人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ

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 東京商工リサーチがまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7%増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。ただ、1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1%減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。

 このうち、人手不足関連の倒産は10.0%増の426件と、2013年の調査開始以来、過去最多を記録した。内訳は、「後継者難」が270件(2.8%減)で最も多く、「求人難」が78件(32.2%増)、「従業員退職」が44件(83.3%増)、「人件費高騰」が34件(30.7%増)となった。

 一方、道路貨物運送業の倒産は、件数が7.6%増の196件、負債総額が9.8%増の187億1700万円と、ともに2年連続でプラス。平均負債額は2.1%増の9500万円と3年連続で1億円を下回り、小・零細企業が中心であることが分かった。

 運送業の人手不足関連の倒産は47.6%増の31件と、調査開始以来、最多を記録した。同社では「全業種の2019年の人手不足関連倒産比率は約5%に対し、道路貨物運送業は15.8%と高く、ドライバー不足が倒産に直結しやすい環境が透けて見える」と指摘した。

 また、「営業基盤を築きながらもドライバー不足や後継者難にあえぐ中小企業は多い」とし、「こうした企業の経営資源を丸ごと引き受けるメリットは相互に大きく、今後も中小企業同士のM&Aが注目される」とコメントした。


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