日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 　米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。 　片山正則会長＝写真＝は自動車メーカーの米経済へのこれまでの経済的貢献を示したうえで、先に交渉妥結した英国を引き合いに「…

　日本自動車工業会は24年度に実施した普通トラック、小型・軽トラック2分野の市場動向調査の結果をまとめた。15日にはオンラインでメディア向けの概要説明会を開催した。 　この調査はトラックユーザーの保有・購入・使用実態の変化を時系列的に把握し、今後の市場動向を探ることを目的に定期的に行っている。また、今回は「2024年問題」に関する動向や次世代環境車に対する意識などのトピックについて調査を行った。 …

　日本自動車工業会（自工会）は19日、3月度記者会見を開催した。 　片山正則会長（いすゞ自動車）＝写真上＝は、米国の通商政策への対応、適正取引の浸透、未来志向の型式指定制度などについて、自工会の考えかたを説明した。 　そのなかで、対米国通商政策については「日本の自動車メーカーは1982年から米での現地生産を開始し、部品の現地調達を積極的に進め米国企業の一員として継続雇用と投資を促進した」と指摘。2…

　日本自動車工業会（自工会）をはじめとした自動車5団体は7日、都内のホテルで新春賀詞交歓会を開催した。車メーカー関係者をはじめとして、多くの業界関係者が出席した。 　自工会の片山正則会長＝写真＝は自動車業界について「カーボンニュートラルやCASE、MaaSへの対応など、事業環境はダイナミックに変化している」と指摘。同日に発表した「自工会ビジョン2035」ではそのような変化を反映し、「自動車産業の取…

　日本自動車工業会（自工会）は7日、「自工会ビジョン2035」を発表した。日本の自動車産業のおかれた状況や取り巻く環境変化の危機意識、業界をあげた危機回避のための取り組みに加え、自動車産業がモビリティ産業へと変革するなかでめざす未来の姿を描いたもの。 　自動車産業は「100年に一度」といわれる転換期を迎えた。自工会では優先的に取り組む課題として、カーボンニュートラルやDXなどに関する「7つの課題」…

　日本自動車工業会は17日、乗用車・軽自動車・二輪車それぞれの市場動向について調査しその結果を明らかにした。 　この市場調査は2年に1度のペースで定期的に実施。乗用車・軽自動車・二輪の保有世帯（単身世帯を含む一般世帯）を対象とし、訪問面接、留置、Web回答を併用した。 　今回の調査実施期間は、乗用車が23年8月から10月、軽自動車が6月から7月。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行…