日本ゴム産業労働組合連合本部 中央執行委員長 萩原一人氏
組合員が安心して生活を送るために 安全衛生は自分ごととして取り組みを ——24年春季生活改善のとりくみ(春とり)では前期を超える妥結結果が出た。振り返って。 「賃上げ」は新生ゴム連合発足以来、過去最高の引き上げ幅となり、定昇を含めた平均賃金方式での妥結額は加重平均1万4575円となった。加盟組合48組合中、44組合が賃金底上げを実現し、「一時金」についても25組合が要求に…
組合員が安心して生活を送るために 安全衛生は自分ごととして取り組みを ——24年春季生活改善のとりくみ(春とり)では前期を超える妥結結果が出た。振り返って。 「賃上げ」は新生ゴム連合発足以来、過去最高の引き上げ幅となり、定昇を含めた平均賃金方式での妥結額は加重平均1万4575円となった。加盟組合48組合中、44組合が賃金底上げを実現し、「一時金」についても25組合が要求に…
(4)株式会社イヤサカ 今井祥隆社長 「困りごとの解決を軸に事業を推進」 第84期の目標達成に向けて イヤサカの今井祥隆社長=写真=は24年12月、定例の記者会見を行った。そのなかで24年(第83期・23年9月21日−24年9月20日)の振り返りと25年(第84期)の事業展望について、次のように語った。 ——24年の振り返りを。 「24年は日航…
(3)株式会社エイワ 社長 前中勝彦氏 “One team for EIWA quality” 作業の難易度あがり正確性が求められる ——2024年を振りかえって 前中 弊社はタイヤ用フラップや防振パッドを製造している『製造部』と、タイヤチェンジャーやホイールバランサーなどサービス機器の『機材部』の2部門で構成されています。 製造部は、2…
(2)東洋精器工業株式会社 代表取締役社長 馬杉ゆかり氏/代表取締役 阿瀬亜希氏 新製品を積極上市し企業価値向上へ挑戦 労働力の定着へ、軽労化機器導入進む ——24年の振り返りと、近年の市場環境について。 馬杉 タイヤチェンジャーの販売台数が伸長した一方、今季に限ってはアラインメントテスターの落ち込みがみられました。バランサーは前…
(1)小野谷機工株式会社 社長 宇田公郎氏/常務執行役員 中林一浩氏/取締役 大河内栄誉氏 企業理念を実践しオンリーワン企業めざす 高機能商品が好調推移。円安・コスト増カバー ―24年8月期の業績は。 宇田 連結ベースでは24年8月期は減収増益で着地しました。内訳は小野谷機工単体では増収増益でした。北陸リトレッドは店舗販売で健闘したものの、…
近未来のモビリティ社会実現へ(前後2回/後編) (前編からの続き) ——これからのロードマップをどう描いているのか。そのマイルストーンを。 「センシングコアの機能拡張に応じて、ビジネスの領域を拡大していく考えです。当社オートモーティブシステム事業部のなかで、センシングコアの開発に携わる者がさまざまなアイデアを考えその具現化に取り組んでおりますが、現時点で具体的な内…
近未来のモビリティ社会実現へ(前後2回/前編) クルマに不可欠なソフトをめざす ——センシングコアの振り返りを。 「センシングコアは、間接式TPMS(タイヤ空気圧監視システム)であるDWS(Deflation Warning System)をベースにしたソフトウェアです。タイヤはクルマと路面との唯一の接点であり、DWSはタイヤ空気圧の低下を検知する仕組みです。 30年ほど前…
多彩なニーズに合ったサービスの提供を =後編= (前編からのつづき) 24年問題・運転手不足が需要の背景に ――コロナ禍の影響でサービスカーの市場構造はどう変わったか。 木崎 コロナ禍で、事業者の車両整備だけでなく一般ドライバーからのニーズが増加した印象だ。 前中 店舗に出向かなくともタイヤ交換や修理のサービスを受けたいというニーズ…
多彩なニーズに合ったサービスの提供を =前編= エイワはタイヤ業界の次世代を見据えた整備機器を積極的に展開している。10月1日に発表したタイヤ出張サービスカー(以下、サービスカー)の最新モデル「MTS(モバイル・タイヤサービス・システム)Ⅱ」はSDGsに配慮した各種機器を搭載。ターゲットもタイヤ販売店のみならず、多様化する販売チャネルやフリートサービスを意識した。タイヤ販売の枠を超えソリュー…
シンクロウェザーは「コト消費」 ――24年上期の振り返りと冬商戦に向けての戦略は。 業界全体を俯瞰すると、23年上期は各社で値上げ前の駆け込み需要があり、24年上期はその反動で前年比89%と苦戦した。このような環境下で当社はSUV用タイヤのGRANDTREK(グラントレック) PT5の販売が好調に推移したことや市場での関心度が高まっているオールシーズンタイヤがけん…
(前編からのつづき) ECシフト主流も利益の源泉は店舗 ―店舗施策については。 当社の歴史は宮城・仙台を発祥としており、今後もこの場所に根づいていく。しかし、これまでの「街のタイヤ屋さん」という業態では支持を集められない。多くのユーザーに「タイヤワールド館ベストに行こう」と思ってもらうために、これからの店舗づくりは“ワクワク”“ドキドキ”がキーワードになってくる…
宮城県仙台市内に本社を置くタイヤワールド館ベスト。1970年に創業し、15年からはプロトグループの一員として新体制をスタートした。来年は創業55周年を迎える。店舗でのタイヤ販売をはじめFC事業、EC事業を確立し、業容の拡大を続ける。コロナ禍を経て、国内市販用タイヤ市場は質・量の面で大きく変容した。そのなかで同社は次々に新しい取り組みを打ち出す。安井仁志社長に聞いた。 …
組合員の加入促進が最優先課題 スピード感をもって取り組む 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は5月の通常総会で任期満了にともなう役員改選を行い、南東北タイヤ商工協同組合理事長の島貫昭氏を新会長に選任した。全タ協連の最優先課題は組合員の加入促進。組合を取り巻く環境はとても厳しい。しかし、その情熱的でエネルギッシュな語り口はじつに頼もしい。熱意の人、島貫昭新会長に話をうかがった。 &nbs…
――創業80周年を迎えて、トップとして率直なご感想を。 「23年12月に社長を拝任しました。80周年の年に社長になれたことは巡りあわせとして幸運に感じています。9代目の社長となるわけですが、創業メンバーのかたがた、先輩たち、そして現在いる社員、周りのかたがたがいてくれたおかげで80年も続けてこられました。深く、深く感謝しています。本当に皆さんのおかげです」 &nbs…
日本と世界を結ぶタイヤ事業本部 全体最適で利益基盤の向上を ――新中期計画(23-27年)で、25年までを成長事業の基盤づくりの期間と位置付けた。その核としてタイヤ事業本部を24年1月1日付でスタート。西口専務がその陣頭指揮にあたることとなった。 20年に組織健康度向上と利益創出の両輪を回すための全社活動、Be the Change(ビー・ザ・チェンジ=BTC)プロジェクトが立ち上がり…