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トータルパッケージプランを拡充  新たに位置情報管理サービスを提供開始
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トータルパッケージプランを拡充  新たに位置情報管理サービスを提供開始

 ブリヂストンタイヤソリューションジャパンはこのほど、トラック・バス向けサブスクリプション型ソリューションサービス「トータルパッケージプラン」(TPP)のメニュー拡充・強化の方針を打ち出した。  「TPP」はタイヤの提案からメンテナンス・点検管理・予算管理などのタイヤマネジメント業務までをブリヂストンが担い、使用状況に合わせてタイヤの安全かつ効率的な使用を可能にするもの。  既存サービスであるタイ…

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住友ゴム・白河工場が福島・FH2Rから水素を供給
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住友ゴム・白河工場が福島・FH2Rから水素を供給

クリーンで低コストな水素の活用を目指す  住友ゴム工業は7月24日、福島県の白河工場で推進する水素エネルギー活用の量産タイヤ製造時に、再生可能エネルギーを利用した水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールド(=FH2R、福島県浪江町)の水素を1カ月間にわたり供給を受けると発表した。この日開催した、近隣の小学生を対象とする「夏休みわくわく寺子屋in白河工場」イベントの中で明らかにした。 &nbsp…

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人材の確保と定着(ワークエンゲージメント)を考える  第65回ゴム産業労使懇談会開催
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人材の確保と定着(ワークエンゲージメント)を考える  第65回ゴム産業労使懇談会開催

 日本ゴム産業労働組合連合(ゴム連合)は13日、都内で「第65回ゴム産業労使懇談会」を開催し、タイヤ・ゴム関連企業から労使の代表50人が出席した。  今回はゴム産業の課題のひとつとなっている人材の確保と定着を考える「ワークエンゲージメント」をテーマとした。  挨拶に立ったゴム連合の佐藤宜弘中央執行委員長=写真上=は、「2018年頃から退職者の面談数が急激に増加し、若年層の離職に関して関心を高めるよ…

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南東北タイヤ商工協同組合がスタート。宮城県がエリアを山形・福島に拡大
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南東北タイヤ商工協同組合がスタート。宮城県がエリアを山形・福島に拡大

 単位組合の広域化は初  宮城県タイヤ商工協同組合(島貫昭理事長)はこのほど、単位組合の事業活動と会員所在のエリアについて、山形県と福島県まで拡げることを内定した。これにともない、組合の名称を南東北タイヤ商工協同組合に変更する。19日開催の臨時総会で組合名や定款の変更などを決議。今期の事業年度内に各種の手続きを完了させ次第、南東北タイヤ商工協同組合として一歩を踏み出す。    今回の宮城…

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新車用は前年比17.1%増。市販用は2.4%減  JATMA23年上期累計
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新車用は前年比17.1%増。市販用は2.4%減 JATMA23年上期累計

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、2023年上期(1月〜6月)自動車タイヤ・チューブの統計データをまとめた。上期累計の新車用タイヤの販売本数は合計で2000万5千本、対前年比17.1%増加。半導体不足や部品調達難で新車の生産制約が大きく影響した前年から、回復へと向かう着実な足取りを示した。一方、上期累計の市販用タイヤ販売本数は3134万8千本、同2.4%減で、コロナ禍前の水準までほぼ…

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新車用は上方修正。市販用は当初予想から95万本減  JATMAが23年国内需要の年央見直し発表
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新車用は上方修正。市販用は当初予想から95万本減  JATMAが23年国内需要の年央見直し発表

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は14日、2023年自動車タイヤ国内需要の年央見直しを行い発表した。それによると、四輪以外の特殊車両用と二輪車用を含む、国内総需要本数は1億991万4千本・前年比1%増と、当初見通しから95万3千本減の下方修正となった。    23年需要見直しの前提として、実質経済成長率を当初見通しの2.2%から1.5%へと下方修正した(22年実績は1.0%)。一方、…

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オートバックスセブンが徒歩帰宅支援で愛知県と協定結ぶ
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オートバックスセブンが徒歩帰宅支援で愛知県と協定結ぶ

 オートバックスセブンは、愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結した。  同社では、災害時に外出先からの帰宅が困難になった場合に店舗を徒歩帰宅支援ステーションとして利用可能にする協定を各自治体と締結している。協定を結んだ店舗では、水道水やトイレなどの提供、ラジオなどのメディアを通じた情報や地図などによる帰宅可能な道路情報の提供などを行う。  このほど愛知県と協定を結んだことで、…

