米商務省 韓国や台湾製タイヤで反ダンピング関税の調査開始

シェア:
カテゴリー: ニュース

 米商務省は6月23日、韓国製、台湾製、タイ製、ベトナム製の乗用車・ライトトラック用(PVLT)タイヤに対する反ダンピング(不当廉売)関税調査およびベトナム製PVLTタイヤの相殺関税調査を開始したと発表した。

 全米鉄鋼労働組合(USW)が5月13日に4カ国・地域からの輸入タイヤに対する関税の導入を申し立てており、商務省は米国内における同輸入タイヤのダンピングの有無を検証する。またベトナムメーカーが政府から不当な補助金を受け取っていないかを調査する。

 ダンピングマージンは、韓国が42.95~195.20%、台湾が20.57~116.14%、タイが106.36~217.50%、ベトナムが5.48~22.30%。

 商務省によると、2019年の4カ国・地域の輸入PVLTタイヤは金額ベースで約40億ドル(約4266億円)に上る。内訳はタイが19億6000万ドル、韓国が11億7000万ドル、ベトナムが4億6960万ドル、台湾が3億7300万ドル。またUSWによると、本数ベースでは2017年から20%増加し8530万本だった。

 商務省の調査期間に、米国際貿易委員会(ITC)は4カ国・地域の輸入PVLTタイヤによって米国内の産業が損害を被っているのかを調査し、7月17日までに暫定的な決定を下す。ITCが損害を認識した場合は商務省は調査を継続し、相殺関税の暫定決定は8月26日、反ダンピング関税の暫定決定は11月9日を予定している。


[PR]

[PR]

【関連記事】