住友ゴム 欧米事業の体制強化 来年1月から本格始動

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カテゴリー: ニュース

 住友ゴム工業は8月8日に開いた決算会見の中で、米国工場(ニューヨーク州)の敷地内に新設予定のテクニカルセンターを来年1月に本格稼働するとともに四輪車用タイヤの現地評価を開始すると発表した。

池田育嗣社長
池田育嗣社長

 また欧州では独・ハナウ市に新たに土地を取得し、来年8月からテクニカルセンターを稼働させる。さらに2018年1月にはドイツ国内に分散していた販売会社や技術サービス会社などグループ会社3社を1カ所に集約し、業務の効率化を進める。

 同社は今年2月、欧米に開発拠点を新設する計画を公表していた。これまで商品開発は日本でのみ行っていたが、今後は材料研究など基盤技術に関する開発は国内に残しつつ、外観やパターンデザインなどの開発は現地に移管させる。

 北米のテストコース(アラバマ州)については、「地域に合った条件で色々な評価をし、お客さまに喜ばれる商品を早く作る体制をとっていく」(池田育嗣社長)としており、市場ニーズを迅速に取り入れて商品力を高める。

 一方、アジア・大洋州地区では販売店網の拡充を進める。中国市場ではダンロップとファルケンの両ブランドを軸に、取り扱い店舗を6100店まで拡大するほか、今年1月に販売した「ENASAVE EC300+」をはじめとした環境対応商品のラインアップを充実させる。

 池田社長は、「ラベリング制度がスタートする中国では、対応商品に切り替えるなど着実な準備を進めてきた。我々が業界のトップを切る」と述べ、強みの高性能タイヤで市場をリードしていく考えを示した。


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