過去最高を更新 タイヤ公取協の事前相談

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 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)が取り組んでいる広告物に関する事前相談の件数が、昨年4月から今年1月末までに2万4519件に達したことが分かった。過去最高だった前年同時期と比較しても17.7%増加しており、3月末までに3万件に達する勢いだ。各事業者に相談制度が浸透し、違反行為の未然防止が企業のコンプライアンスに有効となっていることが改めて示された。

ルール遵守へ、会員の意識高まる

事前相談件数の推移
事前相談件数の推移

 タイヤ公取協では2007年度からチラシ広告や店頭の販促POPなどに関する事前相談に取り組んできた。2013年度からは研修会などを通じて積極的に制度の活用を呼びかけたことが奏功し、事前相談件数が急増。それ以降、毎年相談件数は過去最高を更新し続けている。2015年度は初めて2万件を突破し、さらに2016年度は1月末時点で2万4000件を超える相談が寄せられており、年度末には3万件程度まで上積みされる見込みだ。2015年度からオイルやバッテリー、メンテナンスといったタイヤ以外の商品・サービスに関する相談も積極的に受け付けていることも全体を押し上げる要因となった。

 2016年度の媒体ごとの相談状況を見ると、特にチラシ広告が前年同期比45%と急増したのが目立つ。またメーカーやチェーン本部からはホームページのコンテンツからの相談も多くあった。一方、店頭販促ツールは前年より8%減少した。これは店頭調査が前年度の半数となる5県だったため、調査前のPOP類の相談が減ったことが影響した。

 相談件数が増加している一方で、規約違反の割合は引き続き減少している。1月末までに寄せられた2万4519件の事前相談のうち、何らかの違反があったのは2635件(10.7%)で、前年度より0.8ポイント低下した。事業者の中で、規約への理解が一層進んでいることが示された形だ。

 規約違反と指摘された2710件のうち、ワースト1は「特定用語の使用基準違反」の812件。また会員を通じて相談のあった“非会員”のチラシには「整備料金に関する不適正表示」が多く見られた。

 なお、同会では事前相談の効率化を目的に、今年度よりタブレット端末を活用して画面上で返信するシステムを導入した。これにより業務の迅速化を図っている。


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