タイヤ公正取引協議会 SSに適正表示呼びかけ

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 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)は非会員でタイヤを販売しているSSを対象にした適正表示の強化に乗り出す。9月から始まる「適正表示強化月間」の期間中、タイヤ販売会社の営業スタッフを通じて専用のパンフレットを配布して低燃費タイヤの表示方法やルールに則った価格表示の点検などを依頼する。同会では「タイヤを販売する全てのSSにパンフレットを配り、浸透させることが目標」としており、業界全体に適正表示の輪が広がることが期待される。

 タイヤ公取協では、毎年9月から10月までの2カ月間を「適正表示強化月間」と位置付け、会員店舗に自主点検を呼びかける活動を進めてきた。公取協に加盟するFCチェーンでは2012年以降、昨年まで4年連続で実施率が100%になるなど確実な成果が表れている。

 一方、非会員についてはこれまで対象外だったこともあり、活動が浸透していないことが課題だった。タイヤ公取協が昨年12月に行ったチラシ調査では、会員の違反率はわずか2.5%だったのに対し、非会員の場合、表示に何らかの不適正があったのは65.1%に達するなど違反率の差が大きくなっていた。

非会員に対する進め方
非会員に対する強化月間の進め方

 こうした状況下、タイヤ公取協では昨年の強化月間から会員以外の店舗に対して自主点検の周知活動に着手。2015年度はテスト的に非会員のタイヤ専業店に向けてパンフレットを770部配布し、適正表示の浸透を図ってきた。

 今年度はその取り組みを本格的にスタートさせ、アプローチを強めていく。具体的には非会員でタイヤ販売を行っているSSを対象に、自主点検の目的や点検方法さらにSS店舗から公正競争担当に対する想定問答集を記載したパンフレットを配布する。

 実務を担うのは各地区のメーカー系販売会社のセールススタッフで、店舗の担当者へ直接依頼する。配布する枚数など詳細は今後詰めるが、全国で数千店規模が対象となる見込み。

 SSは全体の店舗数は減少傾向にあるものの、市販用タイヤ(消費財)の販売チャネルで1割から2割程度の構成比があると推定されている。ガソリンの価格競争やハイブリッド車など低燃費車の拡大で燃料販売が頭打ちの中、タイヤをはじめとした油外販売に注力している店舗も少なくない。

 公取協に加盟しているSSは現時点で6社。コンプライアンス意識の高まりから「非会員でも多くの企業では、ルールが徹底されている」(タイヤ公取協)という。一方で、公取協の会員になっている首都圏のタイヤ販売店が「中には不適正な表示を繰り返す店もあり、真面目に商売をしている我々をバカにしているような店も存在する」と話すように、一部では特定用語の使用基準が守られていなかったり、整備料金が明示されていないケースもある。

 こうした状況を踏まえてタイヤ公取協では、「メーカー販社の営業スタッフの協力を得ながらタイヤを販売する全てのSSにパンフレットを配布し、適正表示を浸透させたい」と意欲を示しており、業界の秩序を保つための活動に注力していく考えだ。

 さらに今年の結果を踏まえて来年度以降は、対象の非会員店舗を他の販売チャネルにも拡大することを検討する。


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