自工会が日米関税交渉〈早期妥結〉望む ジャパンモビリティショーは6月下旬に詳細
日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。 片山正則会長＝写真＝は自動車メーカーの米経済へのこれまでの経済的貢献を示したうえで、先に交渉妥結した英国を引き合いに「…
注目
「第38回オートサービスショー2025」開催に向けて 柳田実行委員長が会見
「人材確保が最重要課題。環境改善と効率化を提案」 6月19日から三日間、東京ビッグサイトで「第38回オートサービスショー2025」が開幕する。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（＝機工協）の柳田昌宏オートサービスショー実行委員長（バンザイ社長）がメディア会見を開いた＝写真＝。 そのなかで柳田委員長は「コロナ禍を経て、リアルで展示品を見て触れる機会の重要性が再認識された」とする。新規出展…
ルーマニアの土地と設備を取得 横浜ゴムが欧州でのOTR増産めざし
横浜ゴムは5月22日、ルーマニアに所在する固定資産を取得したことを明らかにした。取得価額は3500万ドル。 対象は、約20万平方メートルの土地と建物、鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR）生産設備。この物件は元Euro Tyres Manufacturing S.R.L.が保有していたもの。Euro Tyres社は21年12月から事業活動を休止し、現在は閉鎖中。農業用機械向けタイヤなどオフハイウ…
15年−24年JATMA統計データ(2) 10年間の市販用夏冬タイヤ品種別販売推移 ピークは17年。コロナからの回復にぶく
JATMA(日本自動車タイヤ協会)が公表した、2015年から24年まで10年間の自動車タイヤ・チューブ生産販売実績データ。本紙では前回に引き続き、10年間の推移をグラフと表で可視化した。今回は市販用タイヤ夏冬用別販売本数実績にフォーカスした。 前号で市販用タイヤ販売本数実績の10年間の推移を〈グラフ〉と〈表〉で示した。これはトラック・バス用と小形トラック用・乗用車用の3品種を合算…
Talk About Driving モータージャーナリスト瀬在さんと、国産クーペ＆セダンに乗りながら(2) ホンダアコード
スペシャルティカーの要求性能に応え 日産のスポーツクーペ、GT−R（24年モデル）プレミアム・エディションT−specに続いて取りあげるのはホンダアコード。ホンダはレジェンドをはじめ、シビックやインサイト、グレイス、クラリティと、セダンの人気車種を販売していたが、それもひとむかし前。現在はSUVへと大きく舵を切っている。だが24年3月、同社は新型アコードを発表した。 …
タイヤ公取協が通常総会開催 デジタル素材の「事前相談」増加 ユーザーPFの運用に向け開発進む
タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。 24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。 性能データ審査（表示前審査）の届出件数は259件（前年度比4%増）。うち指摘率は、低車外音タイヤ11%（前年度4%）、低燃費タイヤ等グレーディン…
JSRAが第33回通常総会を開催 鳥海理事長「需給のアンバランスを憂慮。一丸で課題解決を」
協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。 24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。 廃タイヤ中間処理業界を取り巻く現状は「旺盛な需要に対応しきれず、タイヤチップ輸入量は本年も増加」「廃タイヤから素原料抽出の動きが加速すれば…
15年−24年JATMA統計データ(1) 「10年間の生産量、新車用・市販用販売推移」 コロナ前の2019年には遠く届かず
JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、自動車タイヤ・チューブ生産実績などの統計データについて、2015年から24年まで10年間の推移をまとめた。本紙ではそのデータをもとにグラフと表で可視化。2回に分け掲載する。 自動車タイヤの生産実績（本数ベース）推移を表したのが「棒グラフ」。この10年では、2015年をピークに新型コロナ感染期前の19年まで徐々にシュリンク傾向をみせ、コ…
「第38回オートサービスショー2025」 出展企業の見どころ(2)〜アンケート調査から
進化するタイヤに対応。作業の効率化と軽労化めざす（前後編の2回/後編） 6月19日からの会期三日間、東京ビッグサイトで開幕する「第38回オートサービスショー2025」（主催・日本自動車機械工具協会）。本紙ではタイヤ整備関係にフォーカスし、独自にアンケート調査を実施した。その回答に基づき、出展企業ブースの見どころを紹介する（五十音順）。 アンケートの設問は次のとおり。(1)ショー…
「第38回オートサービスショー2025」 出展企業の見どころ(2)〜アンケート調査から
進化するタイヤに対応。作業の効率化と軽労化めざす（前後編の2回/前編） 6月19日からの会期三日間、東京ビッグサイトで開幕する「第38回オートサービスショー2025」（主催・日本自動車機械工具協会）。本紙ではタイヤ整備関係にフォーカスし、独自にアンケート調査を実施した。その回答に基づき、出展企業ブースの見どころを紹介する（五十音順）。 アンケートの設問は次のとおり。(1)ショー…
TOYO TIRE(2) OPEN COUNTRY H/T Ⅱ モータージャーナリスト、瀬在仁志さんとインプレション
オフテイストの外観も街乗り性能向上 TOYO TIREは軽ハイトワゴン専用タイヤ「PROXES LuKⅡ（プロクセス エルユーケー・ツー）」と、SUV用ハイウェイテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ（オープン カントリー エイチティー ツー）」を3月から順次発売した。前回に引き続き4月17日、栃木市のGKNドライブインジャパンプルービンググラウンドで開催された新商…
ハリマ化成グループがバイオマス軟化剤を開発 タイヤのサステナ化に貢献
ハリマ化成グループはこのほど、〈マツ由来〉のタイヤ用軟化剤を開発した＝写真＝。 環境保全意識が高まるなかで、タイヤメーカー各社は2030年にタイヤ材料の30%〜40%をサステナブル材料に置き換える目標を掲げる。さらに50年までにはその割合を100%に高める計画だ。 軟化剤はタイヤの成形加工性を高める役割を果たし、タイヤの原材料としてはゴム、充てん剤に次いで多い。これまで軟化剤は石油由来のもの…
廃タイヤの発生量、前年から100万本減 有効利用量減少も利用率は増加 製紙工場が一転急落。注目集まる熱分解
JATMA(日本自動車タイヤ協会)は、国内における2024年(1月—12月)の廃タイヤ(使用済みタイヤ)の発生量と有効利用量をまとめた。タイヤ取替時、廃車時の発生量は合計8900万本で、前年比100万本減。有効利用量は69万2千トン。「有効利用量」／「有効利用量＋非有効利用最終処分量」×100で算出した有効利用率は99.6%で、前年実績に比べて0.4ポイント増加した。 〈表1〉の…
4月も新車用・市販用ともに堅調推移続く JATMAタイヤ販売実績
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は、4月の新車用タイヤと市販用タイヤの販売実績を明らかにした。 新車用タイヤ販売本数は、乗用車用と小形トラック用、トラック・バス用の3品種を合わせた四輪車合計で292万9千本（前年比3%増）となった。 3品種のなかで乗用車用は243万3千本（同3.4%増）、小形トラック用40万1千本（同5.2%増）は増加したが、トラック・バス用は9万5千本（同12.8%減）…
24年度は減収減益も機能材大幅増益 ENEOSホールディングス、SSBRは「米国市場開拓へ」
ENEOSホールディングスは12日、25年3月期決算を開示した。売上高は前年度比0.2%減の12兆3225億円、営業利益は72.2%減の1061億円、当期利益は22%減の2261億円の減収減益となった。在庫影響を除き非継続事業を含む営業利益は4293億円。 エラストマーなどを含む機能材セグメントは好調に推移した。売上高は前年同期比13.1%増の3470億円、営業利益は105億円増の177億円と…