住友ゴム、気候変動リスクに対応 TCFDの提言に賛同

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カテゴリー: ニュース

 住友ゴム工業は6月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同すると発表した。同社は今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面から、ガバナンスや戦略、リスク管理、目標と指標の基礎項目に基づいて情報開示を進める。

 TCFDは、国際金融機関の金融安定理事会(FSB)が気候変動のリスクと機会が財務に及ぼす影響を開示するよう求める提言を行い2017年に制定されたもの。今年6月時点で世界の2000以上の企業や政府、国際機関が賛同している。

 住友ゴムは、昨年12月に新企業理念体系「Our Philosophy」を制定し、「私たちの存在意義=Purpose」を「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」と定めている。

 同社では「今回定義したPurposeをあらゆる意思決定の拠り所、行動の起点とすることで、経済的価値のみならず社会的価値の向上に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」としている。


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