動画広告の拡大目立つ タイヤ公取協の相談件数が増加
タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)が取り組んでいる広告物に関する事前相談で、インターネット広告やウェブ動画に関する相談が急増している。スマートフォンの普及などを背景に消費者の動画視聴時間は今後も増加していくと見込まれており、同会では規約違反を未然に防ぐために過度な表現がないかどうかなど、事前の内容チェックを幅広く呼び掛けていく。 2018年度上半期(4~9月)の事前相談件数は1万3990件と…
タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)が取り組んでいる広告物に関する事前相談で、インターネット広告やウェブ動画に関する相談が急増している。スマートフォンの普及などを背景に消費者の動画視聴時間は今後も増加していくと見込まれており、同会では規約違反を未然に防ぐために過度な表現がないかどうかなど、事前の内容チェックを幅広く呼び掛けていく。 2018年度上半期(4~9月)の事前相談件数は1万3990件と…
エイワ(兵庫県西宮市、前中勝彦社長)が製品開発で最も力点を置いているコンセプトが“技術の可視化”だ。それを具現化することで、見る人に直感的に技術力の高さを訴求し付加価値の向上を図っている。その取り組みが実を結び、同社のタイヤ整備機器2製品が16年度にグッドデザイン賞を受賞したのは業界において大きなトピックスとなった。今年それに引き続き、ホイールバランサーの「C7425 Air」が2018年度グッ…
東洋ゴム工業は11月1日、三菱商事と資本業務提携すると発表した。また三菱商事を引受先とする509億円の第三者割当増資を実施する。三菱商事の持株比率は6月末時点の3%から20%に上がり東洋ゴムの筆頭株主となる。 両社は1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州や中国、カナダ、ロシアなど海外市場でタイヤ販売の合弁会社を設立し市場開拓を進めてきた。 今回、資本提携を行うことで三菱商事の海外でのネット…
日本自動車タイヤ協会(JATMA)は10月23日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアでタイヤ点検活動を行った。この活動は1969年から実施しており、今年で50回目を迎えた。この数年、乗用車などでタイヤの空気圧不足が増加傾向にある中、同会では今後も啓発活動を継続することで、安全な車社会に貢献していく。 JATMAの浜名湖サービスエリア点検活動の主な目的は、タイヤに起因する事故の未然防止とタイヤの…
10月25日にシンガポールで開催された「WBCSD」(持続可能な開発のための経済人会議)の中で、天然ゴム資源の持続可能な生産や活用を目指す新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」の設立が決まった。WBCSD傘下で大手タイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表した。 天然ゴムは生産量の約7割がタイヤ向け。主要生産地のタイやインドネシアなどでは地域住民にとって重要な収入手段になっている。そ…
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車(車両総重…
住友ゴム工業はトルコ工場の敷地内に「安全体感棟」を設置して2017年10月から稼働した。新しく採用した従業員へ安全に対する基本的な教育を行うことが目的。 福島県の白河工場など国内工場にある施設を参考にしたもので、労働災害のリスクをシミュレーションし、機械への巻き込まれや重量物の落下といった事故の際に起こり得る「痛み」や「恐怖」を擬似的に体感できる。 体感プログラムは、過去の事故事例などを参考…
住友ゴム工業は10月5日、2015年に稼働したトルコ工場を報道陣に公開した。主に欧州市場への供給拠点として活用していく方針で、工場の1日あたりの生産能力は当初の4000本から現在は1万6000本に拡大した。さらに2020年には約9割増の日産3万本へ引き上げる計画で、現在も増強が進められている。その一方で、黒田豊取締役常務(欧州・アフリカ本部長)は、「工場の使命は単にタイヤを供給するだけではない」…
住友ゴム工業が欧州市場で事業展開を加速させる。欧州への輸出拠点として2015年に稼働したトルコ工場で生産増強を進めるとともに、FALKEN(ファルケン)タイヤの新車納入や市販用タイヤの取り扱い店舗の拡大を進める。複数のタイヤメーカーがひしめく市場の中で、2022年までにシェアを現在より約2ポイント増の5%に引き上げるとともに、市場で中価格ゾーンに位置付けられる「ミッドセグメント」でトップを目指す…
住友ゴム工業は10月6日、全国28都道府県の28会場で「DUNLOP(ダンロップ)全国タイヤ安全点検」を実施した。2008年に始まったこの活動は、タイヤに起因する事故の未然防止を目的に、空気圧や残溝、タイヤ表面の損傷の点検を行うもの。20回目を迎えた今回は、点検を受けたドライバーに点検結果を記入したチェックシートを配布したほか、会場でタイヤ点検の重要性を記載したクリアファイルなどを配った。 当…
米専門紙・ラバー&プラスチックニュースによると、2018年9月時点で、世界のタイヤ工場の拠点数は538カ所で10年前に比べて55拠点増加したことが分かった。米国や中国、インドなどの主要市場はいずれも拡大を続けているほか、通商リスクを回避するため中国以外の地域で新工場を建設する中国メーカーも相次いでいることが背景にあるようだ。 目立つ中国、インドの拠点拡大 今年9月時点での世界のタイヤ工場の拠点…
静岡市にある清北タイヤサービス(静岡市清水区庵原町594-9)。静岡県タイヤ商工協同組合の理事長を務めている鈴木規正さんの店舗だ。鈴木社長は一人ひとりのお客様に対して“基本的な作業”を疎かにしないことを最優先に、日々の業務に取り組んでいる。30年近く常連客に支えられてきた同店の成り立ちや取り組みを取材した。 清北タイヤサービスが所在する清水区は国際港である清水港を擁し、数多くの物流企業が拠点を…
日本ミシュランタイヤは8月上旬、群馬県太田市にある研究開発拠点「太田サイト」でタイヤの静粛性に関する技術開発の一部を公開した。太田サイトはミシュラングループにとって、フランス、北米と合わせた3大研究拠点の一つに位置づけられており、ノイズに関してはグループの中心的な役割を担っている。タイヤの静粛性と背反する軽量化や低燃費化の流れが加速し、また環境規制を背景として世界的に音が静かな電動車へのシフトが…
住友ゴム工業は欧州市場のタイヤ販売量を2022年までに現在の約1.6倍となる2000万本レベルへ引き上げる。今後、欧州カーメーカーのプレミアムモデル向けに新車採用を進めるほか、FALKEN(ファルケン)ブランドの取り扱いタイヤディーラーを5割程度増やす。 同社は2015年に欧州市場向けのタイヤ供給拠点としてトルコのチャンクル県で工場を稼働した。また同じ時期に米グッドイヤーとの提携を解消したこと…
9月11日から14日の3日間、東京ビッグサイトで「国際物流総合展2018」が開催され、横浜ゴムなどタイヤ関連企業が出展した。 横浜ゴムは「ヨコハマとお付き合いしてみませんか?」をコンセプトに、同社のトラック・バス用タイヤと、昨年から同社グループに加わった愛知タイヤ工業の製品を多数紹介した。 横浜ゴムのエリアでは、3月に発売したオールシーズンタイヤ「710R」や舗装路・高速走行用のトレーラー向…