自動車タイヤ協会、車輪脱落事故防止へ「適正作業チラシ」発行
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は、大型車の車輪脱落事故防止啓発活動の一環として、「適正作業啓発チラシ」を発行した。全国タイヤ商工協同組合連合会やJATMA会員の系列販売会社を通じ、タイヤ販売店や専業店へ配布し、交換作業者に適正作業の実施を啓発する。 チラシには国土交通省のウェブサイトにある車輪脱落事故情報にリンクしたQRコードを記載。また、裏面には「タイヤ交換作業管理表」を掲載している。 …
業界団体
スマホで事前相談を タイヤ公取協が新システム開始
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）はこのほど、スマートフォンやタブレット端末のカメラ機能を利用した広告物の事前相談をスタートした。 同会では昨年度にQRコードを使用した事前相談を試行していたが、システムの実装が完了し、このほど正式に運用を始めた。事前相談はこれまでパソコンを使用した電子メールや電話、FAXでの受付が多かった。今後、利用者は携帯、タブレット端末で専用のQRコードを読み込み、店頭…
JAFがパンク修理キットの実用性を検証 応急処理できないケースも
JAF（日本自動車連盟）は、パンク応急修理キットの有効性や利用する際の注意点を検証し、その結果を8月2日にウェブサイトで公開した。 2021年度にJAFが実施したロードサービスのうち、タイヤに関するトラブルは40万1290件あり、救援に占める割合は18.5％だった。パンク応急修理キットはスペアタイヤと比べて省スペース化につながり、タイヤの脱着などの作業も少ないため、現在はキットを備えている車が…
自動車タイヤ協会 2022年の国内タイヤ需要を下方修正
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は7月15日、2022年国内タイヤ需要の年央見直しを発表した。下期は四輪車用合計で新車用が前年同期比23％増、市販用は6％減の見通し。年間で見ると、新車用は乗用車用が当初予測から約466万本減などとなり、四輪車用合計は約523万本下方修正した。市販用も四輪車用の全カテゴリーで当初予測から下振れる見通しとなり、四輪車用合計は約58万本下方修正した。 JATMAは…
「低車外音タイヤ」表示制度 2023年1月から開始
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は5月24日、業界自主基準の「低車外音タイヤに関する試験方法及び表示方法に関する運用基準」を制定し、これに基づく表示制度の運用を2023年1月から開始すると発表した。この制度は、低車外音タイヤの普及推進に向けた自主的な取り組みとして運用するもの。 「低車外音タイヤ」は、走行中の車のタイヤが車外に発する騒音が一定基準以下のタイヤとして定義する。同協会では「表示基…
日本自動車タイヤ協会の山石新会長「安全と環境の実現を」
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は5月24日に第54期定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で山石昌孝氏（横浜ゴム社長）が新会長に就いた。 同日開催した記者会見で、会長を退任した東正浩氏（ブリヂストンCOO）が任期の2年間について「コロナ禍でどういった活動ができるのかという部分で、JATMAのメンバーや私共タイヤメーカーで奮闘しながら色々な新しいことを試し、しっかり結果を出せた」と振り返った…
2021年の空気充てん作業 24件の作業事故が発生
2021年にタイヤ空気充てん作業時の事故が24件発生したことがJATMA（日本自動車タイヤ協会）の調査で分かった。死亡事故は3年ぶりにゼロとなったものの、作業者が重軽傷を負ったケースは6件あった。 24件の事故のうち，パンク修理作業に関連するものは8件。また、パンク走行などに伴うタイヤの損傷は10件あり、この中で引きずり痕の未確認、見落としがそれぞれ3件あった。 安全囲いを使用していなかった…
5割以上で整備不良確認 2021年のJATMAのタイヤ点検
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は2月9日、2021年に実施したタイヤ点検の結果を取りまとめた。昨年は路上タイヤ点検を10回実施し、2020年と同様に新型コロナウイルスの影響で例年より点検回数や点検台数が減少している。 昨年、点検を行った車両は177台で、このうち高速道路が25台、一般道路が152台だった。タイヤに何らかの整備不良があった車両の比率は55.4％で、内訳は高速道路が48.0％、…
2021年の欧州タイヤ販売実績 オールシーズン大幅増
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）は1月19日、加盟企業の2021年の欧州におけるタイヤ販売実績を公表した。 市販用はコンシューマータイヤ（乗用車用、SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用を含む）が前年比14％増の2億1953万9000本で、このうち夏用および冬用はともに9％増、オールシーズンタイヤは35％増と大幅に前年を上回った。トラック用は12％増の1354万8000本、二輪車用…
日本自動車タイヤ協会 福岡県で5万本の廃タイヤ撤去支援
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は1月7日、福岡県嘉麻市から申請されていた原状回復事業への支援を決定したと発表した。同市熊ケ畑字花熊の土地に放置されている廃タイヤ約500トン（5万本）の撤去費用として総額約4400万円のうち、2933万3000円を支援する。 同会では自治体による廃タイヤ撤去事業を推進するため、2005年に原状回復支援制度を開始した。この制度は自治体からの要請に対し、条件に合…
2022年のタイヤ需要7％増 タイヤ協会が見通し公表
日本自動車タイヤ協会（JATMA）は9日、2022年のタイヤ国内需要（メーカー出荷ベース）について、四輪車用合計が21年見込み比7％増の1億966万7000本となり、2年連続で前年実績を上回る見通しだと発表した。コロナ禍前の19年実績と比較すると、20年実績は13％減、21年見込みは10％減となるものの、22年見通しは4％減まで回復する予測となる。 同会では需要見通しの前提条件として、22年の…
米国のタイヤ出荷は1割増の見通し
米タイヤ製造者協会（USTMA）は12月1日、2021年のタイヤ出荷量が前年比10.8％増の3億3600万本となる見通しを発表した。 新車用タイヤは、乗用車用が1.0％増の3760万本、ライトトラック用は4.6％増の560万本、トラック用は23.3％増の580万本と予測。 市販用は乗用車用が10.9％増の2億2600万本、ライトトラック用は16.8％増の3840万本、トラック用は18.1％増…
タイヤ産業プロジェクトCEO会議 持続可能性の成果確認
タイヤ産業プロジェクト（TIP）は11月4日、世界のタイヤ生産能力のおよそ60％を占めるタイヤメーカーのCEOが参画するCEO会議をオンラインで開催した。この会議は2年に一度開催し、TIPの活動の進捗・成果を確認するとともに、今後2年間の活動計画を承認する。 今回は今年5月にタイヤ産業として持続可能性に貢献するためにセクターロードマップを発行したことを確認。これは、タイヤ産業がSDGs（持続可…
