日本ゼオンがS−SBR高性能グレードを供給強化
日本ゼオンは、低燃費タイヤ向けS−SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）高性能グレードの供給体制を強化することを明らかにした。 ゼオンは、徳山工場とZeon Chemicals Singapore Pte.Ltd.（シンガポール、以下、ZCS社）で合計12万5000トン／年のS−SBR生産能力を有している。このほどZCS社で実施していた高性能グレード用設備の建設工事が完了し、試作期間を経て…
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日本自動車機械器具工業会が通常総会 課題解決とめざす姿に向け活動を進める
日本自動車機械器具工業会（JAMTA）は5月28日、都内で「令和7年度通常総会」を開催＝写真上＝し、新年度の事業計画と収支予算を決めた。 総会に先立ち登壇した山田勝己理事長はつぎのようにあいさつした。「米国の関税政策に自動車メーカーは身構えている状況だ。前年から課題としてある原材料価格の高騰はことしは多少落ち着くのではないか。だが人手不足は新旧人材の入れ替わりの時期であり、メーカー各社は引き続…
丸ビルで「オール・ダンロップ・フェス」 タイヤ・ゴルフ・テニスを横断的に紹介
住友ゴム工業は5月30日・31日の2日間、東京・丸の内で「ALL DUNLOP FES（オール・ダンロップ・フェス）」を開催した＝写真上＝。 タイヤをはじめゴルフ、テニスなど、ダンロップが展開する商品を横断的に紹介し、ブランド認知度向上をはかるイベントだ。 「ビジネスマンやインバウンドも多い丸の内エリアを開催場所として選んだ。前回、二子玉川で開催した『DUNLOP SPORTS FESTA』…
〜話題のその後〜保険不正請求、「人頼み」にリスクあり システムも組み合わせて「不正ゼロ」へ ゼアーウィンスリーサービス株式会社 一戸翼社長に聞く
2023年に起きた自動車保険の不正請求事件。大手中古自動車販売会社での発覚を皮切りに、業界全体を取り巻く問題へと発展し、いまだにその余波がぬぐいきれていない。信頼回復と透明性向上には何が必要か。保証サービスを展開するゼアーウィンスリーサービス株式会社の一戸翼社長に聞いた。 不正請求事件。保証への影響は ―不正請求事件後の保証に対する影響はどうか。 …
「群馬から世界へ」 日本ミシュラン、本社移転2年目へ 社会課題解決への挑戦つづく
23年8月1日に東京都新宿区から群馬県太田市へと本社機能を移転した日本ミシュランタイヤ。24年11月には新社屋PARK棟の竣工披露を祝う式典を行っている。事業創業の地、太田への移転を経験したことで〈めざす姿〉への歩みを着実に進める。 「クルマは進化をつづける。社会からはより安全に対する期待が高まり、環境負荷の低減が一層強く求められる。それを実現するためには、研究・開発部門にとどま…
自工会が日米関税交渉〈早期妥結〉望む ジャパンモビリティショーは6月下旬に詳細
日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。 片山正則会長＝写真＝は自動車メーカーの米経済へのこれまでの経済的貢献を示したうえで、先に交渉妥結した英国を引き合いに「…
「第38回オートサービスショー2025」開催に向けて 柳田実行委員長が会見
「人材確保が最重要課題。環境改善と効率化を提案」 6月19日から三日間、東京ビッグサイトで「第38回オートサービスショー2025」が開幕する。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（＝機工協）の柳田昌宏オートサービスショー実行委員長（バンザイ社長）がメディア会見を開いた＝写真＝。 そのなかで柳田委員長は「コロナ禍を経て、リアルで展示品を見て触れる機会の重要性が再認識された」とする。新規出展…
ルーマニアの土地と設備を取得 横浜ゴムが欧州でのOTR増産めざし
横浜ゴムは5月22日、ルーマニアに所在する固定資産を取得したことを明らかにした。取得価額は3500万ドル。 対象は、約20万平方メートルの土地と建物、鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR）生産設備。この物件は元Euro Tyres Manufacturing S.R.L.が保有していたもの。Euro Tyres社は21年12月から事業活動を休止し、現在は閉鎖中。農業用機械向けタイヤなどオフハイウ…
