住友ゴム 北米で事業拡大 米国工場の生産能力拡大

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カテゴリー: ニュース

 住友ゴム工業は8月5日、米国工場(ニューヨーク州)で乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を増強すると発表した。8700万ドル(約90億円)を投じて工場設備の更新や新設備の導入を行い、生産能力を2019年末に現在の2倍となる日産1万本に引き上げる。安定的な需要が見込まれる北米市場で地産地消を推進し、高性能タイヤの販売拡大を図る。

 カナダ、メキシコを含めた北米エリアにおける2015年のタイヤ販売本数は新車用と市販用を合わせて約4億本だった。新車販売は一部で減速の懸念もあるものの、タイヤ需要は今後も安定的に推移するものと見られている。北米ではブリヂストンや仏・ミシュラン、米・グッドイヤーのシェアが高いが、住友ゴムは昨年10月にグッドイヤーとのアライアンス解消後、販売の自由度が増したことで供給体制の強化を検討していた。

 アライアンス解消に伴い、グッドイヤーから取得した米国工場では乗用車・ライトトラック用タイヤをはじめ、トラック・バス用タイヤ、モーターサイクル用タイヤの製造を行っており、生産能力は2015年12月末時点で年産460万本。今年7月よりタイ工場から一部生産移管を開始しており、今後は現地でニーズが高いSUV用タイヤや低燃費タイヤなど高付加価値商品の地産地消を進める。

 同社は北米市場のタイヤ販売量を2020年に現在の6割増に引き上げる計画を掲げており、今年2月には2017年に現地テクニカルセンターを設立し、工場と合わせた開発・生産体制の一体化を進める計画を発表した。また今年3月から米州、欧州・アフリカ、アジア・大洋州の3エリアに本部を設け、意思決定のスピードアップに取り組んでいるほか、ブラジル工場や南アフリカ工場でトラック・バス用タイヤの生産設備を新設するなどグローバル生産体制を強化している。


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