エイワ、横浜支店を移転 BCP対応としての役割も

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カテゴリー: レポート, 現地

 エイワ(兵庫県西宮市、前中勝彦社長)は東京支店および営業部を移転し、5月8日より横浜支店および営業部横浜オフィスとして神奈川県横浜市都筑区に新設した事務所で業務を開始した。

横浜支店の倉庫
横浜支店の倉庫

 旧東京支店は同社が1989年6月に機材部を発足してから間もない同年11月に開設。専務取締役統括本部長の前中忠氏は「当時は私ともう1名で営業をスタートして、その拠点から関東全域を訪問していた」と当時を振り返る。その上で、「業務が拡大するにつれて人員も増えて手狭になっていたことから2019年末頃より候補地の選定を始めた」と移転の背景を話す。

 今回の新拠点は第三京浜道路・都筑IC、港北ICからほど近く、産業道路沿いに立地。JR横浜線・中山駅からも車で5分ほど。土地面積は279.6坪、2階建ての事務所は横浜支店がある1階、営業部の横浜オフィスとして使用する2階はともに27.8坪となっている。

 2階フロアには12名程度が集まれる会議室も設けた。より広いスペースにする案もあったが、「新型コロナウイルスをきっかけに、少ない人数でも我々の製品をしっかりご説明させて頂くほうが良いのではないか」(前中専務)と、昨今の社会情勢を踏まえた対応を図っている。

 事務所の隣には154.4坪の倉庫があり、その一部のスペースはミニショールームのように活用していく。5.5メートル四方のエリアに同社の代表的な製品や新モデルを展示し、顧客が作業のデモンストレーションを確認したり、実機に触れたりして、製品の特徴をより深く理解することが可能だという。

(左から)前中忠専務取締役、営業部の松葉広域部長、横浜支店の上原支店長
(左から)前中忠専務取締役、営業部の松葉広域部長、横浜支店の上原支店長

 さらに前中専務は「この倉庫にはもう一つ重要な役割がある」と話す。それは顧客に対する供給体制の強化だ。万が一、大規模な自然災害などが発生して本社近隣の交通網が混乱した際は、横浜支店にストックしている製品を供給して顧客への責任を果たしていく目的もある。同社では過去の自然災害を教訓にBCPを策定しているが、そのアクションプランのひとつに横浜支店は重要な役割を持つ。

 単なる事務所移転にとどまらず、様々な機能と重要な役割を担う新拠点。営業部広域部長の松葉久典氏、横浜支店の上原健司支店長を筆頭に、スタッフ一丸となって心機一転、ビジネスの更なる活性化につなげていく。


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