日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は7月18日、第69回ゴム産業労使懇談会を都内で開催した＝写真上＝。今回のテーマは、「育児・介護休業法改正の意義や考え方」について。労使双方で育児・介護休業法改正について改めて情報を共有し、企業が今後取り組んでいく課題について確認した。
育児・介護休業法は24年5月に改正され、25年4月から段階的に施行が始まっている。その改正の趣旨は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため。育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止を図る雇用環境の整備、個別周知、意向確認の義務化など、職業生活と家庭生活の両立が可能な「職業環境づくり」をめざす。
開会の挨拶に立った萩原一人ゴム連合中央執行委員長＝写真中＝は「女性活躍推進法や育児・介護休業法といった法整備が進むなか、とくに製造の現場では女性にとって働きやすい職場というのはまだまだ少ないと言わざるを得ない」と現状の課題点を指摘する。
そのうえで「今後は育児や介護、そして仕事の両立という困難さへの理解促進と、職場の風土づくりと環境整備に取り組むことが重要。高齢者を含む多様な人材が短時間でも活躍できるような仕組み作りが、企業の持続的な成長につながる」との見解を示した。
一方、企業側代表として日本ゴム工業会の山石昌孝副会長＝写真下＝は「現在の経営環境は混迷を深めており、世界経済はアメリカの関税政策の影響を大きく受けている。一方、国内では労働人口の減少が深刻で、人手不足に対応するため、女性や高齢者、外国人の活用が求められている。育児・介護休業法改正もその一環であり、生産性向上と雇用維持の両立が企業の課題だ。今後は労使で真摯な議論を重ね、課題を解決していきたい」と述べた。
懇談会の出席者を対象に「今後の仕事と育児・介護の両立支援～女性活躍に向けて」と題する講演が行われた。講師の労働政策研究・研修機構の池田心豪副統括研究員は「今後は育児・介護休業法制度導入により、個別の配慮が増え、ステレオタイプにとらわれない柔軟な対応が必要になる。また、女性活躍の先にある介護問題を解決していくことが重要」と、女性活躍支援としての両立支援に取り組むことの重要性を解説した。
班別情報交換会では、「各企業における育児・介護休業法への対応状況」をテーマに、各社の現状報告や育児・介護休業法に対する取り組みについて、今後の課題とその解決方法について活発に議論された。