日本自動車工業会（自工会）は22日、5月度記者会見を行い、米関税に対して政府交渉に期待を示すとともに、国内需要の喚起が重要だと強調した。
米政府は4月3日に自動車、5月3日には自動車部品に対する25%の追加関税を発表。関税緩和へ早期に日米交渉がまとまるかが焦点となっている。
片山正則会長＝写真＝は自動車メーカーの米経済へのこれまでの経済的貢献を示したうえで、先に交渉妥結した英国を引き合いに「未来志向の道筋を示すべく、生産的な対話が行われてほしい」と早期妥結に期待をあらわにした。
一方で「交渉ごとで先行きは不透明」と指摘するも、「恒久的な国内需要を喚起するような施策が必要」との考えを示す。今年度の自動車税制見直しなどを通じてエンドユーザーの負担軽減の施策を進めていくとした。サプライチェーン支援についても言及。関税負担を完成車メーカーに求める声もあるが「部工会との協議は行っていない」としたうえで、「完成車メーカーと部品メーカーは運命共同体。共存できる枠組みをめざしていきたい」とした。
4月1日付で新たに副会長に就任したイヴァン・エスピノーサ氏（日産社長兼CEO）は国内での電動車普及へ意欲を示し、「日本の自動車産業の強みは、モノづくりへの強い情熱と高い技術力、団結力。今後は、会長・副会長の皆さんと力を合わせ日本の自動車産業の発展に貢献していきたい」と抱負を述べた。
10月29日に開幕する「ジャパンモビリティショー2025」について、三部敏宏副会長は「詳細は6月下旬に発表する」と言及した。