「緊急事態宣言」解除後もテレワークが主流に 各社段階的な対応

解除後の東京駅
オフィスではテレワークや時差通勤の流れが続いていきそうだ(写真は宣言が解除された後の東京駅の様子)

 政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も通常の体制に向けて動き出した。この間、タイヤメーカーでも生産拠点などを除いた本社や研究開発機関の従業員は原則として在宅勤務となっていた。ただ、即座に以前のように出社が求められるケースは少ないようだ。今後、確実にやってくるとも言われている「第2波」のリスクも考慮しつつ、各社は状況を見極めながら調整を図っていく。

 ブリヂストンは2月から3月にかけて「推奨」としていた在宅勤務を、4月の緊急事態宣言発令後は「原則」へ一段上に引き上げた。期間中、東京の本社で9割、小平市の研究開発センターでも8割がテレワークを行ったという。「当面はテレワーク体制を維持するのが基本。ただ出社して業務を行うほうが効率が良い場合もあるため柔軟に対応し、状況を見ながら段階的に緩和していく」(広報部)方針だ。

 住友ゴム工業は6月以降も在宅勤務を継続する。感染予防や拡大防止、従業員の安全を最優先にしながら、これまで2割程度だった出社率を3~5割まで高めていく。

 同社では「当社のお客様や取引先も経済活動を再開していけば、現在の体制では難しい面もあるだろう。当社のガイドラインに従い、部門ごとに適した体制を取る」(広報部)としている。

 横浜ゴムは東京の本社などで、引き続き在宅勤務を推奨し、出勤する場合は混雑回避のためのオフピーク通勤を行う。また、国内出張については許認可制、海外出張については原則禁止の措置を継続するという。

 TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は4月の緊急事態宣言発令後に、一部の必要不可欠な業務を除いて閉鎖していた拠点を6月1日から再開する。今後は在宅勤務を継続しつつ、拠点ごとや部門ごとに出社する社員と在宅勤務の割合を調整して「密な状態になることを極力避けていく」ための対策を進める。


[PR]

[PR]

【関連記事】