住友ゴム 全ての管理職対象に「ジョブ型人事」開始

　住友ゴム工業は2月9日に開いた決算会見の中で、今年4月からジョブ型人事制度を導入することを明らかにした。組織体質を改善し、経営基盤強化につなげることが目的。当初は全ての部門で部課長級の管理職約700名が対象となる。

　会見で木滑和生副社長は、「一般的なジョブ型というよりも日本的経営に近い形で、社員の満足度を高めるために活用していきたい」と話した。

　同社はグループ全体で働き方改革を推進していく方針を示している。2020年から社内公募制度を拡充したほか、他部門で業務を一定期間経験できる制度を設けた。