ブリヂストン、役員報酬の一部を返納 新型コロナによる事業環境へ対応

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カテゴリー: ニュース

 ブリヂストンは6月22日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境への対応の一環として、役員報酬の一部を自主返納すると発表した。代表執行役は月次報酬の30%、執行役は20%、執行役員は10%を6月から12月までの7カ月間返納する。

 新型コロナウイルスの拡大が事業へ及ぼす影響を予測できない中、同社では「様々なリスクシナリオを作成し、従来からの強みである財務健全性を維持すべく、キャッシュフロー重視の事業経営をグローバルで推進している」と説明している。

 さらに「投資や経費についても戦略事業に向けた優先リソースを除いて、全面的な見直し、削減を実施しており、今回の役員報酬自主返納はこうした取り組みの一環」とした上で、「難局に立ち向かってきた従業員と、この厳しい事業環境がもたらす痛みを分かち合うという当社役員の総意を反映した」としている。

 新型コロナウイルスによる業績への影響を受けて、タイヤメーカーでは仏ミシュランや米グッドイヤー、独コンチネンタル、伊ピレリ、横浜ゴムなども役員報酬の減額を発表している。


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