業界団体

豪州で廃タイヤを破砕片アスファルトとして活用
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豪州で廃タイヤを破砕片アスファルトとして活用

 オーストラリア道路研究委員会(ARRB)は交通量の多いメルボルンの道路で、廃タイヤの破砕片を使用したアスファルト舗装を行う試験を実施していると発表した。  これまで交通量の少ない道路では破砕片を活用するケースもあったが、今回のプロジェクトでは交通量の多い道路に破砕片アスファルトを利用する機会の増加を目指す。  同プロジェクトは、タイヤ小売業者やメーカー、リサイクル業者で構成されているタイヤ・スチ…

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新型コロナ響く 4月のタイヤ販売 新車用は震災以来の大幅減に
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新型コロナ響く 4月のタイヤ販売 新車用は震災以来の大幅減に

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた4月の市販用タイヤ販売実績は、四輪車用合計で前年同月比18.4%減の464万3000本と大幅なマイナスとなった。特に乗用車用タイヤは22.3%減となり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少の影響が大きく表れた。ただ、トラック・バス用は4.7%、ライトトラック用は7.1%の減少にとどまっており、社会インフラを支える輸送事業者などからのニーズはさほど…

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JAFのロードサービスで「タイヤ関連」の救援依頼が拡大
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JAFのロードサービスで「タイヤ関連」の救援依頼が拡大

 JAF(日本自動車連盟)が実施しているロードサービスで、タイヤのパンクが更に増加していることが分かった。ロードサービス全体の件数はここ数年、減少が続いている一方で、タイヤ関連のトラブルが占める割合は増加しており、2019年度の構成比は19.02%と5年間で3.54ポイント拡大した。10%程度で推移していた10年前と比べると、構成比は2倍に増えており、日常点検や適正使用に対する一般ユーザーの関心の…

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タイヤ摩耗による汚染物資は排出ガスの1000倍?欧州の業界団体は反論
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タイヤ摩耗による汚染物資は排出ガスの1000倍?欧州の業界団体は反論

 乗用車などの排出ガスや燃費を調査する英国のエミッションズ・アナリティクス社は、タイヤの摩耗による汚染物質が排出ガスの1000倍に上るという調査結果を発表した。  同社が、一般的なハッチバックに、適正空気圧の新品タイヤを装着して試験を実施したところ、1kmあたり5.8gの粒子状物質(PM)が検出された。この数値は欧州の排出ガスのPM規制値である1kmあたり4.5gの1000倍以上に相当する。また、…

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需要見通しを修正 欧州業界団体が新型コロナへの影響を調査
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623

需要見通しを修正 欧州業界団体が新型コロナへの影響を調査

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)によると、各国で行われた都市封鎖(ロックダウン)が自動車の購入や運転、走行距離に影響を与えていることが分かった。イタリアでは3月の高速道路の交通量は乗用車が50%以上、トラックは20%程度減少したという。  さらに、欧州では市販用タイヤの販売が第1四半期(1~3月)に前年同期比2割弱減少し、第2四半期(4~6月)は約4割減となると推測している。あわせて、2…

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欧州で新型コロナの影響大きく 3月のタイヤ販売は大幅減に
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欧州で新型コロナの影響大きく 3月のタイヤ販売は大幅減に

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)は4月16日、第1四半期のタイヤ販売本数を発表した。市販用コンシューマータイヤ(乗用車用、SUV用、ライト・コマーシャル・ビークル用含む)は、前年同期比13%減の4804万9000本だった。  トラック用タイヤは6%減の283万1000本、農業機械用タイヤは13%減の31万2000本、二輪車用タイヤは21%減の276万5000本となった。  2月には、新車…

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タイヤ公取協がインターネット販売の実態調査 フリマアプリに課題も
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タイヤ公取協がインターネット販売の実態調査 フリマアプリに課題も

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)がこのほど実施した調査で、過去10年以内にインターネットでタイヤを購入したことがあるユーザーは18.5%だったことが分かった。タイヤのEC(電子商取引)経験は過去の調査でも2割前後で推移しており、日用品や家電、衣服など全カテゴリーのEC経験が約9割だったのに対し、普及しているとはいえない実態が明らかになった。  タイヤ公取協では2006年度からインターネットを…

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2019年度の国内タイヤ販売本数 2年連続でマイナスに
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2019年度の国内タイヤ販売本数 2年連続でマイナスに

