自工会が日米関税交渉〈早期妥結〉望む ジャパンモビリティショーは6月下旬に詳細
日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。 米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。 片山正則会長＝写真＝は自動車メーカーの米経済へのこれまでの経済的貢献を示したうえで、先に交渉妥結した英国を引き合いに「…
ニュース
「第38回オートサービスショー2025」開催に向けて 柳田実行委員長が会見
「人材確保が最重要課題。環境改善と効率化を提案」 6月19日から三日間、東京ビッグサイトで「第38回オートサービスショー2025」が開幕する。それを前に、主催する日本自動車機械工具協会（＝機工協）の柳田昌宏オートサービスショー実行委員長（バンザイ社長）がメディア会見を開いた＝写真＝。 そのなかで柳田委員長は「コロナ禍を経て、リアルで展示品を見て触れる機会の重要性が再認識された」とする。新規出展…
ルーマニアの土地と設備を取得 横浜ゴムが欧州でのOTR増産めざし
横浜ゴムは5月22日、ルーマニアに所在する固定資産を取得したことを明らかにした。取得価額は3500万ドル。 対象は、約20万平方メートルの土地と建物、鉱山・建設用車両向けタイヤ（OTR）生産設備。この物件は元Euro Tyres Manufacturing S.R.L.が保有していたもの。Euro Tyres社は21年12月から事業活動を休止し、現在は閉鎖中。農業用機械向けタイヤなどオフハイウ…
15年−24年JATMA統計データ(2) 10年間の市販用夏冬タイヤ品種別販売推移 ピークは17年。コロナからの回復にぶく
JATMA(日本自動車タイヤ協会)が公表した、2015年から24年まで10年間の自動車タイヤ・チューブ生産販売実績データ。本紙では前回に引き続き、10年間の推移をグラフと表で可視化した。今回は市販用タイヤ夏冬用別販売本数実績にフォーカスした。 前号で市販用タイヤ販売本数実績の10年間の推移を〈グラフ〉と〈表〉で示した。これはトラック・バス用と小形トラック用・乗用車用の3品種を合算…
タイヤ公取協が通常総会開催 デジタル素材の「事前相談」増加 ユーザーPFの運用に向け開発進む
タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。 24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。 性能データ審査（表示前審査）の届出件数は259件（前年度比4%増）。うち指摘率は、低車外音タイヤ11%（前年度4%）、低燃費タイヤ等グレーディン…
JSRAが第33回通常総会を開催 鳥海理事長「需給のアンバランスを憂慮。一丸で課題解決を」
協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。 24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。 廃タイヤ中間処理業界を取り巻く現状は「旺盛な需要に対応しきれず、タイヤチップ輸入量は本年も増加」「廃タイヤから素原料抽出の動きが加速すれば…
15年−24年JATMA統計データ(1) 「10年間の生産量、新車用・市販用販売推移」 コロナ前の2019年には遠く届かず
JATMA(日本自動車タイヤ協会)はこのほど、自動車タイヤ・チューブ生産実績などの統計データについて、2015年から24年まで10年間の推移をまとめた。本紙ではそのデータをもとにグラフと表で可視化。2回に分け掲載する。 自動車タイヤの生産実績（本数ベース）推移を表したのが「棒グラフ」。この10年では、2015年をピークに新型コロナ感染期前の19年まで徐々にシュリンク傾向をみせ、コ…
ハリマ化成グループがバイオマス軟化剤を開発 タイヤのサステナ化に貢献
ハリマ化成グループはこのほど、〈マツ由来〉のタイヤ用軟化剤を開発した＝写真＝。 環境保全意識が高まるなかで、タイヤメーカー各社は2030年にタイヤ材料の30%〜40%をサステナブル材料に置き換える目標を掲げる。さらに50年までにはその割合を100%に高める計画だ。 軟化剤はタイヤの成形加工性を高める役割を果たし、タイヤの原材料としてはゴム、充てん剤に次いで多い。これまで軟化剤は石油由来のもの…
廃タイヤの発生量、前年から100万本減 有効利用量減少も利用率は増加 製紙工場が一転急落。注目集まる熱分解
JATMA(日本自動車タイヤ協会)は、国内における2024年(1月—12月)の廃タイヤ(使用済みタイヤ)の発生量と有効利用量をまとめた。タイヤ取替時、廃車時の発生量は合計8900万本で、前年比100万本減。有効利用量は69万2千トン。「有効利用量」／「有効利用量＋非有効利用最終処分量」×100で算出した有効利用率は99.6%で、前年実績に比べて0.4ポイント増加した。 〈表1〉の…
4月も新車用・市販用ともに堅調推移続く JATMAタイヤ販売実績
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は、4月の新車用タイヤと市販用タイヤの販売実績を明らかにした。 新車用タイヤ販売本数は、乗用車用と小形トラック用、トラック・バス用の3品種を合わせた四輪車合計で292万9千本（前年比3%増）となった。 3品種のなかで乗用車用は243万3千本（同3.4%増）、小形トラック用40万1千本（同5.2%増）は増加したが、トラック・バス用は9万5千本（同12.8%減）…
24年度は減収減益も機能材大幅増益 ENEOSホールディングス、SSBRは「米国市場開拓へ」
ENEOSホールディングスは12日、25年3月期決算を開示した。売上高は前年度比0.2%減の12兆3225億円、営業利益は72.2%減の1061億円、当期利益は22%減の2261億円の減収減益となった。在庫影響を除き非継続事業を含む営業利益は4293億円。 エラストマーなどを含む機能材セグメントは好調に推移した。売上高は前年同期比13.1%増の3470億円、営業利益は105億円増の177億円と…
「緊急対策年の取り組みをより強化」 ブリヂストン石橋グローバルCEO リーン化と地産地消を一層推進へ
ブリヂストンは15日、メディア向けオンライン説明会を開催し、石橋秀一グローバルCEO＝写真＝は当期の業績と今後の見通しについて、次のように総括した。 25年を「緊急危機対策年」と定めてグローバルで事業再編・再構築を進めるブリヂストン。その矢先に新たなリスクとしてあらわれたのが「トランプ関税」だ。石橋CEOは「大きくビジネス環境が変化し、緊急危機対策年として取り組む意味がより強くなった」と指摘す…
生産・出荷ともに前年実績をやや上回る JATMA第1Q実績
JATMA（日本自動車タイヤ協会）は、25年第1四半期（1−3月）のタイヤ生産・出荷・工場在庫実績をまとめた。 第1四半期累計の生産量はゴム量で23万349トン、前年同月比1.5%増と前年実績をやや上回った。出荷は国内出荷10万8949トン、同2.2%増、輸出出荷11万9975トン、同1.0%増と、これも前年実績に対し微増を示した。 工場在庫は3月単月で3万2945トンで、同9.5%減となっ…
脱落予兆検知装置の導入を推進
国交省が補助金を交付 脱輪事故防止へ取り組み強化 国土交通省はこのほど、運送事業者を対象に車輪脱落予兆検知装置の導入への補助金事業を開始した。 補助対象事業者は自動車運送事業者とリース事業者で、車両総重量8トン以上のトラックと乗車定員30人以上のバスの車輪脱落予兆検知装置取り付けに対し補助金を交付する。国交省が指定する補助対象機器で令和6年4月1日から令和8年1月30日までに…