一方で、業務の性質上テレワークの実施が難しいことから個々の事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考として整理したもの。  ガイドラインでは感染防止対策として従業員向けの対策、顧客応対、感染者が出た場合の対応などをまとめた。  従業員…

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新型コロナで環境激変――タイヤメーカー4社が改革通じ体質強化へ
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新型コロナで環境激変――タイヤメーカー4社が改革通じ体質強化へ

 新型コロナウイルスの影響がグローバルに広がる中、タイヤメーカーの事業環境も激変している。各国で個人消費の下振れや完成車メーカーの生産調整の影響などから需要が大きく減少し、現時点では回復時期を見通せない。こうした中、事態が長期化するリスクに対して資金調達を急ぐとともに、コロナ収束後を見据えた中長期的な視点での競争力強化や構造改革に着手する動きも出てきている。  国内タイヤメーカー4社は第1四半期決…

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国内タイヤ4社の1~3月期業績 新型コロナで需要減響く
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国内タイヤ4社の1~3月期業績 新型コロナで需要減響く

 国内タイヤ4社が5月22日までに発表した第1四半期業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく表れた。各国で非常事態宣言が発令されたことにより、グローバルで経済活動が停滞し、タイヤ販売本数は欧米や日本、アジアで軒並みマイナスとなった。通期業績予想は今後が不透明なことから、全社が2月の公表値を取り下げた。  ブリヂストンの第1四半期は調整後営業利益(国際会計基準)が前年同期と比べて約4割のマ…

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「働き方、変わる契機に」テレワーク拡大の課題と成果は――
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「働き方、変わる契機に」テレワーク拡大の課題と成果は――

 新型コロナウイルスの感染防止のため在宅勤務が進み、働き方が変化している。タイヤメーカーでも住友ゴム工業やTOYO TIRE(トーヨータイヤ)は従来から実施してきたテレワークの対象を拡大。ネットワーク回線の増強など急遽対応を迫られた一方で、業務の優先順位の明確化や、ウェブを活用した効率的な会議運営につなげるような成果も表れてきた。  今回は図らずも様々な部門に変化をもたらしたことが特徴だ。顧客と対…

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豪州で廃タイヤを破砕片アスファルトとして活用
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豪州で廃タイヤを破砕片アスファルトとして活用

 オーストラリア道路研究委員会(ARRB)は交通量の多いメルボルンの道路で、廃タイヤの破砕片を使用したアスファルト舗装を行う試験を実施していると発表した。  これまで交通量の少ない道路では破砕片を活用するケースもあったが、今回のプロジェクトでは交通量の多い道路に破砕片アスファルトを利用する機会の増加を目指す。  同プロジェクトは、タイヤ小売業者やメーカー、リサイクル業者で構成されているタイヤ・スチ…

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ブリヂストンの欧州子会社 独タイヤ・自動車販売企業を買収
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ブリヂストンの欧州子会社 独タイヤ・自動車販売企業を買収

 ブリヂストンは5月8日、欧州子会社のブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィーエスエー(BSEMIA)が独REIFF Reifen und Autotechnik GmbH(ライフ・ライフェン・アンド・オートテクニク)を買収する最終契約を5月1日に締結したと発表した。株式取得は6月1日に完了する見込み。買収額は非公表。  ライフ社は、ドイツ南部でタイヤ販売を含む自動車関連サービスを提供しており、Rei…

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ブリヂストン 5月下旬から6月上旬に国内工場で生産調整
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ブリヂストン 5月下旬から6月上旬に国内工場で生産調整

 ブリヂストンは20日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少などを受けて、国内の12工場で生産調整を行うと発表した。  対象となるのは、タイヤ工場が久留米、東京、那須、彦根、鳥栖、栃木、甘木、防府の8拠点。また、スチールコードを生産する佐賀工場も一時稼働を停止する。熊本工場と関工場は高圧ホースとゴムクローラ、磐田工場は事務機器用精密部品の一部と防振ゴムの生産ラインを停止する。  同社はゴール…

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新型コロナ響く 4月のタイヤ販売 新車用は震災以来の大幅減に
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新型コロナ響く 4月のタイヤ販売 新車用は震災以来の大幅減に

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた4月の市販用タイヤ販売実績は、四輪車用合計で前年同月比18.4%減の464万3000本と大幅なマイナスとなった。特に乗用車用タイヤは22.3%減となり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少の影響が大きく表れた。ただ、トラック・バス用は4.7%、ライトトラック用は7.1%の減少にとどまっており、社会インフラを支える輸送事業者などからのニーズはさほど…

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JAFのロードサービスで「タイヤ関連」の救援依頼が拡大
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JAFのロードサービスで「タイヤ関連」の救援依頼が拡大

 JAF(日本自動車連盟)が実施しているロードサービスで、タイヤのパンクが更に増加していることが分かった。ロードサービス全体の件数はここ数年、減少が続いている一方で、タイヤ関連のトラブルが占める割合は増加しており、2019年度の構成比は19.02%と5年間で3.54ポイント拡大した。10%程度で推移していた10年前と比べると、構成比は2倍に増えており、日常点検や適正使用に対する一般ユーザーの関心の…

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タイヤ摩耗による汚染物資は排出ガスの1000倍?欧州の業界団体は反論
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タイヤ摩耗による汚染物資は排出ガスの1000倍?欧州の業界団体は反論

 乗用車などの排出ガスや燃費を調査する英国のエミッションズ・アナリティクス社は、タイヤの摩耗による汚染物質が排出ガスの1000倍に上るという調査結果を発表した。  同社が、一般的なハッチバックに、適正空気圧の新品タイヤを装着して試験を実施したところ、1kmあたり5.8gの粒子状物質(PM)が検出された。この数値は欧州の排出ガスのPM規制値である1kmあたり4.5gの1000倍以上に相当する。また、…

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