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ブリヂストンが国内3工場で戦略投資  乗用車用高インチの生産を増強
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ブリヂストンが国内3工場で戦略投資  乗用車用高インチの生産を増強

 ブリヂストンは、彦根工場(滋賀県)・鳥栖工場(佐賀県)・栃木工場(栃木県)の国内3工場に戦略投資を行い、生産能力を増強する。  3工場はプレミアムタイヤを主力とする、乗用車用高インチタイヤの生産拠点。投資額は約270億円で、25年初から順次着手し、28年中に完了を予定する。これにより20インチ以上のタイヤの生産能力を中心に日産約3千本増強する計画だ。  同社は「プレミアムフォーカス」を加速させて…

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増える「相談件数」。24年度は約3万件に  タイヤ公取協 Web広告の相談が大幅増加  ツールの充実図り対応に力注ぐ
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増える「相談件数」。24年度は約3万件に  タイヤ公取協 Web広告の相談が大幅増加  ツールの充実図り対応に力注ぐ

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)の主な活動に「相談対応」がある。企業が作成するタイヤに関する広告や販促物を掲示・配布する前に問題がないかどうかの相談をメーカーや小売店から受け、それに答える活動だ。24年度上期には1万4164件の相談があり、前年同期比で11.9%増加。同会は最終的に年間2万8000件に達すると予想している。    タイヤ公取協は「相談対応」活動に力を入れている。企業…

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タイヤ大手3社がLGBTQ+施策で最高評価
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タイヤ大手3社がLGBTQ+施策で最高評価

 ブリヂストン、住友ゴム、横浜ゴムの3社が企業のLGBTQ+施策を表彰する「PRIDE指標2024」で最高評価のゴールドを受賞した。  「PRIDE指標」は、一般社団法人work with Prideが職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標として2016年に策定。企業の取り組みを「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価する。職場のダイバーシティが重視されるなかで3社が最高評価…

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EUDR延期に「不確実性高まる」  欧州の業界団体から懸念
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EUDR延期に「不確実性高まる」  欧州の業界団体から懸念

 EUは、EUDR(欧州森林破壊防止規則)の適用を1年延期する。11月14日にEU議会で正式に決まった。これにより、大企業は25年12月30日から、中小企業は26年6月30日からとなる。この動きに対して、EUのタイヤ業界団体から懸念の声があがっている。  EUDRとは森林破壊や劣化を防ぐことを目的として、ゴムなどの7品目を原材料とする製品が森林破壊を引き起こしていないことについて調査するというもの…

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お知らせ
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お知らせ

 株式会社自動車春秋社は、自動車タイヤの専門書籍「自動車タイヤ諸元表」の最新版「2024-2025年版 自動車タイヤ諸元表」を11月30日から新発売しました。  「自動車タイヤ諸元表」はタイヤメーカー各社の主な市販用タイヤのデータを網羅しています。  掲載タイヤメーカーはブリヂストン/住友ゴム工業/横浜ゴム/TOYO TIRE/ミシュラン/グッドイヤー/コンチネンタルタイヤ/ピレリ/マキシス。  …

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日本ミシュランタイヤが新社屋PARK棟を公開  「自立した自由な働きかた」をめざし
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日本ミシュランタイヤが新社屋PARK棟を公開  「自立した自由な働きかた」をめざし

 前号で報じたとおり、日本ミシュランタイヤ(以下、NMT)は群馬県太田市への本社移転1周年を迎え、記者発表会を行った。この日の会見では、移転1年を機に実施した「新たな働き方に関する社内アンケート結果」を公表し、あわせて新社屋PARK棟のメディアツアーを行った。  コロナ禍を経てリモートワークと出社のハイブリッド勤務が働きかたのスタイルのひとつとして定着しているが、NMTではそれをさらに一歩進め「自…

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冬道を走るなら「ノーマルタイヤは危険」  JATMAが冬タイヤ装着を啓発  チラシを増刷しTVerで動画配信
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冬道を走るなら「ノーマルタイヤは危険」  JATMAが冬タイヤ装着を啓発  チラシを増刷しTVerで動画配信

 11月中旬、師走の寒さが広い範囲で列島を覆った。本格的な冬の到来を前に、日本自動車タイヤ協会(JATMA)は24年度の冬タイヤ装着啓発活動をスタートした。ノーマルタイヤで凍結道路を走行すればスリップや立ち往生を招き、交通渋滞、事故を引き起こす原因になる。安全のためには冬用タイヤの装着が必須だ。2012年より啓発活動に取り組んでいるJATMAでは近年、動画配信を活用するなど新たな面からドライバーに…

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住友ゴムが北米工場の閉鎖決定  地産を断念、輸入で市場対応へ
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住友ゴムが北米工場の閉鎖決定  地産を断念、輸入で市場対応へ

