韓国や台湾製タイヤに反ダンピング関税を 全米鉄鋼労働組合が訴え

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カテゴリー: ニュース

 全米鉄鋼労働組合(USW)は5月13日、韓国製と台湾製、タイ製、ベトナム製の乗用車・ライトトラック用(PVLT)タイヤに対する反ダンピング(不当廉売)関税を求める請願書を米商務省および米国際貿易委員会(ITC)に提出した。

 USWは韓国に195%、台湾に147%、タイに217%、ベトナムに33%のダンピング・マージンを申し立てた。あわせて、ベトナム政府がベトナム・ドンを対ドルで過小評価しているとし、ベトナム製タイヤに相殺関税を課すよう要望した。

 同組合によると、2019年のこれらの4カ国からのPVLTタイヤの輸入量は2017年比で約20%増加し、44億ドル(約4737億円)相当の8530万本に達したという。

 米国では2015年に中国製のPVLTタイヤに対し反ダンピング関税と相殺関税が導入されており、USWでは「中国の生産者は反ダンピング関税や相殺関税を払わずにPVLTタイヤを輸出するため、韓国やタイの製造施設に投資している」と主張。また、「新型コロナウイルスによる危機は国内の生産者に一層のプレッシャーをかけており、不公正な貿易への対応の重要性は増している」としている。


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