タイヤ公正取引協議会「適正表示強化月間」スタート

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 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)は、9月1日から「適正表示推進強化月間」をスタートする。

 期間中は、「店頭表示自主点検表」を使用して、店頭POPなどの表示を点検するとともに、「適正表示宣言ポスター」を店頭の目立つ位置に掲示するよう呼びかける。

タイヤ公取協強化月間
店頭配布用のポスター(左)とSS向けのリーフレット

 各会員店では店舗責任者がチェックポイントに沿って点検を行い、課題点があった場合は具体的な改善計画を記入する。その上で、FCチェーンの場合は各地区の事業部が点検結果をとりまとめ、FCチェーン以外の店舗はタイヤ公取協にFAXで報告する。

 強化月間は毎年、実施しているが、同協議会では昨年、試験的に非会員に対して点検の周知活動に着手。2015年は非会員のタイヤ専業店に向けてパンフレットを配布し、一定の成果が上げられたため、今年度は非会員でタイヤ販売を行っているSSを対象に活動を本格的にスタートさせる。すでに8月末までに点検の目的や方法などを記載した専用のリーフレットを1万部作成。今後、各地のメーカー系販売会社のセールススタッフを通じて店舗の担当者へ直接手渡すなど、業界全体に適正表示の輪を広げていく。同協議会では「タイヤを販売する全てのSSにパンフレットを配り、浸透させることが目標」と意欲を見せている。

 近年はタイヤ選びに必要な情報を正しく表示することを希望する消費者が増加しているという。こうした中、コンプライアンスの徹底を図ることで顧客からの信頼獲得に繋がることが期待される。強化月間は10月末まで。


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