全国タイヤ商工協同組合連合会 独自の資格制度創設へ

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カテゴリー: ニュース

 全国タイヤ商工協同組合連合会(西潟幸雄会長)は、国家資格のタイヤ整備士に代わる新たな制度として2018年度をメドに独自の資格制度を創設する。今年度から専門委員会を立ち上げ、条件や試験方法など詳細を決める。タイヤに関する知識や技術力の高さをアピールするひとつの指標として注目が集まりそうだ。まずは一定の要件を満たした組合員を対象に資格認定を進め、将来的には非組合員にも広く普及させることで組織力の強化を図っていく。

 今年5月に全国タイヤ商工協同組合連合会の新会長に就任した西潟会長が本紙との取材の中で展望を語った。

 同連合会ではこれまでとくに青年層から要望が強かった「タイヤ整備士を再開してほしい」という声に応えるべく、制度再建へ取り組みを進めてきた。ただ、「現実問題としてものすごい労力と時間を使ったとしても再開は難しい」(西潟氏)のも事実だったようだ。

 そこで今回は、その代替策として、全国タイヤ商工協同組合連合会が認定する資格制度の創設を検討する。すでに静岡県タイヤ商工協同組合が実施している「マイスター制度」のような独自の制度を参考に、全国の組合員に共通の資格として運用する。会員の中から5名程度の専門チームを編成し、資格の名称や募集方法など様々な意見を出し合って詳細を決めていく。

 西潟会長は、「皆さんで納得できる資格にしたい。例えば入社10年といった区切りを設けて、事業主に推薦してもらう案もあるかもしれない。それぞれの単位組合で審査して、さらに当連合会に上げてもらうような仕組みにして、希望する人は取得できるような制度にしたい」と意欲を示す。

 さらに全国タイヤ商工協同組合連合会で民間資格として普及させた後、将来的には非組合員も含めて広く一般にも浸透させたい考えだ。

 一方、今期から「タイヤ空気充てん特別教育講習会」における講師向けテキストの改訂作業にも本格的に取り組む。

 タイヤ空気充てん特別教育講習会は労働災害防止の観点から社会的にも重要性が高まっているが、講師には技能だけではなく幅広い知識が求められる。現在のテキストは約30年前の古いカリキュラムとなっており、時代に対応した指導書が必要となっていた。

 資格制度と同じく検討委員会を設置して今年度中に概要をまとめた上で、早ければ2年後から使用を始める。

 これらに加えて連合会の組織力強化の一環として青年部との連携を強化する。西潟会長は、「青年部が活性化しなければ将来はない。彼らの意見を大事にしたい」と述べ、今後はお互いの考えを共有化する機会を増やしていく考えを示した。

 国内市場の縮小傾向により専業店を取り巻く事業環境は厳しさが増すことが予測される。こうした中、各種施策に取り組んでいくことで、将来的には会員増強にも繋がることが期待される。


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