大型トラックの車輪脱落事故防止へ 自工会が協調して対応
日本自動車工業会（自工会）は10月30日、官民一体で大型車の車輪脱落事故防止の取り組みを進めると発表した。 大型車メーカー4社で構成する大型車委員会を通じて、目視でナット緩みを確認が可能な「連結式ナット回転指示インジケーター」を活用した取り組みを行う。通常の日常点検では、点検ハンマーを用いてナットの緩み点検を励行しているが、事故の発生が集中している左後輪への装着を推進する。 大型4社は車輪脱…
国土交通省
国交省、大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン実施 来年2月まで
国土交通省は、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が増加している状況を踏まえ、11月1日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を始めた。日本自動車タイヤ協会（JATMA）や全国タイヤ商工協同組合連合会、全日本トラック協会などと協力して来年2月28日まで実施する。 期間中は、運送事業者に対する事故防止対策の周知・指導や大型車のホイール・ナットの緩みの総点検、貨物運送事業者ではタイ…
安全なタイヤ整備の実現に向けて――現場で高まる適正作業への思い
2010年に車両総重量が12トン以上の大型車のホイールが日本特有の「JIS方式」から国際規格である「新・ISO方式」に切り替わった。現在は大型車で新・ISO方式が半数近くを占めるようになり、タイヤ販売店などでは適切な作業が浸透してきているという。一方で、近年は大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあり、またタイヤの空気圧不足の状態のまま使用し続けているドライバーの割合も拡大している。様々なスキルが求め…
大型車のタイヤ脱落事故3年連続増加 車齢4～6年の車両にも注意
大型車（車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバス）のホイール・ボルト折損によるタイヤ脱落事故が2018年度に81件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。このうち、人身事故は3件あった。事故件数は3年連続で増加し、ピークだった2004度の87件に迫る状況だ。 今回の統計では、事故が発生した車両で左後輪に脱輪が集中していることに加え、新たにホイール・ボルトやホイールのサビ…
作業事故撲滅や運送事業者の課題解決に タイヤ各社が整備技術の向上へ
大型車の脱輪事故などを背景に、確実な点検作業が求められる中、各社がトラック・バス用タイヤの整備スキル向上に注力している。その一つが競技形式で行われる大会だ。ブリヂストンや住友ゴム工業は開始から10年の節目を迎え、「レベルが着実に上ってきている」（住友ゴム）と成果が見られてきている。横浜ゴムやTOYO TIRE（トーヨータイヤ）も含めて各社は活動を継続していく予定で、事故のない車社会の実現に一歩前…
冬タイヤ規制の効率化へ 国交省が判別技術の試験結果公表
夏冬タイヤの判別などの「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術」の技術公募を行っている国土交通省が試験結果を公表した。 今回の公表結果は、西日本高速道路エンジニアリング四国による「冬用タイヤ自動判別システム」の試験となる。このシステムは、時速30km以下で通過する車両のタイヤのサイプとトレッドパターンを撮影し、画像データを自動解析することで夏冬タイヤを判別するもの。冬用タイヤ規制はタイヤチェック…
9～10月は「点検整備強化月間」国交省と自動車関係団体
国土交通省は9月から10月までの2カ月間を「自動車点検整備推進運動強化月間」として、日本自動車タイヤ協会や全国タイヤ商工協同組合連合会など関係団体の協力を得て啓発活動を行う。 期間中は全国で開催するイベントやポスター、チラシやなどを通じて一般ドライバーに自動車点検の重要性を訴求する。また、大型車などの事業者向けにはホイールの取付状態や燃料装置、電気配線といった装置、車体フレームの腐食状態につい…
「タイヤチェーン規制」8割が認知 保有率は3割以下に