15年−24年JATMA統計データ(2) 10年間の市販用夏冬タイヤ品種別販売推移 ピークは17年。コロナからの回復にぶく
JATMA(日本自動車タイヤ協会)が公表した、2015年から24年まで10年間の自動車タイヤ・チューブ生産販売実績データ。本紙では前回に引き続き、10年間の推移をグラフと表で可視化した。今回は市販用タイヤ夏冬用別販売本数実績にフォーカスした。 前号で市販用タイヤ販売本数実績の10年間の推移を〈グラフ〉と〈表〉で示した。これはトラック・バス用と小形トラック用・乗用車用の3品種を合算…
タイヤ公取協が通常総会開催 デジタル素材の「事前相談」増加 ユーザーPFの運用に向け開発進む
タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。 24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。 性能データ審査（表示前審査）の届出件数は259件（前年度比4%増）。うち指摘率は、低車外音タイヤ11%（前年度4%）、低燃費タイヤ等グレーディン…
JSRAが第33回通常総会を開催 鳥海理事長「需給のアンバランスを憂慮。一丸で課題解決を」
協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。 24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。 廃タイヤ中間処理業界を取り巻く現状は「旺盛な需要に対応しきれず、タイヤチップ輸入量は本年も増加」「廃タイヤから素原料抽出の動きが加速すれば…
15年−24年JATMA統計データ(1) 「10年間の生産量、新車用・市販用販売推移」 コロナ前の2019年には遠く届かず
JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、自動車タイヤ・チューブ生産実績などの統計データについて、2015年から24年まで10年間の推移をまとめた。本紙ではそのデータをもとにグラフと表で可視化。2回に分け掲載する。 自動車タイヤの生産実績（本数ベース）推移を表したのが「棒グラフ」。この10年では、2015年をピークに新型コロナ感染期前の19年まで徐々にシュリンク傾向をみせ、コ…
ハリマ化成グループがバイオマス軟化剤を開発 タイヤのサステナ化に貢献
ハリマ化成グループはこのほど、〈マツ由来〉のタイヤ用軟化剤を開発した＝写真＝。 環境保全意識が高まるなかで、タイヤメーカー各社は2030年にタイヤ材料の30%〜40%をサステナブル材料に置き換える目標を掲げる。さらに50年までにはその割合を100%に高める計画だ。 軟化剤はタイヤの成形加工性を高める役割を果たし、タイヤの原材料としてはゴム、充てん剤に次いで多い。これまで軟化剤は石油由来のもの…
廃タイヤの発生量、前年から100万本減 有効利用量減少も利用率は増加 製紙工場が一転急落。注目集まる熱分解
JATMA(日本自動車タイヤ協会)は、国内における2024年(1月—12月)の廃タイヤ(使用済みタイヤ)の発生量と有効利用量をまとめた。タイヤ取替時、廃車時の発生量は合計8900万本で、前年比100万本減。有効利用量は69万2千トン。「有効利用量」／「有効利用量＋非有効利用最終処分量」×100で算出した有効利用率は99.6%で、前年実績に比べて0.4ポイント増加した。 〈表1〉の…
4月も新車用・市販用ともに堅調推移続く JATMAタイヤ販売実績
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は、4月の新車用タイヤと市販用タイヤの販売実績を明らかにした。 新車用タイヤ販売本数は、乗用車用と小形トラック用、トラック・バス用の3品種を合わせた四輪車合計で292万9千本（前年比3%増）となった。 3品種のなかで乗用車用は243万3千本（同3.4%増）、小形トラック用40万1千本（同5.2%増）は増加したが、トラック・バス用は9万5千本（同12.8%減）…