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)がまとめた2019年度の市販用タイヤの販売実績は、四輪車用合計で前年度比3.1%減の6929万2000本だった。前年度を下回るのは2年連続。昨年は各社が一斉に値上げを実施する前の7月、消費増税前の9月に販売が大きく上振れしたが、その後の反動減や降雪不足が響き、年間を通してみると新車用タイヤも含めて需要が低迷した。  2019年度のタイヤの販売本数(四輪車用)は市…

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空気充てん作業に改めて注意を――4月に2件の死亡事故
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空気充てん作業に改めて注意を――4月に2件の死亡事故

 4月に入り栃木県と福島県でタイヤの空気充てん作業時における死亡事故が立て続けに発生したことを受けて、日本自動車タイヤ協会(JATMA)と全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)が注意を呼び掛けている。  福島県の事故は運送会社、栃木県はタイヤ専業店で発生した。春の履き替えで作業量が多い時期となるが、改めて自社の作業内容を確認し、法令を遵守した上で細心の注意を持って安全・確実な作業を行うことが求め…

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「4月8日タイヤの日」全国の販売店にポスター掲出を要請
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「4月8日タイヤの日」全国の販売店にポスター掲出を要請

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は、「4月8日タイヤの日」の活動として、今年はタイヤ販売店店頭でのポスター掲出を行う。ポスターを13万4000部を作成し。タイヤメーカー系列販売会社を通じて全国のタイヤ販売店、専業店などで掲出を要請する。  なお、従来は高速道路のパーキングエリアなどでタイヤ点検活動を実施してきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため活動を中止する。  「タイヤの日…

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死亡事故含む33件の事故が発生 2019年の空気充てん作業
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死亡事故含む33件の事故が発生 2019年の空気充てん作業

 2019年にタイヤ空気充てん作業に関連する事故が33件発生したことがJATMA(日本自動車タイヤ協会)の調査で分かった。事故件数は近年高止まりしており、昨年も作業者が死亡する事故が1件、重軽傷を負った事故は12件あった。痛ましい事故を撲滅するためには、業界全体で適正作業と法令順守の徹底が強く求められる。  死亡事故はタイヤ専業店で起きた。トラック・バス用タイヤでパンクの修理依頼があり、パンク箇所…

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2020年の米タイヤ出荷はプラス予測 新車向け需要は減少も
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2020年の米タイヤ出荷はプラス予測 新車向け需要は減少も

 米タイヤ製造者協会(USTMA)が3月3日に発表した2020年のタイヤ出荷予測(2月時点)は、前年比0.1%増の3億3320万本だった。  このうち、市販用タイヤは0.5%増の2億7540万本と予測。乗用車用は0.4%増の2億2340万本、ライトトラック用は0.3%増の3270万本、トラック用は2.1%増の1930万本と全てのカテゴリーでプラスの見込み。  一方、新車用は1.5%減の5780万本…

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新型コロナで新車需要見通せず 自工会の豊田会長「波及は大きくなる」
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新型コロナで新車需要見通せず 自工会の豊田会長「波及は大きくなる」

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、3月19日に都内で開いた定例記者会見で、「自動車の生産面、販売面にも新型コロナウイルスの大きな影響が及んでいる」と話した。その上で、「現時点で具体的な影響を見通すことは難しい。販売が下降傾向にあり、今後は生産にも間違いなく影響が起こる。自動車産業は75%以上が外注部品に頼っているので波及は大きくなる」と述べた。  自工会は例年この時…

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タイヤ整備の独自資格スタート、9月27日に初の試験実施
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タイヤ整備の独自資格スタート、9月27日に初の試験実施

 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は、9月27日に独自の資格制度「タイヤ テクニカル エキスパート(Tire Technical Expert)」の検定試験を都内で初めて実施する。3月16日から受付を始める。定員は先着50名で8月21日まで申し込みが可能。  この試験制度は、自動車用タイヤの整備作業を行う作業者の知識と技能の向上を図ることで、自動車の安全走行に寄与するとともに、作業者自身の…

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2019年の欧州タイヤ市場 市販用タイヤは2年ぶり減
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2019年の欧州タイヤ市場 市販用タイヤは2年ぶり減

 欧州タイヤ・ゴム製造者協会(ETRMA)が1月21日に発表した会員企業の2019年の市販用タイヤ販売実績(二輪車用含む)は、前年比2.5%減の2億4174万4000本と2年ぶりに前年実績を下回った。  このうち、コンシューマータイヤは3%減の2億1874万3000本、トラック用は1258万4000本と前年並みになった。  同協会は、中国産トラック用に対するアンチダンピング課税に触れ、「市販用トラ…

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