マーケティング調査会社のGfKジャパンは、全国のドライバー1万5200名を対象にタイヤチェーン規制に関する調査を実施し、3月25日にその結果を発表した。 国土交通省と警察庁は昨年12月、高速道路や国道の一部区間で大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける改正省令を発令している。この規制に関する認知率は77％に達し、特に規制対象区間を多く含む甲信越では89％、北陸では94％に達した。ただ、タイヤチ…
タイヤチェーン規制省令が施行 異例の降雪時に実施
国土交通省と警察庁は12月14日、大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける改正省令を発令した。大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時に規制を実施する。 対象となるのは、これまでに大規模な立ち往生などが発生した13区間。いずれもタイヤチェーンを着脱できる場所や、通行止めが解除されるまで待機できるスペースがある。規制時には区間手前でチェーン装着状況の確認を行うという。違反す…
峠部など13区間で大雪時のタイヤチェーン義務化へ
国土交通省と警察庁は12月10日、今冬から大雪時にタイヤチェーンの装着を義務付ける方針の区間を公表した。勾配の大きい峠部で、これまでに大規模な立ち往生などが発生した13区間が対象。具体的な開始時期については改めて公表するが、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時に規制を実施する。 今回対象となったのは高速道路が7区間、国道が6区間。今年2月に多くの車両が立ち往生した福井…
大雪時のチェーン義務化へ 高速や国道で“立ち往生”防ぐ
国土交通省と警察庁は、大雪時にスタッドレスタイヤ装着車を含めた全ての車両にタイヤチェーンの装着を義務付ける方針を公表した。立ち往生を未然に防ぎ道路交通を確保することが目的で、12月上旬にも施行する見通し。 近年は記録的な大雪が毎年のように発生している。今年1月の首都高速で大渋滞が起き、2月にも北陸地方の国道で数日間におよぶ大規模な車の立ち往生が生じている。 国交省などでは、道路標識、区画線及…
減らぬ大型車のタイヤ脱落事故 2017年度は67件発生
ホイール.ボルト折損による大型車のタイヤ脱落事故が2017年度に67件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。また左後輪のタイヤが脱落するケースが全体の8割を占めることも明らかになった。事故は11月から3月の冬期に集中して起きており、これから冬タイヤへの交換作業がピークを迎える中、適正な作業や確実な点検がより重要になってくる。 9割は「作業ミス」が要因 2017年度に起きた大型車（車両総重…
大型車のタイヤ脱落事故 2016年度は56件発生
ホイール・ボルト折損による大型車（車両総重量8トン以上のトラックまたは乗車定員30人以上のバス）のタイヤ脱落事故が2016年度に56件発生したことが国土交通省のまとめで分かった。前年度より15件増加し、過去10年間で最も事故が多かった。脱落事故はタイヤ交換の機会が増える冬期に多く起きており、国交省では関係団体を通じて確実な点検・整備を呼びかけている。 56件の事故のうち人身事故は3件あり、前年…
安全な点検整備を タイヤメーカーが整備技術のコンテスト開催
タイヤ整備の技術力を高めて顧客と作業スタッフの安全を守る――タイヤメーカーがここ数年、整備作業のレベルアップに向けた取り組みを強化している。全体の技術が向上し、標準化が進められるなど着実な成果が表れてきているほか、メンテナンス作業もひとつの“商品”として認知が進み、その価値が高まりつつある。 9月4日にブリヂストンのグループ会社、ブリヂストンタイヤジャパンが主催する「技能グランプリ」が静岡県で…
降雪前に冬タイヤ使用の呼びかけを
JATMA（日本自動車タイヤ協会）の野地彦旬会長（横浜ゴム社長）は、「凍結路面で滑り止めをとらない運転は法令違反であることを前面に出し、早めに冬タイヤを使うよう啓蒙していただきたい」と強調する。 野地会長がそう言及するのも、過去の経験を踏まえてのもの。東京をはじめ首都圏では、ひとたび大雪に見舞われると、道路交通が大混乱をきたしてきたからだ。 この17日～18日にも、東日本や東北地方の太平洋側…