米州でもタイヤ工場の生産停止拡大、需要減への対応も

 欧州に続き、米国でもタイヤメーカーの生産休止が拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大から従業員の安全を確保するとももに、生産停止が相次いでいる自動車メーカーの生産減少による需要減への対応を図る。

 ブリヂストンの米国子会社は北米やラテンアメリカ地域で一時生産を停止すると発表した。4月12日までに稼働を再開する見込み。また、仏ミシュランは3月20日に米国およびカナダのタイヤ工場を停止すると発表した。同社では「段階的な生産の停止措置を即座に開始する。少なくとも2週間続く見込み」としている。ただ、在庫を活用して物流活動は継続する見通し。

 米専門誌タイヤビジネスによると、伊ピレリは3月22日から米ジョージア州ロームのタイヤ工場で生産縮小を開始し、29日から1週間製造を停止するという。従業員の安全を確保するほか、需要の低迷に対応する。

 米クーパータイヤは米国やメキシコのタイヤ工場を一時的に閉鎖すると発表した。3月21日から段階的に生産の縮小を開始しており、工場の閉鎖期間は2~3週間となる見込み。在庫は確保できているため、物流センターの稼働は継続する。一方で、「中国工場は数週間前に再開し、生産強化を継続している」とコメントしている。

 住友ゴム工業の米国工場とトルコ工場、横浜ゴムの米国工場は23日時点で稼働を行っている。ただ、住友ゴムは新車向けの需要減少を受けて生産調整を行っているもよう。TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は米国のタイヤ工場では生産を継続しているが、活動制限令が発令されたマレーシアの2拠点で生産を止めた。同社では「米国は受け入れ先の状況を見ながら稼働しているが、マレーシアの再開時期は検討中」としている。


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