 住友ゴム工業は8日、米国タイヤ製造子会社の「Sumitomo Rubber USA(SRUSA)」における生産活動を終了し、解散することを発表した。これまで日米一体でSRUSAの生産体質、業務効率の向上に取り組んできたが、収益性の悪化により、生産性改善と収益化のための時間軸があわないと判断し解散を決定した。  同社は15年、米グッドイヤー社とのアライアンス解消にともないSRUSAを取得し100%…

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世界初のCO2排出ゼロ工場を開所  ノキアンタイヤがルーマニアに
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世界初のCO2排出ゼロ工場を開所  ノキアンタイヤがルーマニアに

 ノキアンタイヤはこのほど、ルーマニア・オラデアにCO2排出量ゼロのタイヤ製造工場をオープンした。同社によれば、CO2排出量ゼロを達成したタイヤ工場は世界初となる。25年の早い時期に商業生産を開始する。  ユッカ・モイシオCEOは今回の工場について「すべての製造プロセスが非常に効率的になっている」と話す。CO2排出量ゼロを実現するために、太陽光発電や脱炭素電源を用いた電気ボイラーを活用する。最新の…

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「協業の機会が増えた」  日本ミシュラン須藤社長が本社移転1年の成果を語る
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「協業の機会が増えた」  日本ミシュラン須藤社長が本社移転1年の成果を語る

 日本ミシュランタイヤは13日、本社移転1周年の記者発表会を行った。東京から群馬への本社移転後1年が経過し、移転にともなうさまざまな取り組みの効果など、1年の進化を発表=写真上=。あわせて本年10月に竣工した新社屋PARK棟を公開した。  23年8月1日に東京都新宿区から群馬県太田市に本社機能を移転した同社は「群馬から世界へ」を掲げ、「すべてを持続可能にする」という信念を打ち出している。  須藤元…

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神奈川ハマタイヤがスタッドレス試乗会開く  「体験で得た知識」の活用を  「アイスガード7」の性能を訴求
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神奈川ハマタイヤがスタッドレス試乗会開く  「体験で得た知識」の活用を  「アイスガード7」の性能を訴求

 神奈川ハマタイヤは13日~15日、新横浜プリンスホテルスケートセンターで「アイスガード販売施策スタッドレスタイヤ体感試乗会」を開催した。取引先のタイヤショップ店員、自動車整備士、カーディーラーなどの対象参加者がスタッドレスタイヤの氷上性能を体感した。    神奈川ハマタイヤは横浜ゴムのタイヤ、ホイールなどの卸売りを手掛ける。冬道を安全に走行するためにスタッドレスタイヤがいかに大切かを、…

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タイヤメーカー4社  24年12月期第3四半期業績を発表  為替円安が追い風も世界戦略は変容著しく
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タイヤメーカー4社  24年12月期第3四半期業績を発表  為替円安が追い風も世界戦略は変容著しく

 タイヤメーカー4社はこのほど、24年12月期第3四半期業績を明らかにした。4社の24年第3四半期累計の連結業績は一覧表の通り。同業績の発表に際し、住友ゴムは24年12月期通期の業績見込みを下方修正、TOYO TIREは上方修正を行った。    ブリヂストン  欧州の最悪期は脱す    ブリヂストンが11日に公表した24年12月期第3四半期累計業績は、為替の追い風もあり増収となった。だが…

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JATMA24年第3四半期累計のタイヤ生産・出荷量  生産本数6%減、国内出荷も振るわず
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JATMA24年第3四半期累計のタイヤ生産・出荷量  生産本数6%減、国内出荷も振るわず

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は24年第3四半期(1-9月)累計のタイヤ生産・出荷・在庫の実績をまとめた。  生産は本数ベースで対前年同期比6%減の合計9090万本。トラック・バス(TB)649万5千本、小型トラック用(LT)1425万2千本、乗用車用(PC)6686万3千本。ゴム量ベースでは同5.1%減の合計68万8525トン。TB用14万5533トン、LT用8万7729トン、PC用30万…

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第19回中国国際タイヤエキスポ  主催者がアンケート結果を公表。「満足した」97%に達する
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第19回中国国際タイヤエキスポ  主催者がアンケート結果を公表。「満足した」97%に達する

 「第19回中国国際タイヤエキスポ(CITEXPO)2024」は9月4日〜6日の三日間、上海・浦東の国際展示コンベンションセンター(上海世博展覧館)で開催された=写真=。  CITEXPOは、海富國際展覧服務有限公司(Reliable社、Topic社)の主催で、アジア・太平洋地域で最大級のタイヤトレードショーだ。乗用車用、トラック・バス用、OTRなど自動車タイヤをメインに、ホイールやアフターサービ…

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11月は「エコドライブ推進月間」  全国でイベントを予定
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11月は「エコドライブ推進月間」  全国でイベントを予定

 国土交通省や環境省などで構成されるエコドライブ普及連絡会は、11月を「エコドライブ推進月間」とし、エコドライブの普及・推進を図る。  エコドライブは環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用を意味する。その取り組みは06年度に策定された「エコドライブ普及・推進アクションプラン」に基づき、警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、普及推進を図ってきた。  行楽シーズンで自動車に乗る機会が多くなる1…

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