オートバックスセブン、大雨被災地を支援 車両寄贈や募金箱の設置も
オートバックスセブンは8月25日、「令和4年8月3日からの大雨による災害」によって被災地で車を失ったドライバーに無償で貸し出し支援を行うため、車両4台を寄贈したと発表した。これは、同社が参画する「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」の一環として、日本カーシェアリング協会と協働で行うもの。 「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」は、日本カーシェアリング協会を事務局とした企業・自治体との災…
ニュース
ブリヂストン、米ウォーレン工場を増強 プレミアム事業強化
ブリヂストンは8月26日、トラック・バス用タイヤを生産する米ウォーレン工場の生産能力を増強すると発表した。総投資額は約700億円で、2026年末までに同工場の生産能力は現在の年間350万本弱から450万本弱に高まる。 同社はグローバルでプレミアム商品を「創って売る」体制の強化に向けた投資を進めており、今回の生産増強もその一環となる。同社グループの米国の供給体制は従来から地産地消をベースにしてお…
住友ゴム、トライポッドワークスへ出資「センシングコア」の開発加速
住友ゴム工業は8月30日、IoTソリューション企業のトライポッドワークス（仙台市）へ出資したと発表した。出資額は非公表。 住友ゴムは車輪速解析技術をベースとする独自のセンシング技術「センシングコア」を用いたビジネスの実現に向けて開発を進めている。トライポッドワークスのIoT分野のハードウェア・ソフトウェア開発やネットワーク構築の強みを活かしていく考え。 トライポッドワークスは、車載IoTプラ…
TOYO TIRE 、欧州のタイヤテストコースが9月稼働
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）はこのほど稼働したセルビア工場の隣接地にテストコースを併設して9月にも運用を始める。同社は日本、米国、中国、マレーシアにもタイヤ生産拠点を構えているが、テストコースを併設した工場はセルビアが初めてとなる。主にウェット性能と車外音の評価を手掛けるほか、開発段階の試作タイヤを実車に装着して性能を確認することも予定している。 セルビア工場は同社にとって欧州初の生産…
ミシュラン「クロスクライメート」に新商品 小型トラック用など追加
日本ミシュランタイヤは7月28日、CROSSCLIMATE（クロスクライメート）シリーズからバン・ライトトラック用の「AGILIS（アジリス）クロスクライメート」と、キャンピングカー専用の「クロスクライメート CAMPING（キャンピング）」をそれぞれ9月8日、10月18日より順次発売すると発表した。価格は全てオープン。 両製品は、「雪も走れる夏タイヤ」として夏タイヤに求められる諸性能を備えな…
横浜ゴム OHT事業強化 インド新工場で生産開始
横浜ゴムはOHT（オフハイウェイタイヤ）の生産能力増強のため、印アンドラプラデシュ州で建設を進めてきたヴィシャカパトナム工場で生産を開始した。OHTは世界的に旺盛な需要があり、同社の生産財タイヤ事業の重要な柱となっている。今回の新工場の稼働により、供給体制を更に強化する。 横浜ゴムは8月16日にアンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ州首相らを招いて開所式を開催した。横浜ゴムグループから…
阿部商会、ノキアンのスタッドレスタイヤ「R5シリーズ」発売
阿部商会はノキアンタイヤのスタッドレスタイヤ「ハッカペリッタR5」、「ハッカペリッタR5 SUV」、「ハッカペリッタR5 EV」の3商品を8月から順次発売開始した。 乗用車用の「R5」は14～20インチの全52サイズ、SUV用の「R5 SUV」は16～22インチの全53サイズ、電気自動車向けの「R5 EV」は18～21インチの全23サイズをラインアップする。 「R5シリーズ」は気候変動による…
スマホで事前相談を タイヤ公取協が新システム開始
タイヤ公正取引協議会（タイヤ公取協）はこのほど、スマートフォンやタブレット端末のカメラ機能を利用した広告物の事前相談をスタートした。 同会では昨年度にQRコードを使用した事前相談を試行していたが、システムの実装が完了し、このほど正式に運用を始めた。事前相談はこれまでパソコンを使用した電子メールや電話、FAXでの受付が多かった。今後、利用者は携帯、タブレット端末で専用のQRコードを読み込み、店頭…
ブリヂストン、プレミアムタイヤ事業強化
ブリヂストンは8月10日の会見で、2021～23年の中期事業計画において、タイヤ事業で乗用車用高インチタイヤの生産・販売体制を継続して強化すると説明した。 高インチタイヤは、新車用で販売拡大し、市販用への回帰需要を取り込むことで世界で販売を伸長する計画。これに対応し、世界のほぼ全ての工場で高インチ用への設備置換や生産増強を進める。中計期間には、乗用車用高インチタイヤに関連し世界20拠点で合計約…
横浜ゴム、2023年に売上収益1兆円へ
横浜ゴムは8月10日に会見を開き、2021～23年の中期経営計画「ヨコハマ・トランスフォーメーション2023」の進捗を発表した。 今年上期は消費財事業でプレミアムカーへの新車装着を獲得したほか、補修市場で今年を「ヨコハマ夏の陣」と位置づけ、アドバンブランドの販売強化に努めたという。 生産財では、農業機械・産業車両用などを生産するトレルボルグ・ホイール・システムズ（TWS）事業の買収をスウェー…
TOYO TIREのセルビア新工場が稼働開始
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）の清水隆史社長は8月10日の会見で、セルビア新工場が7月27日に稼働を開始したことを公表した。8月9日には初回生産ロットを北米向けに出荷。2022年は約40万本を生産し、バックオーダーを抱えている北米市場へ優先的に供給する。その後、段階的に生産能力を引き上げながら、2023年9月には年産500万本体制を整える予定。 セルビア工場は国内やアジアなどの工場から出…
住友ゴム、2022年内に新中期経営計画を策定へ
住友ゴム工業は8月8日の決算会見で、経営基盤強化に向けた取り組みを説明した。原材料高などを背景に利益が圧迫される中、木滑和生副社長は「タイヤSKU（商品の最小管理単位）の最適化、高機能商品の拡販に取り組む」と強調した。 採算性が低いタイヤや、同一地域で複数のパターン・同サイズが販売されている商品などを削減するとともに、新商品開発でSKUの絞り込みを行い、利益率向上を図る。一方で、EV（電気自動…
コンチネンタル、ハンコックも相次いで値上げ
コンチネンタルタイヤ・ジャパンは8月19日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を11月1日に改定すると発表した。対象商品は市販用の全商品で、改定率は3～10％。 同社では「原材料や原油価格の高騰が続き、生産・供給などに関わるエネルギー価格も上昇している」とした上で、「コスト削減の努力を行ってきたが、企業努力だけではこれを吸収することは困難」と説明している。 同社は原材料価格の高騰を背景に、4…
JAFがパンク修理キットの実用性を検証 応急処理できないケースも
JAF（日本自動車連盟）は、パンク応急修理キットの有効性や利用する際の注意点を検証し、その結果を8月2日にウェブサイトで公開した。 2021年度にJAFが実施したロードサービスのうち、タイヤに関するトラブルは40万1290件あり、救援に占める割合は18.5％だった。パンク応急修理キットはスペアタイヤと比べて省スペース化につながり、タイヤの脱着などの作業も少ないため、現在はキットを備えている車が…
