日本ミシュランタイヤ「新常態」へ向けて社内改革を加速
日本ミシュランタイヤは新型コロナウイルスがもたらした「ニューノーマル（新常態）」への対応を加速させる。ポール・ペリニオ社長をトップとする委員会が中心となり、全従業員が参加するオンライン会議を毎週開催して情報共有を緊密にしつつ、組織体制の変革に取り組んでいる。 同社は感染拡大が見られた当初から従業員と顧客の安全を最優先にする方針を決定していた。こうした中で、「未曽有の危機の後、消費者の意識も大き…
京都機械工具 新研究開発拠点「けいはんなR＆Dオフィス」稼働開始
自動車産業が100年に一度の大きな変革期を迎えている中、車両管理の仕方も大きく変わろうとしている。業務の一元化を図るフリートマネジメントサービスはその代表的な例の一つ。フリートマネジメントの基底を成すのは、整備機器・作業工具類のデジタル化であり、PC管理を実現化するソフトウェアやデバイス機器。さらに得られた膨大なデータを蓄積し、いつでもサステナブルに運用することが可能な汎用性の高いクラウドサービ…
ブリヂストン トヨタから「技術開発賞」「原価改善 優秀賞」受賞
ブリヂストンは6月2日、トヨタ自動車が革新的な技術でものづくりを推進したサプライヤーに授与する「技術開発賞」を受賞したと発表した。 ブリヂストンでは「画期的な技術を通じた当社の取り組みが、トヨタ自動車が推進する『もっといいクルマづくり』に貢献したことが評価された」としている。 ブリヂストンは、タイヤ製造のノウハウや知見を最大限に活用し、独自のICT（情報通信）技術システムとAI（人工知能）を…
タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も
タイヤ公正取引協議会は5月下旬に書面審議で通常総会を行い、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長を新たに選任した。西潟幸雄副会長（全国タイヤ商工協同組合連合会会長）は重任となった。 2020年度の事業計画の中で、会員企業の適正表示管理体制への積極的な支援や性能データの審査、表示実態調査・指導などを行うことを決めた。また景品表示法や独占禁止法に関する研修会を引き続き…
5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに
JATMA（日本自動車タイヤ協会）が発表した5月のタイヤ販売実績によると、新車用タイヤ（四輪車用合計）は前年同月比62.5％減の136万本となった。単月として過去最大規模の落ち込みと見られ、新型コロナウイルスによる影響の大きさが顕著に示された。特に乗用車用が65.0％減、ライトトラック用も52.7％減とマイナスが目立った。トラック・バス用は33.3％減だった。なお、日本自動車販売協会連合会と全国…
欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー＆アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。 耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…
初めて工場を大幅リニューアルし前へ さなだタイヤ販売
神奈川県厚木市にある、さなだタイヤ販売。1979年の創業以来、トラック用タイヤをはじめ商用車をメインに事業を展開してきた同社が昨年11月、社屋と工場を全面的にリニューアルした。真田大輔社長は「自分が建てたのではなく、従業員とお客様が建ててくれたもの」と特別な思いを口にする。その上で「これから会社が1日でも長く継続できるようにすることが大切」と話す。真田社長には、ここに至るまで多くの苦難を乗り越え…
ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え
仏ミシュランは5月にソーラー・インパルス財団および財団を支援する11のパートナーらと協力し、新型コロナウイルスの収束後に持続可能な「グリーン経済」を再始動させる方針を明らかにした。 ミシュランによると、同財団らは持続可能な経済および産業の新モデル構築に向けたビジョンを推進しているという。同社では「環境と経済、産業の利益を妥協することなく、よりクリーンで持続可能、フェア、効率的、生物多様性や気候…
整備作業の安心を“見える化”KTCのタイヤ点検自動入力システム
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特に輸送業界を中心に車両管理・メンテナンスにかかる時間と人員をどのように削減するかが喫緊の課題。そこで今、注目を集めているのが車両管理のフリートマネジメントサービスだ。海外では車両管理に関する業務すべてを一元化し、そのアウトソーシングを請け負う専門企業が急成長しているという。一方で、その規模まではいかなくても、車両管理業務の簡素化を図るシステムが次々に開発され…
欧州市場の回復は2022年頃に 欧州タイヤ・ゴム製造者協会
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）はこのほど、欧州のタイヤ市場における新型コロナウイルスの影響を発表した。それによると、ライト・ビークル（LV）向けタイヤの販売数量は、2022年に2019年比2.4％減の3億6610万本まで回復する見通し。2020年は前年比19％減となるものの、2021年に12％増、2022年に7％増と想定した。 この分析は、 英コンサルタント会社のLMCが実施したもの…
タイヤ専業店向けに感染予防ガイドライン 業界団体が策定
全国タイヤ商工協同組合連合会は5月15日、「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。タイヤ専業店は事業の継続が求められている一方で、業務の性質上テレワークの実施が難しいことから個々の事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考として整理したもの。 ガイドラインでは感染防止対策として従業員向けの対策、顧客応対、感染者が出た場合の対応などをまとめた。 従業員…
