業界活性化へ 各社の首脳に聞く市場の動き

タイヤ公正取引協議会の役員。左から清水隆史副会長、池田育嗣会長、西潟幸雄副会長

 タイヤ公正取引協議会は5月30日、都内のホテルで総会を開き、会員企業などが多数参加した。総会後の懇親会に出席した関係者に市場動向や最近のトピックを聞いた。

住友ゴム工業 池田育嗣社長
 (サイレントコア搭載商品の累計出荷本数が1000万本突破した)
 「大きな結果と言える。次の2000万、3000万はさらに短い期間での達成を目指し、全社を挙げて取り組んでいく。原材料の高止まりや値上げの影響は今後ないとは言えないが、より一層の企業努力を続けていく」

東洋ゴム工業 清水隆史社長
 (5月末に新本社で業務を開始した)
 「本社とタイヤ技術センターで合わせて約600名の従業員がいるが、業務を開始した5月29日に一堂に集まった。その場で本社移転は、“第二の創業”にも値する大きな転機である。当社創業時代ゆかりの地・伊丹で原点に立ち返り、調和・誇り・変革を合言葉として新しい歴史を作っていこうと話した」

全国タイヤ商工協同組合連合会 西潟幸雄会長
 (タイヤ専業店の団体として今年度の抱負は)
 「今までに積み上げた様々な事案を1つずつ片付けていく。空気充てん講習の講師用マニュアルをはじめ、1つでも結果を多く残し、次に繋げていける年になるよう努力していく」

ブリヂストン 清水実執行役専務
 (夏タイヤの値上げについて)
 「駆け込み需要がどれくらいあるかが、一つのバロメーターとなるが、その分の反動が出てくる。消費財は販売店のご理解もあり、店頭価格に反映されスムーズに進むものとみているが、生産財のほうは難しい。事業主にご理解を得られるよう努め、市場での価格改定を進めていきたい」

住友ゴム工業 増田栄一執行役員
 (国内市販用タイヤの販売状況は)
 「ゴールデンウイーク明けにも履き替え需要が発生し、また値上げで前倒しの需要もあった。6月以降は多少反動が出ると思うが、過去の値上げの時をみると、その反動は2~3カ月以内に収まるのではないか」

ヨコハマタイヤジャパン 池田均社長
 (足元の状況は)
 「ヨコハマタイヤを履いて良かったと思って頂けるよう、昨年から継続してきた改革を進めていく。値上げについては、影響からいうと6月からになるのではないか。駆け込み需要とその反動が早く収まってくれればと考えている」

日本ミシュランタイヤ ポール・ペリニオ社長
 (これから注力していくカテゴリーは)
 「日本市場は、17インチ以上の高インチタイヤの販売量が伸びているので力を入れていく。一方、我々が取り引きしている販売店がまだ足りないので、引き続き増やしていく」

日本グッドイヤー 金原雄次郎社長
 (今年注力していくカテゴリーは)
 「今年はオールシーズンタイヤを一年を通じて活用できるタイヤとして訴求していく」

ピレリジャパン ディミトリ・パパダコス社長
 (足元の状況は)
 「新商品への手応えを感じている。昨年と比較してポジティブな流れなので、後半も同じ流れでいけるのではないか」

マキシスインターナショナルジャパン 蔡慶文社長
 (売上高の目標を10%増と掲げている)
 「5月までの販売量が約1割増えた。下期はオールシーズンタイヤの新商品投入も予定しているので、販売量の底上げを図っていく。2017年の目標は計画通りに達成できると考えている」

日本ミシュランタイヤ 高橋敬明執行役員
 (トラック用タイヤの販売動向は)
 「ワイドシングルタイヤが三菱ふそうトラック・バスの車両にオプション採用されたが、我々が想定していた以上に反響がある。積載量確保に対するニーズが非常に高いことが改めて分かった」


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