東洋ゴムの清水社長が会見 2019年は成長に向けた「第2の創業」
東洋ゴム工業は11月30日に兵庫県伊丹市の本社で会見を行い、清水隆史社長は「北米以外の市場で販路開拓に乗り出す」と今後の展望を語った。資本業務提携を行うと発表した三菱商事のネットワークを活用する。2019年以降、欧州や中近東、アジアなどグローバルで販売力を強化して、激変する市場環境の中で独自のポジションを築き上げる。 東洋ゴム工業は11月1日に三菱商事と資本業務提携を行い、海外での販路拡大につ…
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ピレリ、2023年までF1のタイヤ供給を継続
伊ピレリは11月25日、2020年から2023年まで「フォーミュラワン（F1）世界選手権」のグローバルタイヤパートナーを継続すると発表した。 同社の現在の契約は2019年に満了する予定で、FIA（国際自動車連盟）との契約を4年間延長した。2021年から施行予定の18インチタイヤ導入を含む新たなテクニカルレギュレーションに向けた取り組みを確認したとしている。 ピレリのバイスプレジデント兼CEO…
整備不良4割台に 浜名湖タイヤ点検の結果まとまる
適正なタイヤの点検や管理が依然として進んでいないことが、JATMA（日本自動車タイヤ協会）の「東名高速道路におけるタイヤ点検」（10月23日、浜名湖サービスエリア）で明らかになった。 この点検活動は、タイヤ整備不良に起因する自動車事故の未然防止を図ることを目的に、東名高速道路が全線開通した当初より実施しているもので、今年で50回目となった。 JATMAが11月21日に公表した点検結果によると…
大雪時のチェーン義務化へ 高速や国道で“立ち往生”防ぐ
国土交通省と警察庁は、大雪時にスタッドレスタイヤ装着車を含めた全ての車両にタイヤチェーンの装着を義務付ける方針を公表した。立ち往生を未然に防ぎ道路交通を確保することが目的で、12月上旬にも施行する見通し。 近年は記録的な大雪が毎年のように発生している。今年1月の首都高速で大渋滞が起き、2月にも北陸地方の国道で数日間におよぶ大規模な車の立ち往生が生じている。 国交省などでは、道路標識、区画線及…
オートバックス、新たなコンセプトの旗艦店が都内に誕生
オートバックスセブンは11月23日にグループのフラッグシップ店舗「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」（東京・江東区）をリニューアルし、「A PIT AUTOBACS SHINONOME」（ア・ピット・オートバックス・シノノメ）としてオープンした。29日から一般向けの営業を始める。 新店舗は店内に書店やカフェを併設するなど、幅広い層が一緒に楽しめる店舗を目指した。従来型のカー用品店とは異なるコ…
タイヤのトラブル増加、JAFの救援依頼10年前の1.6倍に
この数年、タイヤのパンクやバーストに関するトラブルが増加していることが、JAF（日本自動車連盟）が実施しているロードサービス状況から分かった。ロードサービスの総件数は減少傾向にある中、タイヤのパンクによる救援依頼は毎年増えている。背景にはセルフSS（給油所）の増加により、日常的に空気圧点検を行う機会が減ったことがあるようだ。 バッテリー上がりやキー閉じ込みなどを含めたJAFの2018年度上期（…
制動距離は1.7倍に、JAFが雪道でのノーマルタイヤの危険性を実証
氷雪路におけるタイヤの危険性を検証するために、JAF（日本自動車連盟）がノーマルタイヤやスタッドレスタイヤの制動距離を比較する実験を行った。 テストではスタッドレスタイヤやノーマルタイヤ、オールシーズンタイヤなどを装着して、圧雪路と氷盤路で時速40kmから急ブレーキをかけた際の制動距離を比較。その結果、雪道でのノーマルタイヤの制動距離は29.9m、スタッドレスタイヤの17.3mに対して約1.7…
欧州タイヤラベリング制度の現状は――40万個のラベル表示を分析
欧州タイヤ・ゴム製造協会（ETRMA）はこのほど、欧州市場のタイヤラベリング制度に関する調査結果を発表した。 それによると、2017年は転がり抵抗性能とウェットグリップ性能の評価の組み合わせで “E-C”がもっとも多く、乗用車用タイヤ市場の約4分の1を占めることが明らかになった。また、最高グレードの“A-A”とラベリングされたタイヤの普及率は0.1％に満たず、全体の98％以上が“B-B”より低…
小野谷機工が新本社工場を竣工、働きやすい職場目指す
オノダニグループの中核、小野谷機工（福井県越前市、三村健二社長）は10月25日、新本社社屋と新加工工場の完成披露式典を開催し、地元政財界をはじめ、タイヤ販売会社などから関係者およそ100名が参加した。 同社ではタイヤチェンジャーやロードサービスカーなど、主力事業であるタイヤ関連整備機器の製造・販売が好調に推移。事業拡大にともない、本社・工場周辺の土地を買い増しし、工場棟の新設・増設を繰り返すこ…
動画広告の拡大目立つ タイヤ公取協の相談件数が増加
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）が取り組んでいる広告物に関する事前相談で、インターネット広告やウェブ動画に関する相談が急増している。スマートフォンの普及などを背景に消費者の動画視聴時間は今後も増加していくと見込まれており、同会では規約違反を未然に防ぐために過度な表現がないかどうかなど、事前の内容チェックを幅広く呼び掛けていく。 2018年度上半期（4～9月）の事前相談件数は1万3990件と…
東洋ゴムと三菱商事が資本提携、海外事業や技術開発を強化
東洋ゴム工業は11月1日、三菱商事と資本業務提携すると発表した。また三菱商事を引受先とする509億円の第三者割当増資を実施する。三菱商事の持株比率は6月末時点の3%から20%に上がり東洋ゴムの筆頭株主となる。 両社は1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州や中国、カナダ、ロシアなど海外市場でタイヤ販売の合弁会社を設立し市場開拓を進めてきた。 今回、資本提携を行うことで三菱商事の海外でのネット…
JATMAの浜名湖タイヤ点検活動 50回の節目迎える
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は10月23日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアでタイヤ点検活動を行った。この活動は1969年から実施しており、今年で50回目を迎えた。この数年、乗用車などでタイヤの空気圧不足が増加傾向にある中、同会では今後も啓発活動を継続することで、安全な車社会に貢献していく。 JATMAの浜名湖サービスエリア点検活動の主な目的は、タイヤに起因する事故の未然防止とタイヤの…
世界の大手メーカーが連携 天然ゴムの持続可能性目指す
10月25日にシンガポールで開催された「WBCSD」（持続可能な開発のための経済人会議）の中で、天然ゴム資源の持続可能な生産や活用を目指す新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」の設立が決まった。WBCSD傘下で大手タイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表した。 天然ゴムは生産量の約7割がタイヤ向け。主要生産地のタイやインドネシアなどでは地域住民にとって重要な収入手段になっている。そ…
減らぬ大型車のタイヤ脱落事故 2017年度は67件発生
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車（車両総重…
住友ゴム、欧州市場で攻勢 ミッドセグメントのトップへ
住友ゴム工業が欧州市場で事業展開を加速させる。欧州への輸出拠点として2015年に稼働したトルコ工場で生産増強を進めるとともに、FALKEN（ファルケン）タイヤの新車納入や市販用タイヤの取り扱い店舗の拡大を進める。複数のタイヤメーカーがひしめく市場の中で、2022年までにシェアを現在より約2ポイント増の5％に引き上げるとともに、市場で中価格ゾーンに位置付けられる「ミッドセグメント」でトップを目指す…