協同組合日本タイヤリサイクル協会（JSRA）は16日、都内で第33回通常総会を開催した。
24年度事業報告と25年度事業計画案の2議案はいずれも可決。事業報告によると、24年度は新会員勧誘に注力し、宮城解体（沖縄県）の加入により正会員40社体制になった。
廃タイヤ中間処理業界を取り巻く現状は「旺盛な需要に対応しきれず、タイヤチップ輸入量は本年も増加」「廃タイヤから素原料抽出の動きが加速すれば、国内の廃タイヤ不足がさらに顕在化すると考えられる」と課題を指摘する。
それを背景に、新年度の事業計画案では「処理費を下げて自社の収集量を増やす動きは業界の崩壊にもつながるので避けねばならない」と警鐘を鳴らし、「会員が一丸となってことに当たり、協議を重ねながら諸問題を解決する」としている。
同日行われた懇親会で鳥海重利理事長＝写真＝は「今年度も需給バランスが崩れた状況が続くと考えられるが、精一杯努力をしたい」と、新年度への抱負を述べた。