日本自動車機械器具工業会（JAMTA）は5月28日、都内で「令和7年度通常総会」を開催＝写真上＝し、新年度の事業計画と収支予算を決めた。
総会に先立ち登壇した山田勝己理事長はつぎのようにあいさつした。「米国の関税政策に自動車メーカーは身構えている状況だ。前年から課題としてある原材料価格の高騰はことしは多少落ち着くのではないか。だが人手不足は新旧人材の入れ替わりの時期であり、メーカー各社は引き続き対応にあたる。EV化の遅れが指摘される日本市場で、メーカーは今後どのようなクルマづくりをめざすのか。われわれどういう整備をしていけばよいのか。このような課題を抱えながら、日々、研究開発を行っていかなければならない」＝写真下＝。
令和7年度事業計画では、「第38回オートサービスショー2025」にJAMTAの小間を出展。出展の会員に登録商標であるJAMTAマークのステッカーを配付する。10月開催の「ジャパンモビリティショー2025」にも共催者として参画する。
技術委員会の分科会の一つ、工具機器・タイヤ整備機器分科会は、「トラック・バスの大型車車輪脱落防止事故等安全に関する周知活動に引き続き協力する」とし、会員間の情報交流を図る計画だ。
なお、一部役員の辞任にともなう新役員2名の選任について承認した。新理事に二瓶久氏（アルティア常務取締役）、新監事に青木治樹氏（江東産業常務取締役）が就任した。