タイヤ公正取引協議会は5月27日、都内で第45回通常総会を開催した。
24年度事業報告によると、会員企業の表示等管理体制への積極的支援である「相談対応」では、事前相談件数は2万6154件。ウェブ、動画などデジタル素材の相談が前年度比25%増加した。
性能データ審査（表示前審査）の届出件数は259件（前年度比4%増）。うち指摘率は、低車外音タイヤ11%（前年度4%）、低燃費タイヤ等グレーディング34%（同28%）、自社商品間の比較21%（同14%）だった。
「課題対応」では「TFTCユーザープラットフォーム」（仮称）について、開発の進捗状況が報告された。これは景表法で各事業者に義務付けられている「表示等管理担当者」に対する研修など担当者育成と相互連携の確保を図るシステム。24年秋に開発が開始されており、26年春に運用開始を予定している。
25年度事業計画では、研修事業で「TFTCユーザープラットフォーム向けの研修動画（eラーニング）の作成を進める」「要望に応じて『ビジネスシーンにおける知っておきたい法知識研修』を実施する」ことを明らかにした。
総会後の懇親会の席で、山本悟会長があいさつに立った＝写真＝。山本会長は「タイヤ業界がお客様の信頼に応え、適切な情報提供を行っていくため、さまざまな取り組みを進めている。取り組みは会員各位の高いコンプライアンス意識の現れで、深く敬意を表する。今後ともこうした協議会の活動に対し、会員の皆様には積極的なご参画とご活用をお願いしたい」と述べた。