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アルミホイール4月統計。生産・販売ともに前年比4割超の増加
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アルミホイール4月統計。生産・販売ともに前年比4割超の増加

 日本アルミニウム協会はこのほど、23年4月単月のアルミホイール統計をまとめた。統計によると生産・販売ともに好調な推移を示している。  乗用車用ホイールとその他用ホイールを合計した総生産量は、国内生産が前年比39.5%増の89万8424個、輸入(国内アルミホイールメーカーによる、海外現地子会社・協力工場からの輸入)は前年比43.9%増の50万4743個となり、合計で140万3167個、前年比41.…

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5月国内出荷は前年比13%増。JATMA生産出荷統計
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5月国内出荷は前年比13%増。JATMA生産出荷統計

 JATMAはこのほど、23年5月の自動車タイヤ・チューブの生産・出荷・工場在庫実績と輸出入実績をまとめた。  乗用車用をはじめ小形トラック用、トラック・バス用、建設車両用、産業車両用に加え、その他タイヤを合計した自動車タイヤ・チューブの生産は本数で1008万3千本、ゴム量で7万4989トンだった。対前年比で本数は1.7%増加、ゴム量では3.3%減少となった。  出荷は国内が本数683万9千本(同…

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自動車タイヤの自主基準書を改訂 JATMAが2023年版発行
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1,617

自動車タイヤの自主基準書を改訂 JATMAが2023年版発行

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は、冊子「自動車用タイヤの選定、使用、整備基準 PC編、TB/LT編」を改訂し、23年度版を発行した。  同冊子は自動車用タイヤの選定、使用、整備に係る自主基準書であり、研修や講習会の際のテキストとしても使用されているもの。今回の主な改訂点は、JATMA YEAR BOOK、ISO、UN法規等における表記、用語との整合など。  PC編(A4判)は80ページ、TB…

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TOYO TIRE がTB用スタッドレス「M939」新発売 アイス性能と低メンテナンス性を両立
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TOYO TIRE がTB用スタッドレス「M939」新発売 アイス性能と低メンテナンス性を両立

 TOYO TIREは、トラック・バス用スタッドレスタイヤ「M939」(エムキュウサンキュウ)」を8月1日より国内市場で発売する。発売サイズは全13サイズ、価格はオープン価格。  日本国内の近年の気象状況として、1日あたりの降雪量は増加傾向にあり短時間で大雪に見舞われる事例が多いと指摘される。それを背景にトラック・バス用スタッドレスタイヤには、深雪や凍結した路面を捉える性能の強化が求められる。  …

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ブラジル最大のNR加工業者を買収へ  ピレリがHevea―Tecを
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ブラジル最大のNR加工業者を買収へ  ピレリがHevea―Tecを

 ピレリはこのほど、ブラジル最大の独立系天然ゴム加工業者であるHevea―Tecの株式100%を買収する契約に署名したことを明らかにした。  この買収契約はHevea―Tecの約2100万ユーロの企業価値に基づき行われ、独占禁止当局からの承認を含む一定の条件が満たされれば23年末までに完了する予定。この契約によるピレリの23年純財務目標約23億5000万ユーロに影響しないという。  ピレリによると…

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上期新車販売は前年比17.5%増加。コロナ前実績には届かずもSUVは好調に推移。下期も勢い維持に期待
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上期新車販売は前年比17.5%増加。コロナ前実績には届かずもSUVは好調に推移。下期も勢い維持に期待

 3日、2023年上期の国内新車販売台数が発表された。  1〜6月累計の新車販売台数(登録車)は245万600台で、前年同期比17.5%増。半導体不足や部品不足により生産台数が減少した前年実績から回復したものの、新型コロナウイルス流行前の19年上期実績約275万台には届かなかった。  〈別表1〉の日本自動車販売協会連合(自販連)によると、上期は普通乗用車の販売台数が90万台、前年比35.9%増と大…

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ブリヂストンタイヤソリューションジャパンが「B―select」を新たに展開
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ブリヂストンタイヤソリューションジャパンが「B―select」を新たに展開

 乗用車系700店、生産財系400店でスタート  ブリヂストンタイヤソリューションジャパンは、新たな小売サービスソリューションネットワーク「B―select」(ビーセレクト)を日本国内で本格展開する。将来的には乗用車系ユーザーへの対応を中心とする販売店(BtoC)で1000店以上、輸送事業者のユーザー向け販売店(BtoB)で500店以上の規模へと拡大していく考え。    「B―selec…

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