住友ゴム工業は8日、米国グッドイヤー社（GY）から、欧州・北米・オセアニア地域での四輪タイヤのDUNLOP（ダンロップ）商標権＝写真＝などを取得する譲渡契約を締結したことを発表した。1999年に結んだGYとのアライアンス契約が2015年に解消されたのを機会に欧米でのDUNLOP商標権を手放していた。今回の契約でこれを買い戻す。 住友ゴムは同日、米国にもつなぎオンラインで臨時説明会…
本号をもって2024年の新聞発行を納刊と致します。2025年1月1日は元日のため休みとし、次号は1月8日付で「2025年 新春特集号」（第2870号）を発行します。
イヤサカは9日、年末プレス懇談会を開き、今井祥隆社長が第83期（23年9月21日−24年9月20日）の事業を報告した。 当期の売上高は293億5594万円（対前年比6.2%増）と3期連続過去最高を更新した。利益面も好調に推移し、営業利益20億8万円（同13.2%増）、経常利益21億6473万円（同9.4%増）、当期純利益14億9591万円（同8.2%増）。いずれも過去最高を達成した。 今井社…
日本ゼオンは11日、報道各社合同の年末インタビューに豊嶋哲也社長が応じた。 豊嶋社長は24年について「日本ゼオンが大きく変わっていくために、一歩を踏み出した1年となった」と総括した。能登半島地震で、光学フィルムを製造する工場が3カ月のあいだ生産が停止したことや、中国経済の低迷が業績でマイナスインパクトとなった。一方、徳山工場では光学樹脂の新プラントの立ち上げを発表。今後の構造改革に向けての布石…
横浜ゴムは19日、清宮眞二代表取締役社長兼COOが年末記者会見を実施した。 24年から取り組む中期経営計画「YX2026」は「YX2023で進めてきた変革の総仕上げ」だと位置づけ、新しい成長戦略の確立に向けた取り組みが進む。なかでも24年に進展を見せたのが「1年工場」と「プログラマティックM&A」だ。 「1年工場」は、新興タイヤメーカーのコスト競争力への対抗を目指して低コスト・高効率…
住友ゴム工業は16日、東京本社で2024年度年末社長会見を行った。山本悟社長＝写真＝は24年を振り返り、概況と各事業について次のように述べた。 一部自動車メーカーの生産停止による影響やインフレなどによる市況停滞があったが、円安環境もあり利益状況は大幅に改善した。顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・増販に取り組み、構造改革、経営基盤強化を強力に推進した。 中期経営計画の進捗は、構造改革の最優…
TOYO TIRE、住友ゴム工業、横浜ゴムの国内タイヤメーカー3社は経営トップによる年末記者会見を開いた（開催順。前2社は対面式、横浜ゴムはウェビナーでのオンライン式）。為替の円安が続き、輸出量の多い企業にとって経営環境にフォローの風が吹いた。一方で諸物価の上昇はやまず、国内の景気は成長の実感がともなわない。タイヤ市場は新車用・市販用ともにコロナ禍以降、回復への足取りがにぶいままだ。3社の経営ト…
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は11日、25年自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。四輪以外の特殊車両用と二輪車用を含む国内総需要本数は1億368万本、24年見込み1億276万8千本（23年比4%減）に対し1%増と予測した。新型コロナ感染拡大期前の19年実績1億1659万9千本との対比では11%減で、踊り場が続く格好だ。 25年需要見通しの前提として、実質経済成長率を1.6%…
ランクセスは5日、「LFPバッテリーソリューションに関するメディア向け説明会を開催した。 LFP（リン酸鉄リチウム）バッテリーは、従来のリチウムイオン電池に代替するバッテリー技術。ランクセスはLFPバッテリー用の酸化鉄の新たな開発と欧米でのLFPバリューチェーンが評価され「ICISイノベーションアワード2024」を受賞している。 無機顔料ビジネスユニットの菅谷一雄日本統括マネージャーは「バッ…
住友ゴム工業は4日、タイヤ騒音を精度よく短期間で予測できるシミュレーション手法を新開発したと明らかにした。 路面凹凸によるタイヤへの振動入力と路面の吸音特性を考慮することで、特定のタイヤで実測値と予測値の誤差は約1%となり、予測精度が大幅に向上した。さらに従来は約1カ月を要していた計算期間を約1週間に短縮できた。 同社はタイヤパターンが凹凸路面に接地する際に発生するパターンノイズ解析に関する…
横浜ゴムは、レベル4自動運転トラック幹線輸送の公道実証実験に参画しタイヤ検証を行うと明らかにした。 実験は自動運転トラックの開発などを行う株式会社T2が実施する。車両には来春発売予定のトラック・バス用タイヤの新商品を装着＝写真＝し、自動運転トラック向けタイヤに求められる性能などを検証する。 同社では今後、自動運転トラック向けのタイヤソリューションサービスについて実用化を進める考え。 実証実…
日本ミシュランタイヤ（以下、ミシュラン）の須藤元代表取締役社長は4日、メディア向けカンファレンスを開き、企業パーパスに掲げる環境負荷の削減をめざす取り組みなどについて語った＝写真下＝。 ミシュランは国内市販用タイヤの値上げを24年2月に実施したが、11月には25年2月実施の値上げを発表している。 須藤社長は24年の振り返りのなかで「今年の年初には、業界が動いていないなか、単独で…
TOYO TIREは3日、トラック・バス用タイヤの状態管理アプリ「Tire SAPRI（タイヤ サプリ）」を開発し、物流事業者4社を対象にテストマーケティングを開始した。同日、都内で報道陣向けにレクチャーを開いた＝写真・上＝。配達需要の増加など物流業界へのニーズが増す一方、「24年問題」による残業規制で人手不足が顕在化する。今回のアプリ開発によって、効率的な管理と的確なメンテナンスを実現し、物流…
