タイヤガーデンfix筑西店 商品にサービスを加え価値を

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カテゴリー: ディーラー, レポート

 茨城県内でタイヤショップ3店を運営するヒ・コ(桜川市真壁塙世582-1)。代表取締役社長を務めるのは皆川彦一さん。1993年12月、皆川さんは24歳。男性の本厄と言われる年齢で、第1号店となるカーショップ・ヒコをオープンした。「とにかくクルマとバイクが好きだったから」(皆川さん)。そしてかねてから描いていた一国一城の主になりたい、そんな夢を実現すべく、5年間勤めた会社を辞め選んだのがこの仕事だった。第2号店となるfix(フィックス)結城店は2001年4月、第3号店となるタイヤガーデンfix筑西店は2017年7月のオープンだ。今回、開店4年目を迎えたタイヤガーデンfix筑西店で、皆川さんに話を聞いた。

商品にサービスを加え価値を

タイヤガーデンfix筑西店
タイヤガーデンfix筑西店

 店に名付けた「fix」。ここに皆川さんのタイヤ販売への強い“思い”が表れている。

 「fixとは『再生する』『取り付ける』という意味を持っています。この『再生する』という言葉は、不用品を必要な品物として価値を付けることを意味します。つまり商品にサービスを加え価値を付ける、中古品をリペアして価値を付ける  われわれが今、行っている商売に密接にリンクしている言葉だと思っています」、皆川さんはこのように話す。

 中古アルミホイールを回収し、自社工場で傷や歪みなどを修正し新品同様に蘇らせる。高品質のリフレッシュホイールを常時2000本以上、在庫しているのが同社グループの“ウリ”。セレクトショップでバイヤー選りすぐりの1点物をチョイスできる  そんな信頼とセンスを、ユーザーは感じ取っているに違いない。

 皆川さんは「物だけでなく、人も仕事を通じて成長していくことで価値を付けていく。われわれはその繰り返しを行うことで、お客様や取引のある企業様から信頼していただける会社になることを目指しています」と続ける。

タイヤガーデンfix筑西店
明るく、広い店内

 ヒ・コグループ3店舗目となるタイヤガーデンfix筑西店。所在する筑西市は「平成の大合併」のピーク、2005年に下館市など1市3町が合併し誕生した。人口およそ10万人の、県の中堅都市である。市の中心に国道50号線と国道294号線が整備され、つくば市や下妻市、栃木県の小山市や真岡市へと繋がっている。「都市別の1世帯あたり自家用乗用車保有台数」で常に上位にランクされるほど、クルマが社会に根付いている。

 県道7号線と県道14号線が交差し、JR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道のターミナルとなる下館駅に近接する同店。市の商業地区の一画にあり、「商圏としては半径10km程度あるのでは」と皆川さんが言うように、かなり広いエリアをカバーしている。

 店名の「タイヤガーデン」について、皆川さんは「知名度が抜群に高い」と高く評価する。同店のすぐ近くにカー用品の全国フランチャイズ店があり、商圏内にはほかに6店ほど競合店があるという。その環境で後発組として商売を展開していく上で、全国でも認知度の高いブランドを店名に冠したのは大きくプラスに働いているようだ。

 同店では、女性をはじめ高齢者など、ファミリー層を主要ターゲットとしている。また、診療車を持つ病院や社用車・営業車を有する地元企業にも顧客が多い。無料預かりサービス、出張タイヤ交換サービスなど、独自のサービスを行うことができるのは、“お互いが顔を知っている”という、地域密着の関係性を築き上げているからこそだ。

タイヤガーデンfix筑西店
皆川彦一さん

 新型コロナウイルスによる感染症が全国的に拡大したことを受け、ヒ・コグループではいち早くそれへの対策に乗り出した。スタッフのマスク着用はもちろん、作業場で消毒を徹底し、換気に配慮した。またソーシャルディスタンスを取るために待ち合いスペースに間仕切りをし、駐車スペースにも待ち合い所をつくるなど、できる対策すべてを行うことに努めた。

 初めて緊急事態宣言が発令されたときは春のはめ替え需要が本格化する繁忙期だった。そこで「密」を避けるために事前の予約制をユーザーにお願いすることで、1日当たりの交換台数を制限することができたという。日頃からユーザーと濃密なコミュニケーションがあるからこそ、それを実現できた。また保有するタイヤサービスカーを活用することによって、コロナ禍でも機動力のある営業とデリバリーサービスを継続することを可能とした。

タイヤガーデンfix筑西店
玄関口には店名が彫られた御影石のモニュメントが

 その一方で、閑散期には定休日を1日増やしたり、営業時間を1時間減らすなど、感染予防にもメリハリをつけている。

 「スタッフ全員が『お客様が喜ぶことは何か』を考え、それにマッチする対応を心掛けています」、皆川さんはグループの“モットー”をこのように表現する。「接客コミュニケーション能力をはじめ、価格、安心・安全な技術サービス力、在庫。これらすべてを今後もさらに向上するよう努めていかなければならない」と続ける。

 コロナ禍で日本経済は厳しい状況に陥っているが、皆川さんは逆に事業拡大に意欲的だ。資本金を増資し株式会社に会社組織を変更するのが今年の目標。また物件や立地条件が合えばとの条件付きだが、新店オープンも視野に入れている。

 会社創業満30周年もすぐ目の前に見えて来た。さらなる成長に向け、着実に歩みを進める。


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