横浜ゴムがスウェーデンのTWS買収を完了
2023年12期第2四半期累計期間と同通期の連結業績予想を上方修正 横浜ゴムは2日、スウェーデンの農機用タイヤメーカー、Trelleborg Wheel Systems Holding AB（トレルボルグ・ホイール・システムズ社。以下、TWS）の買収を完了したと発表した。同社は昨年3月、TWSの全株式の取得を発表。各国の競争法に基づき審査を受けるなど手続きを進めていた。 連結決算への業績反映は…
注目
TOYO TIREの2023年12月期第1四半期、売上高は過去最高
強みの大口径LT用やSUV用が好調。販売量前年度を上回る TOYO TIREは11日、2023年12月期第1四半期の連結業績を明らかにした。売上高は前年同期比26.9%増の1291億60百万円だった。一方、営業利益は原材料高や商品構成が変化したことなどが影響し9.9%減の145億74百万円。経常利益は同23.0%減の158億1百万円。四半期純利益は投資有価証券売却益109億円を計上した前年同期に…
横浜ゴムが2023年第1四半期決算を発表 売上収益は過去最高も事業利益は前年下回る
横浜ゴムは12日、2023年度第1四半期決算を明らかにした。売上収益は前年同期比10.1%増の2043億円で過去最高だった。事業利益は130億円（同4.8%減）、営業利益は132億円（同2.4%減)、当期利益は97億円（同4.4%減）となった。 主力のタイヤ事業では原材料価格や物流費、エネルギー費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産などの影響が利益を押し下げた。しかし「ADVAN（アド…
二酸化炭素を原料にブタジエンゴムの合成に成功
TOYO TIREと富山大が共同研究。サーキュラー・エコノミー構築に大きく前進 TOYO TIREはこのほど、二酸化炭素（CO2）から高収率でブタジエンへ変換する新触媒を活用し、CO2を出発点にタイヤの主原料となるブタジエンゴム（BR）の合成に成功したと発表した。これは富山大学との共同研究によるもの。9日都内で開いた説明会で、同社は2020年代末までに実用化を目指す方針を明らかにした。 &nbs…
住友ゴム白河工場 水素ボイラーを活用しカーボンニュートラル達成に取り組む
住友ゴム工業はかねてより、ESG経営の推進を図りカーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組む姿勢を打ち出してきた。2021年8月から福島県の白河工場で「水素ボイラーを活用したタイヤ製造」の実証実験を開始。それを活用し、今年1月から高性能タイヤの量産をスタートした。既報の通り4月18日、その現場を初公開。今回は白河工場の現場をレポートする。 水素ボイラーを活用しカーボンニュートラル達成に取り組む…
新車用は5年連続減 市販用はコロナ前水準
JATMA統計を基にグラフで可視化 JATMA（日本自動車タイヤ協会）が先にまとめた2022年（1月〜12月）自動車タイヤ・チューブの統計データ。13年から22年までの10年間の推移を一覧表で公表した。今回は新車用タイヤ販売本数と市販用タイヤ販売本数について乗用車用、トラック・バス用、小形トラック用の３品種それぞれの販売本数を基にイメージした折れ線グラフを掲載する。 22年1年間の自動車タイヤ…
仏ミシュランが2つの戦略的変革で環境課題に対応表明
仏ミシュランはこのほど、イタリアのクネオ工場で「インターナショナル・メディア・デー」を開催。「タイヤ市場の進化」と「工場の変革」という2つの戦略的変革を発表した。 前者は「消費者の新たなニーズと気候変動に対応するためのタイヤ市場の進化」、後者は「人間、技術、環境の新たな課題に対応するための生産拠点の変革」と説明。また、かねてより掲げている「2050年までに、100%サステナブル素材を使用したタ…
ランクセスが2023年度活動説明会で事業方針示す
持続可能性への取り組みを一層推進 ランクセスは21日、都内で2023年度の活動に関する説明会を行った。ジャック・ペレズ代表取締役社長は2022年の事業が好調に推移したとして次のように挨拶した。 「2022年度は複数の困難に直面し、また非常に厳しい世界経済および事業環境の中で、適切に対応し成長・実現することができた。当社の事業が昨年、このような顕著な成長を遂げることができたのは、事業再編の戦略が…
日本ゼオンがトップ人事 新社長に豊嶋哲也氏を内定
2023年3月期連結決算は増収も利益面は大幅減 日本ゼオンは4月26日、次期社長に豊嶋哲也取締役常務執行役員が内定したと発表した。正式には6月29日開催予定の定時株主総会で選任され、その後の取締役会決議を経て就任する予定。なお田中公章社長は代表取締役会長に就任する。 日本ゼオンは同日、2023年3月期連結業績を発表した。〈別表〉の通り、連結売上高は過去最高を更新した。しかし営業利…
ブリヂストンの国内6工場で再生可能エネルギーへ切り替え
ブリヂストンは4月21日、タイヤ・原材料の国内6工場（防府・栃木・那須・久留米・甘木のタイヤ5工場、タイヤ補強用スチールコードの佐賀）で使用する全ての購入電力を新たに再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。化工品の2工場（関・熊本）でも再生可能エネルギーへの切り替えを開始しており、今後計画的に展開・拡大を進めていく。 2021年には既にタイヤ4工場（彦根・鳥栖・下関・北九州）で100%再生可…
廃タイヤのリサイクル利用、前年を上回る 発生量も増加
JATMAが22年処理状況を発表 JATMA（日本自動車タイヤ協会）はこのほど、国内における2022年（1月〜12月）の廃タイヤ（使用済みタイヤ）のリサイクル状況をまとめた。発生量は本数9,200万本、重量100万8千トンで、前年と比較し本数で100万本、重量で2万1千トン増加した。またリサイクル利用量は前年より8万トン増え合計で98万4千トンだった。 2022年の廃タイヤ発生量について、ルー…
4年ぶり開催の「第37回オートサービスショー2023」
6月15日から3日間、東京ビッグサイトで 第37回目となる「オートサービスショー2023」は会期6月15日から17日の3日間、東京ビッグサイトで開かれる。 このオートサービスショーは1948年の第1回以降隔年での開催が続いたが、2021年はコロナ禍の影響により中止。そのため今回は2019年以来4年ぶりの開催となる。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（JASEA）は21日、都内で事前の開…
米国子会社から配当金531億円を計上 ブリヂストン2023年12月期
ブリヂストンは4月20日、ブリヂストンの連結子会社、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.（ブリヂストンアメリカスインク）による配当の実施が決定したことを明らかにした。 これにより、ブリヂストンは2023年12月期の個別決算で受取配当金531億円を営業外収益として計上する予定。なお子会社からの配当のため連結業績に与える影響はない。
タイヤ、ホイールともに売上増加
APARAが2022年4月〜2023年3月累計売上高をまとめる 自動車用品小売業協会（APARA）はこのほど、2022年4月〜2023年3月1年間の2022年度売上高累計を明らかにした。 それによると、2023年3月までの1年間累計売上高は4008億3345万7千円で前年同月比1.1%増の微増となった。なお累計での店舗数は1万7563店、累計での企業数は48社。 取り扱い品種別では、タイヤは…